日本税理士会連合会(池田隼啓会長)は25日、今年6月にまとめた、平成22年度税制改正に関する建議書(7月6日号4面参照)を財務省、総務省、国税庁など関係各所に提出した。
 改正建議項目としては、特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の...

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平成21年8月31日号

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