『政府税調が今年初の会合、給付付き税額控除などで海外調査実施へ』に関連する記事一覧
2009年05月04日 税のしるべ
- 令和8年03月23日令和8年6月から消費税の軽減税率の対象となる給食の金額基準が変更
- 令和7年11月24日政府税調が高市首相就任後初の総会を開催
- 令和7年11月24日国税庁が不動産小口化商品の贈与による税負担軽減スキームを問題視、政府税調の専門家会合で実例を示す
- 令和7年11月24日政府税調の専門家会合で雑損控除の控除順の入替えを議論、7年度税制改正法案の附帯決議に記載
- 令和7年11月17日政府税調専門家会合で基礎控除の適時引き上げを議論、物価調整の指標に総合物価指数を用いるべきとの意見
- 令和7年11月17日政府税調EBPM専門家会合で研究開発税制の効果を検証、財務省と経産省で見方異なる
- 令和7年11月14日政府税調で国税庁が「財産評価を巡る諸問題」を示す、一棟賃貸マンションを利用したスキームなどを問題視
- 令和7年10月10日国税庁が「税に対する公平感への悪影響が危惧される調査事例」を示してから約3年が経過、積み残された事例の行方は
- 令和7年09月29日自公立の3党首が協議体の設置で合意した「給付付き税額控除」とは、制度設計などに課題
- 令和7年06月23日財務省が少額輸入貨物への対応でWG、適正な課税のあり方を議論
- 令和7年06月23日政府税調がEBPM専門家会合、ストックオプション税制やNISAの効果を検証
- 令和7年06月16日政府税調の専門家会合が越境ECへの適正課税や事業者のデジタル化等、個人住民税の現年課税化などを議論
- 令和7年06月09日政府税調がEBPM専門家会合で研究開発税制の検討課題など示す
- 令和7年05月30日物価の上昇等で基礎控除等を適時に引上げる場合の具体案を示す、政府税調で財務省が調整のイメージ3案
- 令和7年05月26日政府税調がＥＢＰＭ専門家会合、所得税関係の租特の効果を検証も検証方法などに疑問の声
- 令和7年05月19日政府税調専門家会合が少額輸入貨物の免税廃止などを議論、委員からは豪州方式の導入求める声
- 令和7年03月03日7年4月から軽減税率の対象となる給食の金額基準が変更、1食当たり690円に
- 令和6年11月22日政府税調が二つの専門家会合を開催、税制のEBPM専門家会合では中小企業の軽減税率特例延長に再検討を求める声
- 令和6年11月18日政府税調が納税環境整備等の専門家会合、国境を越えたEC取引の消費税で少額輸入免税制度の廃止等を検討
- 令和6年07月08日政府税調が設置後初の税制のＥＢＰＭに関する専門家会合、党税調の議論開始前までに意見集約へ
- 令和6年06月10日政府税調がEBPMや経済社会のデジタル化対応など三つの専門家会合を設置
- 令和6年05月17日政府税調が本格議論スタート、翁会長体制で実質的な初会合
- 令和6年04月15日令和6年6月から軽減税率の対象となる給食の金額基準が変更、対象施設に変更なし
- 令和6年01月29日政府税調の新会長に翁百合氏、女性の就任は初
- 令和5年07月10日政府税調が答申取りまとめ、経済社会の構造変化を踏まえ個別税目の課題など示す
- 令和5年06月30日政府税調が答申を取りまとめ、経済社会の構造変化を踏まえた課題など示す電子版
- 令和5年06月19日政府税調が非公開の起草会合、7月9日までに答申を取りまとめ
- 令和5年06月05日政府税調が非公開で答申の起草会合
- 令和5年05月22日政府税調が中期答申の取りまとめに向けて議論を開始
- 令和4年11月21日政府税調の委員の任期を来年7月まで半年延長へ、中里会長「半年かけて中期答申を取りまとめる」
- 令和4年11月21日政府税調の専門家会合が論点整理、暦年課税の相続前贈与の加算期間延長に意見
- 令和4年11月08日政府税調の相続税・贈与税の専門家会合が論点整理、暦年課税における相続前贈与の加算や教育資金等に係る非課税措置を廃止すべきとの意見電子版
