平成31年 9月 9日号

日税連が10月に札幌で第46回公開研究討論会

平成31年 8月26日号

日税連が税理士による租税講座の開設大学を決定、２年度は14校開校

平成31年 8月 5日号

日税連の神津会長が３期目の所信表明、軽減税率は周知を徹底

平成31年 8月 5日号

日税研究賞の税理士の部で吉本氏が奨励賞を受賞、国税速報に掲載

平成31年 7月29日号

日税連が令和２年度税制改正に関する建議書を関係省庁に提出

平成31年 6月10日号

日税連が税理士法改正で答申、税理士事務所における「在宅勤務」に指針求める

平成31年 5月27日号

日税連が10月から前年度分の税理士の研修の受講時間等を公表、その流れや表示の仕方を周知

平成31年 5月20日号

日税連が次期税理士法改正に向けて会員から意見を募集、11月末まで

平成31年 4月 1日号

日税連と中企庁が懇談会、今回で５回目

平成31年 4月 1日号

日税連が正副会長会、事業承継サイトは31年１月末時点で2653人が利用

平成31年 3月18日号

外国法事務弁護士との共同法人も税理士業務が可能に、税理士法などを改正へ

平成31年 3月18日号

日税連が会計参与制度の手引きを見直し

平成31年 3月 4日号

日税連が税理士記念日に広告、事業承継税制の特例における税理士の対応をＰＲ

平成31年 1月28日号

日税連が31年度から青学大、新潟大など６大学で「税理士による租税講座」を新規開設

平成31年 1月21日号

日税連の税制審議会が相続税の機能等で答申、さらなる課税対象範囲の拡大は不適当

平成31年 1月14日号

日税連が新年賀詞交歓会を開催

平成30年10月22日号

日税連が高校生、専門学校生を対象に税理士事務所の職場見学会を試験実施

平成30年10月15日号

日税連の神津会長が税大で講義、税理士事務担当の職員ら160人が参加

平成30年10月 1日号

日税連が31年度から大学で租税講座、税理士を目指す若者の増加へ

平成30年 9月24日号

日税連が広告に関する細則等を変更、禁止する広告に規定を追加、31年１月から施行予定

平成30年 9月17日号

日税連が報道関係者と懇談会、事業承継マッチングの「担い手探しナビ」は10月から運用へ

平成30年 8月20日号

日税連が31年度税制改正に関する建議書を関係官庁に提出

平成30年 8月 6日号

日税連が総会を開催、麻生財務相らが出席

平成30年 7月 9日号

日税連が31年度税制改正に関する建議書を公表

平成30年 6月18日号

日税連が全国48大学の52食堂にトレイ広告、30年６月に１万枚

平成30年 6月 4日号

日税連が認定支援機関の業務と社員税理士や所属税理士の関係を整理、認定支援機関の増加に備えて

平成30年 5月 7日号

日税連が30年６月に47大学の生協食堂のトレイに税理士の広告、慶大や関西大などで

平成30年 4月23日号

日税連が香川大学と信州大学に寄附講座の目録を贈呈

平成30年 4月23日号

日税連が自民党で事業承継の支援サイトの概要を説明

平成30年 4月 2日号

日税連の税制審議会が個人所得課税で答申、人的控除は可能な範囲で税額控除に移行が適当

平成30年 3月26日号

日税連が大学の生協食堂のトレイに税理士の広告、30年６月に50大学で実施

平成30年 2月26日号

日税連が韓国税務士会とソウルで定期懇談会

平成30年 1月22日号

日税連が新年賀詞交歓会を開催、神津会長「今後も中小企業を支援」

平成30年 1月 8日号

平成30年・年頭所感／日本税理士会連合会・神津信一会長

平成29年11月20日号

日税連の神津会長がＦＭラジオ番組に出演、世田谷区の保坂区長とふるさと納税で対談

平成29年10月23日号

日税連が新潟で公開研究討論会、全国から1650人が参加

平成29年10月16日号

日税連が30年度寄附講座の開設を承認、香川大と信州大に新規開設など

