平成31年 5月27日号

日税連が10月から前年度分の税理士の研修の受講時間等を公表、その流れや表示の仕方を周知

平成31年 3月18日号

外国法事務弁護士との共同法人も税理士業務が可能に、税理士法などを改正へ

平成28年 8月22日号

税理士法違反行為Ｑ＆Ａ、「名義貸し」の違反事例

平成28年 8月 1日号

国税庁が税理士法違反行為のＱ＆Ａを初公表、日税連に提供してきた「非違事例」に代わるもの

平成27年 5月25日号

日税連が会費滞納者への懲戒処分の明確化で会則等を整備、会費免除の細則を新設

平成27年 5月11日号

日税連が税理士事務所の内部規律で指針、使用人等の不正行為時の懲戒処分の対象明確化で

平成27年 4月 6日号

27年度税制改正法が成立、政省令で明らかになった事項を紹介

平成27年 3月23日号

27年４月から適用される税理士法の改正等の内容、補助税理士は所属税理士に

平成27年 3月23日号

日税連が事務局職員対象にマイナンバーや改正税理士法の研修会

平成27年 3月 9日号

複数の税務代理人がいる場合の事前通知の改正で税務代理権限証書を見直しか

平成27年 2月23日号

税理士証票の定期交換年度が決定、昭和34～63年交付分は27年度中

平成27年 2月 9日号

税理士等の懲戒処分で告示、会費滞納は原案どおり戒告に

平成26年12月 8日号

日税連が所属税理士制度の参考様式を公表、業務委嘱の承諾書など

平成26年10月27日号

日税連が税理士法改正で会則を変更、27年４月から施行

平成26年10月27日号

日税連が所属税理士制度のＱ＆Ａを公表、直接受任業務の守秘義務など

平成26年 8月11日号

26年度税制改正で相続税法基本通達を一部改正

平成26年 8月11日号

会費滞納者への懲戒処分を明確化／日本税理士会連合会財務部長・石原健次氏

平成26年 8月 4日号

税理士法改正で告示案、使用者税理士の処分を明確化

平成26年 7月21日号

26年度税制改正の関連通達を改正、所得税関係など

平成26年 7月 7日号

ｅＬＴＡＸでの改訂税務代理権限証書の利用は12月22日から

平成26年 6月30日号

第186通常国会が閉会、税制改正法や行審法などが成立

平成26年 5月26日号

財務省がＨＰに26年度税制改正のパンフレットを掲載

平成26年 5月26日号

税務代理権限証書の改訂、一部税目はひな形に記載済み

平成26年 4月21日号

税理士証票は定期的に交換が必要に、有効期限は会則で決定

平成26年 4月14日号

税務代理権限証書を改訂、事前通知の規定整備で

平成26年 4月 7日号

26年度税制改正の政省令が公布

平成26年 3月24日号

26年度税制改正法が成立、税理士法改正も

平成26年 3月 3日号

日税連、「会費滞納者への懲戒処分」は厳格な姿勢で臨む

平成26年 2月17日号

26年・税理士記念日特集／26年度税制改正大綱（税理士制度の見直し・全文）

平成26年 2月17日号

26年度地方税法改正案を国会に提出

平成26年 2月10日号

税理士の名義貸し、２年以下の懲役か100万円以下の罰金

平成26年 2月 3日号

税理士法改正は26年度税制改正法案の中に含まれる

平成26年 2月 3日号

26年度大綱の検討事項に償却資産課税の見直しなど

平成26年 1月20日号

26年度大綱の「考え方」を要チェック、給与所得控除はさらなる縮小も

平成26年 1月 6日号

26年度税制改正大綱、平年度で4470億円の減収見込み

平成25年12月23日号

税理士法改正へ、大綱に見直し明記、名義貸しに禁止規定と罰則

平成25年12月16日号

平成26年度税制改正大綱（抜粋）

平成25年12月 9日号

自民税調が大綱の最終調整、給与所得控除の見直しは重要課題

平成25年12月 2日号

自民税調、みなし仕入率は一部業種で見直しへ

平成25年11月25日号

自民税調が26年度税制改正に向け議論開始

平成25年11月25日号

自民経産部会、事業主報酬制度が重点要望に

平成25年11月18日号

自民経産部会が税制改正重点事項を議論

平成25年11月 4日号

会計士協会、税理士法改正に断固反対

平成25年10月28日号

自民税調が26年度税制改正に向け勉強会をスタート

平成25年10月 7日号

消費税率４月に８％決定、設備投資促進へ税制改正大綱もまとまる

平成25年10月 7日号

民間投資活性化等のための税制改正大綱≪要旨≫

