日本税理士会連合会(池田隼啓会長)はこのほど、平成26年度税制改正で創設された「地方法人税」(国税)について、法人税の申告と地方法人税の申告を同一の申告書で行うよう国税庁長官に要望した。
 日税連では、地方法人税に係る納税義務者、税額の計...

税のしるべ電子版の記事全文をご覧いただくにはをする必要があります。
税のしるべ電子版の購読を希望する場合はこちらへ。

平成26年5月12日号

平成26年5月12日号