平成29年10月 9日号

日税連が29年10、11月に全国41カ所で成年後見制度の無料相談を実施

平成29年 9月 4日号

日税連が29年度全国統一ポスターを決定、昨年に続きホラン千秋さんを起用

平成29年 9月 4日号

日税連の神津会長が税大で税理士事務担当の職員を対象に講義、税理士監理官ら150人が参加

平成29年 8月28日号

日税連の松原副会長が高校生の簿記コンクールで成績優秀者に表彰状授与、講演も

平成29年 8月21日号

日税連が役員人事を決定、専務理事に和田氏ら

平成29年 8月 7日号

第40回「日税研究賞」の受賞者を表彰

平成29年 7月31日号

日税連が総会、神津会長 ２期目がスタート

平成29年 7月24日号

日税連が報道関係者と懇談会、30年度税制改正の建議書を説明

平成29年 7月 3日号

日税連が30年度税制改正に関する建議書を決定

平成29年 4月24日号

日税連とインドネシア税理士会が友好協定締結

平成29年 3月27日号

日税連が中企庁と中小企業支援で懇談会

平成29年 3月20日号

日税連が名義貸し行為で指標、「自らの判断で作成」か否かで判断

平成29年 3月13日号

日税連が自民党で租税教育の現状を報告、「健全な納税者意識の醸成が必要」と説明

平成29年 2月27日号

日税連が法定相続情報証明制度の創設に向けたパブコメに意見提出

平成29年 1月30日号

日税連が若手税理士増へ事務所見学を実施

平成29年 1月23日号

日税連が29年の賀詞交歓会を開催、来賓に高市総務相や政府税調の中里会長

平成29年 1月 9日号

平成29年・年頭所感／日本税理士会連合会・神津信一

平成28年11月14日号

日税連が規制改革推進会議で要望、事前通知は書面化を

平成28年11月14日号

日税連が公開研究討論会、沖縄で初開催

平成28年10月17日号

日税連が28年10月22日に全国で成年後見制度の無料相談

平成28年10月10日号

日税連が民法改正試案に意見、短期居住権の残存期間は最低10カ月必要

平成28年 9月26日号

日税連の神津会長らがドイツとスイスを訪問、両国財務省で税制の説明を受ける

平成28年 9月19日号

日税連が11月４日に沖縄で第43回日税連公開研究討論会

平成28年 9月12日号

日税連が税理士法人に関するＱ＆Ａを改訂、印紙税の取扱いなど追加

平成28年 9月 5日号

日税連が28年度の全国統一ポスターを決定、２年連続でホラン千秋さんを起用

平成28年 8月22日号

税理士法違反行為Ｑ＆Ａ、「名義貸し」の違反事例

平成28年 8月 1日号

国税庁が税理士法違反行為のＱ＆Ａを初公表、日税連に提供してきた「非違事例」に代わるもの

平成28年 8月 1日号

日税連が電子申告で要望、代理送信で使用する電子証明書は日税連交付のものに限定を

平成28年 8月 1日号

日税連が総会、総会後の懇親会には高市総務相が出席、安倍首相の祝電も

平成28年 7月25日号

日税連、償却資産に係る固定資産税で会長諮問

平成28年 7月 4日号

日税連が29年度税制改正で建議書、災害税制の基本法の立法化を

平成28年 5月23日号

日税連が新輸出大国コンソーシアムに参画、中小企業の海外展開を支援

平成28年 5月23日号

日税連の神津会長が新潟大学と横浜国大で講義、税理士の使命と役割を語る

平成28年 4月18日号

日税連が新潟大学に対する寄附講座の目録贈呈式

平成28年 4月 4日号

日税連がホームページを全面リニューアル

平成28年 3月28日号

日税連税制審議会が答申、中小法人の範囲は「資本金基準と従業員数の組み合わせが適当」

平成28年 3月21日号

日税連が仙台で東日本大震災の被災者向け無料税務相談を実施

平成28年 2月22日号

日税連が学生向けパンフレット「税理士って?」を作成

平成28年 2月15日号

日税連と中企庁が懇談会、効果的な中小企業の支援体制を構築へ