- 令和4年11月04日政府税調が委員の任期を来年7月まで半年延長へ、答申の取りまとめに時間が必要電子版
- 令和4年10月31日政府税調の専門家会合が公平感への悪影響が危惧される調査事例示す、仮装隠蔽して更正の請求は重加算税の対象外
- 令和4年10月28日政府税調で国境を越えた役務提供に係る消費税の課題指摘、アプリストアは仲介のみでゲーム配信事業者に納税義務も捕捉や調査等が困難
- 令和4年10月24日政府税調が納税環境整備で今年度初の専門家会合、税務手続きのデジタル化を議論
- 令和4年10月24日政府税調総会で2回目の個人所得課税の議論、所得控除の税額控除化や公的年金等控除の扱いなどで意見
- 令和4年10月14日政府税調が法人課税を議論、中小法人に対する特例などを見直すべきとの声も
- 令和4年10月10日政府税調の相続税・贈与税に関する専門家会合を初開催、相続税制の簡素化など求める声が上がる
- 令和4年10月10日政府税調総会は個人所得課税で議論、「1億円の壁」の見直しを求める意見が大半
- 令和4年09月26日政府税調が相続税・贈与税に関する専門家会合を設置、一体化に向けた議論が加速も
- 令和4年09月12日政府税調が有識者ヒアリング、太田洋弁護士が消費税における国内外の事業者の「無視できない不公平」を指摘
- 令和4年08月15日政府税調が税財政の現状を議論、働き方の変化受けて諸控除見直しの意見
- 令和4年06月20日政府税調が総会、夏以降に有識者ヒアリングと委員の意見を整理し中期答申に向け議論
- 令和4年05月30日政府税調が有識者ヒアリング、リモートワーク拡大など働き方の変化をテーマに
- 令和4年05月23日政府税調が働き方の変化をテーマに有識者ヒアリング
- 令和4年04月25日政府税調が有識者ヒアリング、暗号資産の税制上の問題などで議論も
- 令和4年04月11日政府税調が外部有識者にデジタル化の影響をヒアリング、米英独仏で海外調査も実施へ
- 令和3年11月29日政府税調の納税環境整備を巡る議論の方向性をチェック、プラットフォーム事業者からの情報提供など
- 令和3年11月19日政府税調が記帳水準の向上等で方向性、記帳不備等に適正化促す措置などを検討へ
- 令和3年09月20日「記帳水準の向上」はどうなる？ 大綱に登場し、政府税調でも議論
- 令和3年08月23日政府税調が個人事業者の記帳で議論、「帳簿書類の作成なし」の問題点を指摘
- 令和3年06月18日政府税調が記帳水準の向上に向け議論、全青色とフリーランス協会からヒアリング
- 令和2年11月23日政府税調が暦年課税の見直しを議論、資産移転の時期の選択で中立的ではないとの指摘
- 令和2年11月16日政府税調の納税環境整備に関する専門家会合が取りまとめ案を示す
- 令和2年11月10日政府税調の専門家会合が電子帳簿等保存制度などの取りまとめ案を議論電子版
- 令和2年10月23日政府税調が個人事業者の記帳水準の向上で議論、白色申告の7割超に「記帳不備」
- 令和2年10月21日政府税調が押印廃止に向けて議論電子版
- 令和2年10月16日政府税調が税務手続の電子化や記帳水準で議論電子版
- 令和2年10月12日政府税調が納税環境整備の専門家会合を開催、日商と新経連から中小企業の電子化の現状などヒアリング
- 令和2年08月17日政府税調が総会を開催、コロナ時代の税を議論へ
- 令和2年01月20日政府税調が新体制で初会合、中里会長を再任
- 令和2年01月20日国税庁が共通ポイント加盟店とポイント会員間の会計処理と消費税の取扱いを公表、関連のタックスアンサーも
- 令和2年01月15日国税庁が共通ポイント加盟店とポイント会員間の会計処理と消費税の取扱いを公表電子版
- 令和2年01月13日10月以後に設立など旧税率が適用された取引がない場合は地方消費税額の計算方法が異なる、国税庁が通達等を公表し対象と想定される事業者も示す
- 令和2年01月10日政府税調が再開、安倍首相が前回答申を踏まえた審議を求める電子版
