平成31年 3月18日号

外国法事務弁護士との共同法人も税理士業務が可能に、税理士法などを改正へ

平成28年 8月22日号

税理士法違反行為Ｑ＆Ａ、「名義貸し」の違反事例

平成28年 8月 1日号

国税庁が税理士法違反行為のＱ＆Ａを初公表、日税連に提供してきた「非違事例」に代わるもの

平成27年 5月25日号

日税連が会費滞納者への懲戒処分の明確化で会則等を整備、会費免除の細則を新設

平成27年 5月11日号

日税連が税理士事務所の内部規律で指針、使用人等の不正行為時の懲戒処分の対象明確化で

平成27年 4月 6日号

27年度税制改正法が成立、政省令で明らかになった事項を紹介

平成27年 3月23日号

27年４月から適用される税理士法の改正等の内容、補助税理士は所属税理士に

平成27年 3月23日号

日税連が事務局職員対象にマイナンバーや改正税理士法の研修会

平成27年 3月 9日号

複数の税務代理人がいる場合の事前通知の改正で税務代理権限証書を見直しか

平成27年 2月23日号

税理士証票の定期交換年度が決定、昭和34～63年交付分は27年度中

平成27年 2月 9日号

税理士等の懲戒処分で告示、会費滞納は原案どおり戒告に

平成26年10月27日号

日税連が税理士法改正で会則を変更、27年４月から施行

平成26年10月27日号

日税連が所属税理士制度のＱ＆Ａを公表、直接受任業務の守秘義務など

平成26年 8月11日号

会費滞納者への懲戒処分を明確化／日本税理士会連合会財務部長・石原健次氏

平成26年 8月 4日号

税理士法改正で告示案、使用者税理士の処分を明確化

平成26年 7月 7日号

ｅＬＴＡＸでの改訂税務代理権限証書の利用は12月22日から

平成26年 5月26日号

税務代理権限証書の改訂、一部税目はひな形に記載済み

平成26年 4月21日号

税理士証票は定期的に交換が必要に、有効期限は会則で決定

平成26年 4月14日号

税務代理権限証書を改訂、事前通知の規定整備で

平成26年 3月 3日号

日税連、「会費滞納者への懲戒処分」は厳格な姿勢で臨む

平成26年 2月17日号

26年・税理士記念日特集／26年度税制改正大綱（税理士制度の見直し・全文）

平成26年 2月10日号

税理士の名義貸し、２年以下の懲役か100万円以下の罰金

平成26年 2月 3日号

税理士法改正は26年度税制改正法案の中に含まれる

平成25年12月23日号

税理士法改正へ、大綱に見直し明記、名義貸しに禁止規定と罰則

平成25年12月16日号

26年度税制改正大綱が決定、税理士制度は見直しへ

平成25年11月 4日号

会計士協会、税理士法改正に断固反対

平成25年 9月30日号

日税連と日税政が安倍首相に26年度改正と税理士法改正で要望書等を提出

平成25年 9月23日号

日税連と日税政が麻生財務相に税理士法改正などを要望

平成25年 4月 8日号

日税連の税理士法改正要望、経済的弱者への税務支援を義務化

平成25年 2月11日号

日税政が韓国の税務士法改正で視察報告書を作成

平成25年 2月 4日号

税理士法改正は大綱の検討事項に記載

平成25年 1月 7日号

日税連の税理士法改正要望、実現性を考慮し6項目削除

平成24年10月22日号

会計士協会の山崎会長が所感、会計士が税法に合格する必要性ない

平成24年10月22日号

資格取得研究会が意見書、会計士が税理士資格を取得するには税法科目合格が条件

平成24年10月 1日号

税理士法改正へ日税連の要望書決まる、財務省と国税庁に提出

平成24年 7月30日号

日税連の税理士法改正の意見、補助税理士は自己の税理士業務も可能に

平成24年 4月16日号

日税連が法務省に法曹養成制度で意見、税理士制度に配慮を

平成23年11月 7日号

会計士協会が税理士法改正に再度反対、「税理士の能力ある」

平成23年 7月25日号

日税連が税理士法改正で意見、臨税は地方公共団体に限定を

平成23年 1月10日号

日税連が理事会、税理士法改正へ省庁と勉強会の開催を

平成22年10月18日号

日税連の税理士法改正特委が初会議、〝ＰＴの意見〟を再検討

平成22年10月11日号

会計士協会が税理士法改正で日税連の主張に反対

平成22年 9月20日号

日税連が税理士法改正特別委員会を設置

平成22年 9月 6日号

日税連が国税庁に税理士法改正で要望

平成22年 7月19日号

日税連が税理士法改正に関する意見をＨＰで公開

平成22年 5月17日号

日税連が税理士法改正の「タタキ台」で意見を集約

平成22年 1月11日号

日税連が正副会長会、税理士法改正のタタキ台を報告

平成21年12月 7日号

日税連、税理士法改正の〝タタキ台〟を会員に公表

平成21年 9月14日号

政権交代で税理士業界の要望活動はどうなる？

平成21年 8月17日号

税理士と会計士　受験者数の増減に変化、規制改革で意見が対立も