平成28年 2月 8日号

日税連が税理士のための電子申告Ｑ＆Ａを改訂

平成28年 1月25日号

行審法改正で日税連が研修会、第三者機関の委員に税理士選任を想定

平成28年 1月18日号

日税連が賀詞交歓会、神津会長「軽減税率でサポート」

平成28年 1月 4日号

平成28年・年頭所感／日本税理士会連合会・神津信一会長

平成28年 1月 4日号

日税連の神津会長が中大で特別公開講座、税理士業の魅力をＰＲ

平成27年11月23日号

税務・中小企業関係団体の多数が軽減税率導入に反対、自民党で税制改正要望を説明

平成27年11月23日号

日税連が研修諸規則Ｑ＆Ａを作成、28年４月から年間36時間以上の受講が義務化

平成27年11月 9日号

日税連が税制審議会に中小法人の範囲と税制のあり方を諮問、28年３月ごろに答申

平成27年11月 2日号

日税連が名古屋で公開研究討論会、所得区分と所得課税のあり方など

平成27年10月26日号

大阪でＡＯＴＣＡ会議、税務専門家らが国内外から約650人参加

平成27年10月19日号

日税連が特定個人情報の取扱いで基本方針

平成27年 9月14日号

日税連が「専門家責任を実現するための100の提案」を改訂、税理士法の改正などを踏まえ

平成27年 9月 7日号

日税連が27年度全国統一ポスターを決定、キャラクターにホラン千秋さんを起用

平成27年 8月31日号

日税連が税務支援ガイドラインを改訂、税理士法改正などに対応

平成27年 8月31日号

日税連が28年度税制改正建議書を麻生財務相らに提出

平成27年 8月24日号

まずは改正税理士法の定着が必要／日本税理士会連合会新会長・神津信一氏

平成27年 8月24日号

日税連の各部、委員会の部長、委員長の一覧

平成27年 8月10日号

日税連が電子申告で要望、代理送信時の証明書は日税連交付のものに

平成27年 8月 3日号

日税連が第38回日税研究賞の受賞者を表彰、入選は４点

平成27年 7月27日号

日税連の新会長に神津氏、東京会所属の会長は40年ぶり

平成27年 7月27日号

日税連の神津会長の就任会見要旨　「消費税は単一税率でいくべき」

平成27年 7月 6日号

日税連が28年度税制改正の建議書、消費税は単一税率の維持を

平成27年 6月29日号

日税連が会長候補者推薦で公示、７月23日の総会で選任

平成27年 5月25日号

日税連が会費滞納者への懲戒処分の明確化で会則等を整備、会費免除の細則を新設

平成27年 5月18日号

日税連のマイナンバー対応ガイドブック、業務契約書の重要性を指摘

平成27年 5月18日号

日税連の広報キャラクターにホラン千秋さん、27年、28年度の２年間

平成27年 5月11日号

日税連が税理士事務所の内部規律で指針、使用人等の不正行為時の懲戒処分の対象明確化で

平成27年 4月20日号

日税連が27年度から大分大、滋賀大、宮城教育大で寄附講座

平成27年 4月13日号

日税連が税理士のためのマイナンバー対応ガイドブックを作成

平成27年 4月 6日号

27年度税制改正法が成立、政省令で明らかになった事項を紹介

平成27年 3月23日号

27年４月から適用される税理士法の改正等の内容、補助税理士は所属税理士に

平成27年 3月23日号

日税連が事務局職員対象にマイナンバーや改正税理士法の研修会

平成27年 3月16日号

日税連が番号制度ＰＴを設置、座長に浅田専務理事

平成27年 3月 9日号

複数の税務代理人がいる場合の事前通知の改正で税務代理権限証書を見直しか

平成27年 3月 2日号

日税連が中小企業の支援で中企庁と懇談会

平成27年 2月23日号

税理士証票の定期交換年度が決定、昭和34～63年交付分は27年度中

平成27年 2月23日号

日税連が原発事故被災者を対象に無料税務相談

平成27年 2月 9日号

税理士等の懲戒処分で告示、会費滞納は原案どおり戒告に