- 令和元年12月27日10月以後に設立など旧税率が適用された取引がない場合は地方消費税額の計算方法が異なる、国税庁が通達等を公表電子版
- 令和元年12月09日国税庁が軽減税率における区分経理から消費税申告書作成までの留意点など公表
- 令和元年12月02日国税庁がキャッシュレス決済へのポイント還元で即時充当における仕入税額控除の考え方を公表
- 令和元年11月22日国税庁が即時充当によるキャッシュレス・消費者還元に係る消費税の仕入税額控除の考え方を公表電子版
- 令和元年11月22日軽減税率導入後の区分経理から申告書作成までの留意点を公表、誤った税率でのレシートを受領した場合など電子版
- 令和元年10月14日有料老人ホームでの飲食料品の提供における軽減税率で文書回答、適用対象となる基準額等の判定で
- 令和元年10月11日インボイス導入まで４年で免税事業者はどうなる、仕入税額控除の対象外で161万者が課税事業者に転換の見込み電子版
- 令和元年10月07日政府税調が中期答申を公表、退職給付税制は税負担のバランスの検討を
- 令和元年10月07日内税取引での対価の据え置きで「買いたたき」に該当するケースに注意、消費税の転嫁拒否等の違反に
- 令和元年10月01日政府税調が新時代の税制について中期答申電子版
- 令和元年09月23日10月１日をまたぐ取引の消費税率、請求書等で取引税率が明らかな場合は売り手側の適用税率で仕入税額控除
- 令和元年09月16日軽減税率導入まで半月、売上税額と仕入税額の計算特例を確認、何らかの困難な事情で適用可
- 令和元年09月09日政府税調が今月中の答申取りまとめに向け議論、海外調査の内容も報告
- 令和元年09月02日国税庁の軽減税率電話相談センター、９月と10月は土曜日も受付
- 令和元年09月02日政府税調総会で連結納税の見直しを報告、名称は「グループ通算制度」へ、令和２年度税制改正の予定
- 令和元年08月26日財務省が政府税調で電子帳簿等保存制度の見直しイメージ示す
- 令和元年08月19日日商が実態調査、中小企業の軽減税率対応に遅れ、自社商品の対象品目確認も22.8％が未着手
- 令和元年08月05日国税庁が軽減税率のＱ＆Ａを23問追加、ＯＥＭ製造での税率の判断など
- 令和元年07月01日政府税調が連結納税のグループ調整計算の見直しを議論、財務省が廃止等について論点を示す
- 令和元年06月24日軽減税率の対象となる「一体資産」は１万円以下で食品の価額が３分の２以上、個々の商品の価額を提示なら対象外
- 令和元年06月17日政府税調で財務省が国際的な電子商取引への課税対応案、軽課税国の子会社等の所得を親会社と合算など
- 令和元年06月17日国税庁が消費税軽減税率の経理・申告ガイドを公表
- 令和元年06月03日日商が消費税軽減税率の小冊子を改訂
- 令和元年05月27日標準税率・軽減税率の判定で「飲食設備」がある場合は顧客に利用の意思確認などが必要
- 令和元年05月20日軽減税率導入後の価格表示、小売りでも店内飲食があれば複雑に
- 令和元年05月06日医療費控除等の記入を自動化へ、政府税調で財務省などが税務手続の方向性示す
- 令和元年05月06日国税庁が消費税軽減税率のフリーダイヤルを開設
- 令和元年04月22日政府税調、連結納税制度の見直しで欠損金の持ち込み制限などを議論
- 令和元年04月01日軽減税率の導入まで半年、必要となる対策の確認を
- 令和元年02月18日政府税調が連結納税の見直しで個別申告方式案、計算誤りがあった法人のみが修更正に
- 令和元年02月04日政府税調が議論再開、老後の資産形成を支援する税制は海外調査を実施へ
- 令和元年01月21日飲料製品に係る資産の譲渡等における消費税率などで文書回答
- 令和元年01月14日持ち帰り用に８％で購入してイートインコーナーなどで飲食した場合の消費税率と事業者の対応は？
- 平成30年12月17日軽減税率はほぼすべての事業者に影響、飲食料品の売上がなくても会議用のお茶などを購入で区分経理が必要
