海外勤務者・在留外国人の税務
税理士・松田修
平成26年(2014年) 12件の記事
平成26年6月30日号(7面)
Q1 海外研修生に支払う「研修手当」の取扱い 当社は日本に本社のある内国法人ですが、インドおよび中国の子会社から6カ月…
平成26年6月23日号(7面)
Q1 自由職業者(非居住者)に対する報酬の取扱い 当社では新製品の開発に当たり、そのノウハウを持つコンサルタントをX国と…
平成26年6月16日号(11面)
Q1 海外出国時の「住宅借入金等特別控除」の適用 従業員Aは、9月1日に内示を受け、9月30日に当社の海外子会社に3年間…
平成26年6月9日号(7面)
Q1 海外出向者に対する「留守宅手当」の取扱い 従業員Fは、当社の東南アジアの海外子会社に3年間の予定で出向するため日…
平成26年6月2日号(7面)
Q1 海外出国時に行う「年末調整」の注意点 従業員Dは、9月1日に内示を受け、9月30日に当社の海外子会社に3年間の予定…
平成26年5月26日号(7面)
Q1 (1)海外出国後に支給される給与の取扱い 当社の給与の計算期間は前月の11日から当月の10日で、当月の25日が給与…
平成26年5月19日号(7面)
Q1 (1)短期滞在者の取扱い「183日ルール」 当社の従業員D(日本国籍を有する居住者)は、平成×1年4月から1カ月間…
平成26年5月12日号(7面)
役員の長期出張の取扱い Q 当社の取締役(役員)E(日本国籍を有する居住者)は、平成××年1月から頻繁にY国の子会社に…
平成26年4月28日号(7面)
1原則的な取り扱い 一般の従業員に対する給与は勤務がどこで行われたかにより「国内源泉所得」か「国外源泉所得」かが決定し…
平成26年4月21日号(7面)
Q1 年の中途で海外に赴任した場合や年の中途で海外から帰国した場合の住民税の取扱いについて説明して下さい。 A1 都道…
平成26年4月14日号(7面)
今回はQ&A方式で「従業員が海外出向の際、いつから非居住者となるか」などをご紹介します。 Q1 海外出向者はいつから「…
平成26年4月7日号(7面)
1「居住者」「非居住者」の区分 「居住者」とは、日本国内に住所を有し、または現在まで引き続き1年以上居所を有する個人を…