平成27年 1月19日号

日税連が賀詞交歓会、来賓に町村衆院議長ら

平成27年 1月 5日号

平成27年・年頭所感／日本税理士会連合会・池田隼啓会長

平成26年12月22日号

日税連の税制審議会が給与所得と公的年金等所得の課税で答申

平成26年12月15日号

日税連などが第38回日税研究賞の論文・著書を募集

平成26年12月 8日号

日税連が所属税理士制度の参考様式を公表、業務委嘱の承諾書など

平成26年11月17日号

ＡＯＴＣＡの新会長に日税連の池田会長

平成26年11月 3日号

日税連が成年後見制度のプロモーションビデオを製作

平成26年10月27日号

日税連が税理士法改正で会則を変更、27年４月から施行

平成26年10月27日号

日税連が所属税理士制度のＱ＆Ａを公表、直接受任業務の守秘義務など

平成26年10月27日号

日税連が国税庁と懇談会

平成26年10月20日号

日税連が公開研究討論会、1600人超が参加

平成26年10月13日号

全国15の税理士会が11月１日に成年後見制度の無料相談会

平成26年 9月29日号

日税連が業務処理簿の様式を改訂、27年１月１日から使用

平成26年 9月22日号

日税連が税理士の懲戒処分のパブコメに意見

平成26年 9月22日号

日税連の池田会長が税大で講演、税理士事務担当の職員らを対象に

平成26年 9月15日号

日税連成年後見支援センターが税理士向けにガイドブックなど作成

平成26年 9月 1日号

日税連が26年度全国統一ポスターを決定、バッジを強調したデザインに

平成26年 8月11日号

会費滞納者への懲戒処分を明確化／日本税理士会連合会財務部長・石原健次氏

平成26年 8月 4日号

税理士法改正で告示案、使用者税理士の処分を明確化

平成26年 7月28日号

日税連が総会、池田会長が税理士法改正で麻生財務相に謝意

平成26年 7月28日号

日税連が電子申告で要望、添付書類の電子データ化を

平成26年 7月28日号

日税連が27年度税制改正の建議書を財務省や国税庁に提出

平成26年 7月 7日号

ｅＬＴＡＸでの改訂税務代理権限証書の利用は12月22日から

平成26年 6月30日号

日税連が27年度税制改正建議を公表、中小企業への外形標準課税の拡大は反対

平成26年 6月16日号

日税連の池田会長が税制審議会に給与所得課税などのあり方を諮問

平成26年 5月26日号

税務代理権限証書の改訂、一部税目はひな形に記載済み

平成26年 5月19日号

日税連がベトナム当局に研修会、税理士制度など説明

平成26年 5月12日号

日税連が要望、地方法人税は法人税と同一の申告書で

平成26年 4月21日号

税理士証票は定期的に交換が必要に、有効期限は会則で決定

平成26年 4月14日号

税務代理権限証書を改訂、事前通知の規定整備で

平成26年 4月 7日号

日税連の税制審議会が贈与税の答申を公表

平成26年 3月 3日号

日税連、「会費滞納者への懲戒処分」は厳格な姿勢で臨む

平成26年 2月24日号

東北税理士会館で無料税務相談を実施、全国15会から22人が参加

平成26年 2月17日号

26年・税理士記念日特集／26年度税制改正大綱（税理士制度の見直し・全文）

平成26年 2月10日号

税理士の名義貸し、２年以下の懲役か100万円以下の罰金

平成26年 2月 3日号

税理士法改正は26年度税制改正法案の中に含まれる

平成26年 1月20日号

日税連が４月に税理士実態調査を実施

平成26年 1月13日号

日税連が国税不服申立制度の見直しで総務省に要望

平成26年 1月13日号

日税連が賀詞交歓会、未来への「橋渡しができた」

平成26年 1月 6日号

平成26年・年頭所感／日本税理士会連合会・池田隼啓会長

平成25年12月23日号

税理士法改正へ、大綱に見直し明記、名義貸しに禁止規定と罰則

平成25年12月16日号

26年度税制改正大綱が決定、税理士制度は見直しへ