- 平成30年11月26日消費税のインボイス方式に関するＱ&Ａで質疑を追加、「販売奨励金等の請求書の取扱い」など
- 平成30年11月12日国税庁が軽減税率のＱ＆Ａを改訂、店内飲食等を巡る事例を追加
- 平成30年11月12日政府税調が議論を来年に持ち越し、31年度税制改正大綱前に中間報告等は行わず
- 平成30年11月05日政府税調が連結納税の簡素化を議論、事務負担が重く制度が複雑
- 平成30年11月05日政府税調、法定調書の本人交付義務化を議論、報酬等の支払調書など
- 平成30年10月22日政府税調で仮想通貨等の納税実務を議論、交換業者に顧客への年間取引報告書の交付を要請
- 平成30年10月15日政府税調が議論開始、財務省が税務手続の電子化で方向性、連結納税制度や退職所得控除も見直し検討
- 平成30年10月08日８割超の事業者が軽減税率の準備をしていない、日商が準備状況等を調査
- 平成30年09月10日国税庁が消費税の軽減税率制度に対応した申告書の作成手順を公表
- 平成30年09月03日消費税の軽減税率、標準税率の外食と軽減税率のテイクアウトの線引きに注意
- 平成30年08月20日国税庁が消費税軽減税率制度の手引きを公表
- 平成30年07月02日消費税の軽減税率導入で簡易課税の申告書の様式を改正する通達、30年度税制改正に対応
- 平成30年07月02日インボイス制度、適格請求書は納品書と請求書など複数の書類による交付も可
- 平成30年06月18日国税庁がインボイス通達を制定、申請書等の様式やＱ＆Ａも公表
- 平成30年05月28日消費税の軽減税率制度で中企庁などが同一の飲食料品で税率が異なる場合の価格表示の具体例等を公表
- 平成30年04月23日国税庁がインボイス制度のリーフレットを公表、35年10月に導入の予定
- 平成30年03月19日適格簡易請求書も電子化へ、電子レシートの普及見据え
- 平成30年01月22日国税庁が消費税軽減税率のＱ＆Ａを改訂、カタログギフト販売の取扱いなど追加
- 平成29年11月27日政府税調が中間報告、高所得者の給与所得控除を見直し基礎控除等の拡充を
- 平成29年11月20日政府税調が個人所得税改革などの取りまとめに向け議論
- 平成29年11月06日31年からスマホで申告が可能に、財務省が政府税調で税務手続の電子化の工程表を示す
- 平成29年10月23日政府税調が年末調整の電子化等を議論、「インボイス」は電子化を前提にとの意見も
- 平成29年10月02日政府税調が民泊などシェアリング・エコノミーへの課税策などを議論
- 平成29年07月31日消費税の軽減税率制度で国税庁がコールセンターを開設、29年９月からは各都道府県で説明会
- 平成29年06月26日政府税調が税務手続の簡素化などを議論、シェアリングエコノミーへの対策も検討へ
- 平成29年03月13日中企庁が消費税軽減税率のパンフレットを作成
- 平成29年02月06日政府税調が税務手続の電子化で海外調査へ、４～５月に委員をＩＴ先進国に派遣
- 平成29年01月30日国税庁が消費税の軽減税率でＱ＆Ａを改訂、７問を追加
- 平成28年12月05日消費税率引上げ延期法が施行、軽減税率対策補助金も延長
- 平成28年11月21日政府税調、配偶者控除〝103万円〟を引き上げる意見も、国際課税では論点を提示
- 平成28年11月21日政府税調が国税犯則調査手続の見直しを財務省に要請
- 平成28年11月07日政府税調が国犯法の見直しを検討、サーバのメール差押えや強制調査の夜間執行が不可で
- 平成28年10月24日外国子会社合算税制の見直しは企業の事務負担や競争力に留意を、政府税調などで議論
- 平成28年10月03日消費税率引上げ延期法案を国会に提出
- 平成28年09月19日政府税調、配偶者控除見直しの議論が本格化
- 平成28年09月12日政府税調が議論再開、配偶者控除の見直しなど
- 平成28年08月29日消費税率引上げ延期措置を閣議決定、秋の臨時国会に関連法案提出へ