平成25年 9月30日号

日税連と日税政が安倍首相に26年度改正と税理士法改正で要望書等を提出

平成25年 9月23日号

日税連と日税政が麻生財務相に税理士法改正などを要望

平成25年 9月23日号

自民税調、投資減税で耐震改修等を促す規制強化案を示す

平成25年 9月23日号

租研が26年度税制改正で意見、消費税は単一税率の維持を

平成25年 9月23日号

金融庁が企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃を要望

平成25年 9月16日号

26年度税制改正要望の減収見込額は2800億円

平成25年 9月16日号

安倍首相が成長戦略第２弾を含む経済対策を指示

平成25年 9月16日号

経団連が26年度税制改正で提言、投資減税は非製造業も対象に

平成25年 9月16日号

全間連が26年度税制改正要望、消費税は単一税率の維持を

平成25年 9月 9日号

各省庁の税制改正要望が出そろう、設備投資促進の措置が目立つ

平成25年 9月 2日号

各省庁が26年度税制改正要望、設備投資や事業再編の促進税制など

平成25年 9月 2日号

自民税調、設備投資促進税制の議論が本格化

平成25年 8月26日号

自民税調が投資減税で議論、９月中に結論

平成25年 8月26日号

結婚資金等の一括贈与も非課税に、信託協会が教育資金と同様に要望

平成25年 8月19日号

日本再興戦略には事業再生促進の税制措置も明記

平成25年 8月19日号

各省庁の26年度税制改正要望の提出期限は８月末

平成25年 8月 5日号

自民税調が日本再興戦略の投資減税で議論開始、８月末までに結論

平成25年 8月 5日号

日税連が26年度税制改正の建議書を財務省などに提出

平成25年 7月29日号

会計士協会が26年度税制改正要望、復興所得税の手続き簡略化を

平成25年 7月 8日号

厚労省が26年度税制改正の要望を募集、経産省や金融庁は予定なし

平成25年 7月 8日号

日税連が26年度税制改正で建議書、復興特別所得税は所得税に吸収を

平成25年 6月17日号

税制改正の議論を前倒し、成長戦略の投資減税で秋に法案提出へ

平成25年 5月27日号

千葉県税理士会が26年度税制改正で意見書

平成25年 5月13日号

東京地方税理士会が26年度税制改正で意見書

平成25年 4月22日号

東京税理士会、報酬に係る復興特別所得税の源泉不適用など要望

平成25年 4月 8日号

日税連の税理士法改正要望、経済的弱者への税務支援を義務化

平成25年 2月11日号

日税政が韓国の税務士法改正で視察報告書を作成

平成25年 2月 4日号

税理士法改正は大綱の検討事項に記載

平成25年 1月 7日号

日税連の税理士法改正要望、実現性を考慮し6項目削除

平成24年10月22日号

会計士協会の山崎会長が所感、会計士が税法に合格する必要性ない

平成24年10月22日号

資格取得研究会が意見書、会計士が税理士資格を取得するには税法科目合格が条件

平成24年10月 1日号

税理士法改正へ日税連の要望書決まる、財務省と国税庁に提出

平成24年 7月30日号

日税連の税理士法改正の意見、補助税理士は自己の税理士業務も可能に

平成24年 4月16日号

日税連が法務省に法曹養成制度で意見、税理士制度に配慮を

平成23年11月 7日号

会計士協会が税理士法改正に再度反対、「税理士の能力ある」

平成23年 7月25日号

日税連が税理士法改正で意見、臨税は地方公共団体に限定を

平成23年 1月10日号

日税連が理事会、税理士法改正へ省庁と勉強会の開催を

平成22年10月18日号

日税連の税理士法改正特委が初会議、〝ＰＴの意見〟を再検討

平成22年10月11日号

会計士協会が税理士法改正で日税連の主張に反対

平成22年 9月20日号

日税連が税理士法改正特別委員会を設置

平成22年 9月 6日号

日税連が国税庁に税理士法改正で要望

平成22年 7月19日号

日税連が税理士法改正に関する意見をＨＰで公開

平成22年 5月17日号

日税連が税理士法改正の「タタキ台」で意見を集約

平成22年 1月11日号

日税連が正副会長会、税理士法改正のタタキ台を報告

平成21年12月 7日号

日税連、税理士法改正の〝タタキ台〟を会員に公表

平成21年 9月14日号

政権交代で税理士業界の要望活動はどうなる？

平成21年 8月17日号

税理士と会計士　受験者数の増減に変化、規制改革で意見が対立も