平成25年12月16日号

研修の受講で税理士資格を付与、日税連と会計士協が合意

平成25年11月 4日号

日税連が税制審議会に資産課税で諮問

平成25年11月 4日号

会計士協会、税理士法改正に断固反対

平成25年10月21日号

ＴＰＰ交渉の説明会に日税連が出席

平成25年10月21日号

日税連が認定支援機関の策定支援事業で中企庁に意見提出

平成25年 9月30日号

日税連と日税政が安倍首相に26年度改正と税理士法改正で要望書等を提出

平成25年 9月23日号

日税連と日税政が麻生財務相に税理士法改正などを要望

平成25年 9月16日号

日税連と国税庁が懇談会、税理士法改正など議論

平成25年 9月 2日号

日税連が25年度の統一ポスターを決定、今年は税理士バッジを強調

平成25年 8月19日号

日税連が高校簿記コンクールで税理士業務を説明

平成25年 8月 5日号

日税連が日税研究賞の受賞者を表彰

平成25年 8月 5日号

日税連が26年度税制改正の建議書を財務省などに提出

平成25年 7月29日号

日税連が総会、池田会長の４期目がスタート

平成25年 7月29日号

日税連がＴＰＰで意見書、税理士資格を相互承認の対象外に

平成25年 7月29日号

日税連が租税教育担当者会議を開催

平成25年 7月22日号

日税連の池田会長の再選が確定、４期目へ

平成25年 7月 8日号

日税連が26年度税制改正で建議書、復興特別所得税は所得税に吸収を

平成25年 6月24日号

日税連が政府のＴＰＰ説明会で「税務は対象外」を要望

平成25年 6月24日号

日税連が７月下旬に国際税務情報研究会を設置

平成25年 6月17日号

法曹の養成制度、日税連が法務省に税理士制度への影響で意見

平成25年 6月17日号

日税連が下村文科相に租税教育事業への支援を要請

平成25年 6月10日号

日税連、「再調査の請求」は審査請求と選択制に

平成25年 5月27日号

女性税理士が１万人を突破、比率も過去最高の13.6％

平成25年 4月29日号

消費税の総額表示義務は維持を、日税連の上西部長が国会で陳述

平成25年 4月22日号

日税連、消費税の軽減税率に反対

平成25年 4月22日号

日税連が70周年記念誌を刊行

平成25年 4月15日号

日税連が英訳税理士法を公開

平成25年 4月 8日号

日税連の税理士法改正要望、経済的弱者への税務支援を義務化

平成25年 3月 4日号

海外の税務職員が日税連を訪問、日本の税理士制度を学ぶ

平成25年 3月 4日号

日税連が番号法案で要望、税理士もマイ・ポータルにアクセス可能に

平成25年 2月18日号

日税連が愛知教育大で租税教育、25年度大綱をテーマに議論

平成25年 2月11日号

日税政が韓国の税務士法改正で視察報告書を作成

平成25年 2月 4日号

日税連が同意書のひな型を作成、調査結果の説明を受ける際に必要

平成25年 1月21日号

日税連が賀詞交歓会、来賓に安倍首相も

平成25年 1月 7日号

日税連の税理士法改正要望、実現性を考慮し6項目削除

平成25年 1月 7日号

平成25年・年頭所感／日本税理士会連合会・池田隼啓会長

平成24年12月24日号

日税連税制審議会、不必要な法人税課税ベースの拡大は企業成長に支障

平成24年11月12日号

日税連が税理士制度70周年記念式典を開催

平成24年10月29日号

日税連、再生エネ買取制度の税理士の確認業務を公表

平成24年10月22日号

会計士協会の山崎会長が所感、会計士が税法に合格する必要性ない

平成24年10月22日号

資格取得研究会が意見書、会計士が税理士資格を取得するには税法科目合格が条件

平成24年10月 1日号

税理士法改正へ日税連の要望書決まる、財務省と国税庁に提出

平成24年 9月 3日号

日税連の24年度統一ポスターは女優の真矢みきさん

平成24年 8月27日号