- 平成28年08月08日消費税率引上げ延期法案、インボイス導入も２年半延期へ、大企業向けの税額計算特例は廃止
- 平成28年06月06日消費税率引上げと軽減税率導入を31年10月まで２年半延期、安倍首相が表明
- 平成28年05月30日政府税調の国際課税ＤＧが外国子会社合算税制の強化を検討
- 平成28年05月23日政府税調が６月に予定していた所得税改革の中期答申の提出を見送り
- 平成28年05月23日老人ホームの食事等は１食640円、１日1920円の上限額付きで軽減税率の対象
- 平成28年05月16日【軽減税率】区分記載請求書等でも「３万円未満の保存不要」は変更なし
- 平成28年05月09日【軽減税率】仕入税額の計算の特例、３月決算法人以外は２期で適用可
- 平成28年04月25日軽減税率適用の判断で公園のベンチ等は原則、飲食設備に当たらず
- 平成28年04月25日区分記載請求書等は当事者間で判別可なら資産表示は商品コードでも可
- 平成28年04月18日消費税の軽減税率制度に関する取扱通達とＱ＆Ａを公表、標準税率となる外食等との線引きなど明確化
- 平成28年04月18日【軽減税率】区分記載請求書の記載例、軽減対象を「※」などの記号等で表示
- 平成28年04月18日【軽減税率】売上・仕入税額の計算特例は困難な事情があれば適用可、困難の度合いは問わず
- 平成28年04月18日【軽減税率】一体商品に占める食品割合の「合理的な計算」で具体例、売価や原価で計算
- 平成28年04月11日一体商品は１万円以下かつ食品価額が３分の２以上で軽減税率に、割合は〝合理的な方法〟で計算
- 平成28年04月11日国税庁が消費税の軽減税率に関する特設サイトを開設、電話相談窓口も
- 平成28年03月14日インボイス導入で取引から免税事業者が排除されるとの懸念はなぜ？
- 平成28年02月29日消費税軽減税率のコールセンター設置へ、税制改正法案成立後、早期に
- 平成28年02月22日軽減税率の対象か否かは「販売事業者が販売時点で一義的に判断」、国会論戦で明らかに
- 平成28年02月08日28年度税制改正法案を閣議決定、老人ホーム等での食事も軽減税率の対象に
- 平成28年02月01日政府税調が海外の税制調査のため委員を派遣
- 平成28年01月25日軽減税率で１人当たりの負担軽減額は年間8000円、これまでの説明を修正
- 平成28年01月18日軽減税率の１人当たりの平均負担軽減額は年4300円、財務省が試算
- 平成28年01月18日中企庁、軽減税率への対応による「システム等の改修は修繕費」の明確化を要請へ
- 平成28年01月04日簡素な経理方式の採用で売上税額と仕入税額の計算に特例、１年のみ簡易課税の事後適用も可能に
- 平成27年12月21日28年度税制改正大綱が決定、軽減税率は外食等を除く飲食料品と一部新聞が対象に
- 平成27年12月21日インボイス制度は33年４月に導入へ、発行事業者の登録申請は31年４月から
- 平成27年12月14日消費税の軽減税率、簡素な経理方式とインボイスの違いを検証
- 平成27年12月07日インボイスは軽減税率の３～５年後に導入、免税事業者からの仕入れでも６年間"相当額"を控除
- 平成27年11月30日消費税の軽減税率で簡素な経理方式を提示、課税売上高5000万円以下でみなし課税の特例も
- 平成27年11月23日税務・中小企業関係団体の多数が軽減税率導入に反対、自民党で税制改正要望を説明
- 平成27年11月23日政府税調が税制改革に向けた論点整理、若年層への負担軽減策など盛り込む
- 平成27年11月23日軽減税率の与党協議の合意時期は11月末以降に、新たに幹事長レベルの協議も開始
- 平成27年11月16日消費税の軽減税率で簡素な経理方式など議論、合意時期は11月中旬から後ろ倒しも
- 平成27年11月02日消費税の軽減税率、11月中旬までに制度内容を取りまとめ
- 平成27年10月19日自民税調の会長に宮沢氏、安倍首相は軽減税率で公明党案への配慮と"同時"導入を指示
