平成26年5月12日号
１面
国税庁はこのほど、平成２６年度税制改正により法人の交際費等の損金不算入制度が拡充されたことに伴い、これまで寄せられた主…
個人住民税の特別徴収義務者の指定を県と県下の全市町村が一斉に行う動きが全国的に広まってきている。本紙の調べでは、平成２…
２面
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は、多国籍企業が人為的に課税所得を減少させたり、タックスヘイブンへの利益移転などの国際的租…
厚生労働省はこのほど「消費税率の引上げ等に伴う特定保健指導費用の取扱いに関するＱ＆Ａ」に修正加筆した改訂版を公表した。…
日本税理士会連合会（池田隼啓会長）はこのほど、平成２６年度税制改正で創設された「地方法人税」（国税）について、法人税の…
連載／ 八面鏡
４月から消費税率が８％に引き上げられたばかりだが、６月からは個人住民税均等割が道府県民税・市町村民税あわせて年額１００…
３面
財務省は１日、３月の税収実績をまとめた（表参照）。 これによると、同月分税収は前年同月比１４・４％増の２兆４９８６億円…
異動等／ 人事異動
（４月３０日） 国税庁長官官房付辞職（福岡国税不服審判所長＜首席国税審判官＞）青栁達朗 福岡国税不服審判所長＜首席国税…
政府は４月２２日、中華人民共和国マカオ特別行政区政府から「マカオとの租税情報交換協定」（平成２６年３月１３日署名）の効…
☆国家戦略特区を定める政令が施行国家戦略特別区域を定める政令が１日、公布・施行された。これにより、平成２６年度税制改正…
平成２６年度税制改正で消費税の簡易課税制度のみなし仕入率が、金融業および保険業が第４種事業から第５種事業へ、不動産業が第５種事業から第６種事業へと見直された。２７年４月１日以後に開始する課税期間から適用されるが、この見直しには経過措置が ...
４面
５面
過去の連載／ 解説・改正税理士法
懲戒免職等となった公務員等に係る税理士への登録拒否事由等の見直しであるが、これは懲戒免職等となった公務員等が、欠格期間…
過去の連載／ 交際費を巡る税務争訟
社葬費用の範囲 裁決のポイント 現社長の父である前社長の社葬参列者に、葬儀後、提供した食事の費用のうち、得意先に対す…
６面
判決と裁決／ 公表裁決
原処分庁が、審査請求人に対し、いわゆる「ゆうメール」により提出された請求人の平成２３年分の所得税の確定申告書が法定申告…
過去の連載／ やさしい税務相談室
Ｑ 私の夫Ａは、個人の自営業者でしたが、年の中途で死亡しました。その際、私Ｂと息子Ｃを扶養しており、それぞれ配偶者控除および扶養控除を適用した準確定申告を行いました。その後、私Ｂは夫Ａの事業を引き継ぎ確定申告をする運びとなりました。その時、息子Ｃを控除対象扶養親族として扶養控除を受けることができるでしょうか。それでは、２人の納税者の扶養親族に該当することになります。また、私の母Ｄは給与所得があり、父Ｅを控除対象配偶者としていましたが、父Ｅは年の中途で死亡しました。母Ｄは年末調整において配偶者控除および寡婦控除の両方を受けることができるでしょうか。...
７面
過去の連載／ やまと（倭）古代国家の黎明
七支刀は、長さ７５センチメートルの鉄剣で剣身の左右に３本づつの枝が出ている特異の形の剣であり、銘文に泰和４年（３６９年…
過去の連載／ 海外勤務者・在留外国人の税務
役員の長期出張の取扱い Q 当社の取締役（役員）Ｅ（日本国籍を有する居住者）は、平成××年１月から頻繁にＹ国の子会社…
８面
熊本国税局の古賀明局長が４月２２日、熊本市中央区の熊本大学で法学部の学生約１５０人に対し「公共サービスとタックス～税の…
異動等／ 褒章・叙勲
政府は４月２９日、平成２６年春の叙勲を発表した。税務関係では、税務行政功労１人、税務行政事務功労３２人、納税功労１１人…
新潟県佐渡市の相川町商工会（金子正勝会長）は４月１６日、あいかわ総合開発センターで迫田英典関東信越国税局長を講師に招き…
埼玉・上尾優法会（新井正敏会長）は４月２３日、上尾市内で通常総会を開催した。 議事では、改正消費税期限内完納推進宣言を…