日税連が野田首相に25年度税制改正の建議書を提出

平成24年 8月20日号

通則法改正の通達案パブコメで日税連などが意見

平成24年 8月20日号

日税連の池田会長らが古川内閣府特命担当相を訪問し租税教育の現状を説明

平成24年 8月 6日号

日税連が租税教育担当者会議、23年度は799回増の5433回

平成24年 8月 6日号

日税連が韓国税務士会と大阪で懇談会

平成24年 7月30日号

日税連の税理士法改正の意見、補助税理士は自己の税理士業務も可能に

平成24年 7月30日号

日税連、米軍基地内の資産の譲渡は免税取引に

平成24年 7月30日号

日税連の池田会長らが平野文科相に租税教育協議の継続を要望

平成24年 7月30日号

日税連が総会、税理士法改正に向け施策推進

平成24年 7月16日号

日税連の税理士法改正の方向性決まる、有資格者は試験合格が原則など

平成24年 7月16日号

日税連がｅ-Ｔａｘで要望、税額控除は恒久的に

平成24年 7月16日号

日税連、「外国人住民に住民票」で請求書の様式を改正

平成24年 7月 2日号

日税連、会計参与の増加へ関与先向けのリーフレットを作成

平成24年 7月 2日号

日税連が25年度税制改正で建議書、歳入庁の所管は財務省に

平成24年 6月 4日号

日税連税制審議会が「法人税の課税ベースの拡大」の問題点を検討へ

平成24年 6月 4日号

歳入庁ＷＴが日税連からヒアリング、掌握事務は徴収事務のみに

平成24年 5月21日号

税務はＴＰＰの対象外に、日税連が政府に意見

平成24年 5月21日号

日税連が租税教育推進部を新設

平成24年 5月21日号

韓国税務士会の50周年式典に日税連の池田会長らが出席

平成24年 4月23日号

日税連の池田会長が千葉商科大で講義

平成24年 4月16日号

日税連が総務相に租税教育の定期的な協議を要望

平成24年 4月16日号

日税連が法務省に法曹養成制度で意見、税理士制度に配慮を

平成24年 4月 9日号

日税連、中小企業会計の基本要領のチェックリストを作成

平成24年 4月 2日号

日税連税制審議会が答申、青色と白色　申告方法は一元化を

平成24年 3月26日号

日税連、ベトナム租税総局に日本の制度などを講義

平成24年 3月19日号

日税連が平野文科相に租税教育の定期的な協議を要望

平成24年 2月20日号

日税連らが愛教大で教師の〝タマゴ〟に租税教育の授業

平成24年 1月16日号

日税連が賀詞交歓会を開催、五十嵐財務副大臣らが出席

平成24年 1月 9日号

平成24年・年頭所感／日本税理士会連合会・池田隼啓会長

平成24年 1月 9日号

日税連が中小会計要領で意見書

平成23年12月26日号

日税連が24年度税制改正大綱で意見

平成23年12月 5日号

日税連広報部、専門家招き対外広報としてのＨＰの活用方法を学ぶ

平成23年11月21日号

日税連と日税政が安住財務相に24年度税制改正建議書を提出

平成23年11月 7日号

会計士協会が税理士法改正に再度反対、「税理士の能力ある」

平成23年10月31日号

日税連、11月26～27日に全国78カ所で無料税務相談会を開催

平成23年10月24日号

日税連と政策金融公庫が資金調達など中小企業の支援で覚書を締結

平成23年10月24日号

日税連が被災地の会員と懇談、除染費用の雑損控除など要望

平成23年 9月19日号

日税連の池田会長が税大で講義、４日間で151人の国税職員が聴講

平成23年 9月19日号

日税連、不服申立ては審査請求に一元化を

平成23年 9月19日号

日税連が国税庁と懇談会、税理士法改正を要望

平成23年 9月12日号

日税連広報部が租税教育講義用テキストを作成

平成23年 9月 5日号

日税連の23年度全国統一ポスター決定、３年連続で上戸さん

平成23年 9月 5日号

日税連が租税教育担当者会議を開催、高校での教室開催を議論