- 平成27年10月19日政府税調、個人所得課税の税率と控除を組み合わせた効果を提示
- 平成27年10月12日政府税調、所得税改革で「ゼロ税率」の導入も検討
- 平成27年10月05日政府税調が所得税改革の本格的な議論開始、今秋に論点整理
- 平成27年10月05日与党検討委が消費税軽減税率で財務省案などを議論、「結論は28年度税制改正大綱で」
- 平成27年09月14日財務省が消費税の軽減税率制度案を提示、購入時に軽減せずポイントを取得し事後的に還付
- 平成27年08月10日政府税調が所得税改革で議論、若年層の年収や資産が減少
- 平成27年07月27日政府税調が所得税抜本改革に向けて経済社会の構造変化を検証
- 平成27年07月06日政府税調が27年度初の総会、骨太の方針を受け今秋にも中間とりまとめ
- 平成27年06月01日消費税の軽減税率で飲食料品３案を議論、「酒類除く飲食料品」と「生鮮食品」と「精米」
- 平成26年11月24日消費増税の延期で軽減税率の制度設計などは先送りか
- 平成26年11月17日政府税調が配偶者控除の見直しで５案を提示、夫婦控除の創設など
- 平成26年10月13日与党税協、年末までの制度設計に向け軽減税率の議論を再開
- 平成26年10月13日政府税調で配偶者控除の見直しを議論、財務省が移転的基礎控除案を提示
- 平成26年10月06日政府税調が所得税改革に着手、配偶者控除の見直しなど中心に
- 平成26年07月14日与党税協が軽減税率の団体ヒアリングを開始、８月末まで46団体に
- 平成26年06月30日政府税調が法人税改革案を決定、外形標準課税は中小企業に拡大を
- 平成26年06月30日政府税調が国境を越えた役務の提供で見直し案を決定、27年度改正で導入を
- 平成26年06月16日軽減税率での簡易課税制度、本則課税より計算が複雑に
- 平成26年06月16日政府税調、配偶者控除の見直しなどで論点整理
- 平成26年06月09日与党税協が軽減税率の具体案を公表、対象品目８案、区分経理４案
- 平成26年06月02日与党税協が消費税の軽減税率の問題点を整理、週内にも取りまとめ
- 平成26年06月02日消費税の軽減税率、東京税理士会などが問題点を指摘
- 平成26年06月02日女税連が消費税の軽減税率に反対、与野党の国会議員に要望書
- 平成26年06月02日ＯＥＣＤ、消費税の軽減税率に否定的な見解
- 平成26年05月26日政府税調法人ＤＧ、法人税改革で７項目を検討
- 平成26年05月26日政府税調で「法人成り」の是正議論が再燃、経費の二重控除はどうなる
- 平成26年05月26日政府税調基礎小委、法人減税の代替財源に他税目を検討
- 平成26年05月19日政府税調法人ＤＧ、中小企業の基準見直しを検討
- 平成26年05月19日政府税調基礎小委、配偶者控除の見直しを議論
- 平成26年04月28日政府税調法人DG、外形標準課税の拡大に賛否両論
- 平成26年04月21日政府税調法人ＤＧ、減価償却は定額法に一本化を
- 平成26年04月14日政府税調マイナンバーＤＧ、預金口座への付番「早急に検討を」
- 平成26年04月14日政府税調国際ＤＧ、海外ネット配信への課税は早ければ27年秋に実施
- 平成26年04月07日政府税調法人ＤＧ、繰越欠損金の見直しを議論
- 平成26年04月07日消費税の軽減税率「５月までに素案」、公明税調の斉藤会長
- 平成26年03月17日政府税調法人ＤＧ、法人税率引き下げへ、大田座長が論点提示
- 平成26年03月10日政府税調・マイナンバーＤＧ、預金口座への付番を議論
- 平成26年02月17日政府税調が法人課税ＤＧを設置、座長は元経済財政相の大田氏
- 平成26年02月10日政府税調が法人税の検討を開始へ
- 平成25年12月09日政府税調、医療や資産でのマイナンバーの活用でヒアリング
- 平成25年12月09日政府税調、法人実効税率の引き下げは過去の効果の検証が必要
- 平成25年12月02日政府税調のＤＧがマイナンバーで厚労省や川崎市からヒアリング