平成23年 8月29日号

日税連の新人事が決まる、専務理事や部長など

平成23年 8月29日号

日税連の池田会長らが野田財務相と意見交換

平成23年 8月22日号

日税連の高田専務が簿記コンクールで講演

平成23年 8月22日号

22年度の税理士の税務支援は延べ16万人が従事

平成23年 8月 8日号

日税連が成年後見支援センターを設置

平成23年 8月 1日号

日税連が総会、池田会長の３期目がスタート

平成23年 8月 1日号

日税連が震災義援金７億2762万円を贈呈

平成23年 7月25日号

日税連、池田会長の再選が確定

平成23年 7月25日号

日税連が税理士法改正で意見、臨税は地方公共団体に限定を

平成23年 7月18日号

日税連が電子申告に関する要望を国税庁に提出

平成23年 7月11日号

日税連が24年度税制改正で建議書、配偶者控除の廃止など

平成23年 6月20日号

日税連、ローマ字表記「ZEIRISH」を使用へ

平成23年 6月20日号

日税連の池田会長が法大で講義、税理士の使命など解説

平成23年 5月16日号

日税連が租税教育基本指針を制定

平成23年 5月16日号

日税連の池田会長が日大で講義、税理士の使命をテーマに

平成23年 5月 2日号

日税連、日税政が被災者の電子証明書の発行に配慮を求める

平成23年 4月18日号

日税連が救援対策本部を設置、義援金も募集

平成23年 4月18日号

日税連がｅ－Ｔａｘの初心者向けにマンガ本を作成

平成23年 4月11日号

日税連が被災者支援で無料電話相談を開始

平成23年 4月 4日号

日税連、日税政が民主党に申告期限の1年以上延長など要望

平成23年 3月21日号

日税連が震災で緊急要望書を提出、申告期限の延長など

平成23年 3月14日号

日税連が新しいロゴデザインを決定

平成23年 3月14日号

日税連広報部が電話無料相談を実施、26人が対応

平成23年 2月21日号

行政救済検討チームが日税連からヒアリング、「審理官」に税理士を

平成23年 1月31日号

日税連が２月12日に無料税金電話相談を開催

平成23年 1月17日号

日税連の池田会長と日税政の山川会長が野田財務相を訪問

平成23年 1月17日号

日税連が賀詞交歓会を開催、五十嵐財務副大臣らが出席

平成23年 1月10日号

日税連が理事会、税理士法改正へ省庁と勉強会の開催を

平成23年 1月10日号

平成23年・年頭所感／日本税理士会連合会・池田隼啓会長

平成22年12月20日号

日税連がベトナム税理士会と友好協定を締結

平成22年12月20日号

日税連が地方税制の問題点とあり方を公表

平成22年10月18日号

日税連の税理士法改正特委が初会議、〝ＰＴの意見〟を再検討

平成22年10月18日号

日税連が成年後見法の世界会議に参加

平成22年10月11日号

日税連が理事会を開催

平成22年10月11日号

会計士協会が税理士法改正で日税連の主張に反対

平成22年 9月20日号

日税連が税理士法改正特別委員会を設置

平成22年 9月20日号

財務会計士の効果に疑問、日税連が金融庁に意見提出

平成22年 9月13日号

日税連、今年度の全国統一ポスターも上戸彩さん

平成22年 9月 6日号

日税連が国税庁に税理士法改正で要望

平成22年 8月30日号

民主党税理士制度推進議連が総会、日税連が法改正の意見報告

平成22年 8月 9日号

日税連が租税教育講義用テキスト2010を作成

平成22年 8月 2日号

日税連が財務省や国税庁に23年度税制改正建議書を提出

平成22年 8月 2日号

日税連が租税教育担当者会議を開催

平成22年 8月 2日号

日税連などが会計参与の行動指針の一部を改正

平成22年 7月26日号

日税連が総会を開催、野田財務相が出席

平成22年 7月26日号

日税連が電子申告の要望を提出

平成22年 7月19日号