- 平成25年11月18日政府税調、海外ネット配信への消費税で昨年の３案もとに議論開始
- 平成25年11月18日政府税調、利子所得や固定資産にもマイナンバーを
- 平成25年11月18日自公の軽減税率中間報告は方向性示さず、ヒアリング結果のみ
- 平成25年10月28日外国法人等への課税原則、総合主義から帰属主義へ
- 平成25年10月21日政府税調が国際課税とマイナンバーを議論する小グループを設置
- 平成25年08月19日政府税調、消費税率の引き上げは「予定通り実施すべき」
- 平成25年07月01日政府税調が初会合、国際的な課税問題など中長期的な課題を議論
- 平成25年06月24日与党軽減税率調査委員会がヒアリング、今秋に中間報告へ
- 平成25年04月22日日税連、消費税の軽減税率に反対
- 平成25年04月15日消費税の軽減税率には課題や問題点、大綱には導入目指す
- 平成25年04月08日自公が消費税の軽減税率でヒアリング、夏以降に中間報告
- 平成25年01月21日インボイスは必要か否か、複数税率導入の焦点に
- 平成24年11月19日政府税調が〝要望にない項目〟を公表、衆院解散で議論はストップ
- 平成24年11月05日政府税調、所得税率の見直し方針など３党合意を確認
- 平成24年10月29日政府税調が議論スタート、事業承継税制の要件緩和は容認へ
- 平成24年08月06日消費税の複数税率、政府側は導入に否定的
- 平成24年06月25日一体改革修正案に複数税率の検討を明記
- 平成24年06月11日五十嵐財務副大臣、政府税調に勤労税額控除の検討を要請
- 平成24年06月04日政府税調、給付付き税額控除の議論開始
- 平成24年05月28日一体改革の特別委 川端総務相、地方法人特別税は見直しへ
- 平成24年04月30日給付付き税額控除、控除の恩恵がない低所得者に現金を給付
- 平成24年04月23日「簡素な給付」で基本方針、対象者や給付額は明記せず
- 平成24年04月16日政府・民主党、「簡素な給付」の対象者や給付額を検討
- 平成24年04月09日政府、給付付き税額控除はマイナンバーの定着後
- 平成24年03月26日歳入庁の創設はどうなる､｢給付付き税額控除はマイナンバーで導入可｣
- 平成23年12月26日政府税調、所得税の最高税率45％に引き上げへ
- 平成23年12月05日政府税調、2次査定で103項目の24年度税制改正要望を認める
- 平成23年11月21日政府税調、社会保険診療報酬特例を見直しへ
- 平成23年11月14日総務省が政府税調で固定資産税の減額特例の見直しを提案
- 平成23年11月07日政府税調 12月上旬にも大綱決定、配偶者控除の見直しは一体改革で
- 平成23年10月31日政府税調、24年度税制改正の議論をスタート
- 平成23年10月17日残りの平成23年度税制改正案を修正、復興増税成立へ
- 平成23年09月26日政府税調、復興増税は所得税と法人税が軸
- 平成23年07月25日政府税調が震災特例第2弾を検討､事業承継税制の要件緩和など22項目
- 平成23年06月13日政府税調、社会保障改革で税制面の意見集約へ
- 平成23年06月06日社会保障改革、五十嵐財務副大臣「税部分は税調が決める」
- 平成23年05月30日政府税調で「研究開発税制は相当の効果」との意見
- 平成23年05月23日政府税調、番号制度の導入には多額の費用が必要
- 平成23年03月14日政府税調が経済財政の中長期試算など意見交換
- 平成23年02月28日政府税調の懇談会で「消費税の使い道の限定は慎重に」との意見も
- 平成23年02月14日政府税調、「社会保障と税」も議論へ
- 平成22年12月13日政府税調、23年度改正へ議論大詰め、法人減税「最後は首相が決断」
- 平成22年12月06日政府税調が各省庁の要望の一次査定でＡ判定を76に大幅増加
- 平成22年12月06日納税環境ＰＴ案、所得300万円未満の白色申告者も記帳義務化
- 平成22年11月22日政府税調、各省庁の要望にない26の改正案を公表