日税連が税理士法改正に関する意見をＨＰで公開

平成22年 7月 5日号

日税連が23年度税制改正の建議書を公表、交際費の｢10％課税｣廃止を

平成22年 6月21日号

日税連が中国注冊税務師協会と懇談会

平成22年 6月 7日号

日税連の杉下氏が会社法制部会で報告、「会計参与は企業統治に有効」

平成22年 5月31日号

日税連、池田会長が地方税制の問題点などで税制審議会に諮問

平成22年 5月24日号

日税連が日大で寄附講座

平成22年 5月17日号

日税連が税理士法改正の「タタキ台」で意見を集約

平成22年 5月17日号

日税連が亀井金融相を訪問、納税環境整備など意見交換

平成22年 4月19日号

日税連、中国国家税務総局の幹部と意見交換

平成22年 4月 5日号

日税連税制審議会が池田会長に答申、「所得控除を税額控除に」

平成22年 3月22日号

日税連の池田会長らが枝野行刷相と意見交換

平成22年 2月22日号

日税連が行政刷新会議に意見提出

平成22年 2月15日号

日税連広報部、ＨＰのリニューアルなどを検討

平成22年 1月18日号

日税連が賀詞交歓会、峰崎財務副大臣も出席

平成22年 1月11日号

日税連が正副会長会、税理士法改正のタタキ台を報告

平成22年 1月 4日号

平成22年・年頭所感／日本税理士会連合会・池田隼啓会長

平成21年12月 7日号

日税連、税理士法改正の〝タタキ台〟を会員に公表

平成21年11月 9日号

日税連の池田会長が所得控除などで税制審議会に諮問

平成21年10月26日号

日税連、池田会長らがドイツ連邦税理士会を視察

平成21年10月26日号

日税連などが公開研究討論会を開催

平成21年10月26日号

日税連と日税政が経産省の税制改正要望一般公募のヒアリングに出席

平成21年 9月28日号

日税連が各部・委員会の委員を決定、新体制が整う

平成21年 9月14日号

政権交代で税理士業界の要望活動はどうなる？

平成21年 9月 7日号

日税連が全国統一ポスターを作成、女優の上戸彩さんを起用

平成21年 9月 7日号

国税庁と日税連が懇談会

平成21年 8月31日号

日税連が22年度税制改正の建議書を提出

平成21年 8月24日号

日税連がＤＶＤ「税理士のしごと」を製作

平成21年 8月17日号

税理士と会計士　受験者数の増減に変化、規制改革で意見が対立も

平成21年 8月17日号

日税連がモンゴル税理士会と友好協定

平成21年 7月27日号

日税連が総会、池田会長が再選

平成21年 7月 6日号

日税連が22年度税制改正で建議書、法人税の課税ベース拡大など

平成21年 7月 6日号

日税連が理事会、総会に提案の７議案を協議

平成21年 6月22日号

日税連がe-Taxで国税庁に要望、税額控除は恒久的に

平成21年 5月18日号

日税連が税理士情報検索サイトを開始

平成21年 5月 4日号

日税連が法政大に奨学寄付、租税法・会計学教育を助成

平成21年 4月27日号

日税連が税理士法改正要望を協議

平成21年 4月20日号

日税連が会計参与でアンケート

平成21年 4月13日号

日税連、顧客の本人確認を他資格者に委託はＯＫ

平成21年 3月 2日号

日税連が税理士検索サイトを開設、すべての税理士の情報を掲載

平成21年 1月26日号

日税連、全法連、全間連が賀詞交歓会を開催

平成21年 1月26日号

日税連など４団体が中小企業の会計指針でパブコメを募集

平成21年 1月19日号

日税連、e-Taxの受付時間拡大で会員にアンケート

平成21年 1月19日号

日税連、２月14日に無料電話相談会

平成21年 1月12日号

日税連正副会長会、政治資金監査契約書のひな形を報告

平成21年 1月 5日号

日税連税制審議会、財産評価制度のあり方を答申

平成21年 1月 5日号

平成21年・年頭所感／日本税理士会連合会・池田隼啓会長