- 平成22年11月22日納税環境ＰＴ、審判官の半数を外部から登用へ
- 平成22年11月15日政府税調、相続税の基礎控除引き下げへ
- 平成22年11月15日給与所得控除の見直しで高所得役員は一般従業員の上限の半分に
- 平成22年11月15日政府税調、時効分の所得税還付の請求期間は法施行から1年
- 平成22年11月08日納税環境PT、税務調査の事前通知の法整備を確認
- 平成22年11月08日政府税調、法人税率5％引き下げの財源探しで議論本格化
- 平成22年11月01日経産省が法人税率引き下げの代替財源案を提示、減収１兆円と試算
- 平成22年10月25日各府省の税制改正要望、代替財源案は示されず
- 平成22年10月18日政府税調ＰＴ、雇用促進税制で「助成金プラス減税も」
- 平成22年10月11日政府税調が議論開始、菅首相「法人課税の見直しを」
- 平成22年10月04日政府税調、国際課税小委員会を開催
- 平成22年09月27日政府税調の国際課税小委が国際連帯税を議論
- 平成22年09月27日政府税調が新メンバーで再スタート、企画委員会主査は五十嵐財務副大臣
- 平成22年09月13日国際課税小委が初会合、国際連帯税を論点整理
- 平成22年09月06日政府税調ＰＴ、扶養控除の一部廃止で複数の対処案を検討
- 平成22年08月30日政府税調に国際課税小委員会を設置へ
- 平成22年08月09日政府税調控除廃止ＰＴが会合、影響小さく簡便な具体案を提示
- 平成22年06月28日消費税率の引き上げ議論が再燃
- 平成22年06月28日政府税調の専門家委員会が中間報告を提出
- 平成22年05月24日政府税調が地方税の不服申立で議論、地方自治に配慮必要
- 平成22年04月26日政府税調・控除廃止PTが第2回会合を開催、厚労省から報告も
- 平成22年04月26日外国の食料品の消費税率、国内生産品やテイクアウトは軽減税率
- 平成22年04月19日税調PTが「認定NPOへの寄付控除」を鳩山首相に報告
- 平成22年04月19日政府税調が消費税の逆進性対策など議論
- 平成22年04月12日政府税調が全体会合を開催、市民公益ＰＴの報告書を了承
- 平成22年04月05日政府税調市民公益ＰＴ案、認定NPOへの寄付に税額控除
- 平成22年03月22日政府税調専門家委員会の納税環境整備小委員会が初会合
- 平成22年03月08日政府税調専門家委員会の2小委が本格議論開始へ
- 平成22年03月01日政府税調専門委の神野委員長が会見、所得税に焦点を絞る
- 平成22年03月01日政府税調の控除廃止PTが初会合、社会保障への影響検討
- 平成22年02月08日政府税調、専門家委員会は2年以内をめどに答申
- 平成22年02月01日政府税調が三つのＰＴ設置へ、専門家委員会の委員長には神野氏
- 平成22年02月01日給付付き税額控除で日本総研が提言、国保と一体で導入を
- 平成22年01月25日政府税調が専門家委員会を設置、中長期の税制を検討
- 平成21年12月21日政府税調が特定扶養控除の縮小を再検討、16～18歳の親族が対象
- 平成21年12月14日政府税調、特別成年扶養税額控除を検討
- 平成21年12月14日政府税調企画委員会、中小法人の法人税率引き下げは見送り
- 平成21年12月07日政府税調、「番号制度」は平成25年に実現へ
- 平成21年12月07日政府税調､自販機設置の節税スキームなど平成22年度改正での見直し固まる
- 平成21年12月07日政府税調、租特の利用企業は匿名で公表
- 平成21年11月30日政府税調、租特の見直しは難航か
- 平成21年11月23日小規模宅地等の相続税軽減措置、政府税調で見直し議論
- 平成21年11月23日政府税調、税制改正審議が本格化
- 平成21年11月16日政府税調 租特の見直しに６指針、期限がくれば原則廃止
- 平成21年11月09日政府税調、税制改正で各省庁からヒアリング
- 平成21年11月02日政府税調が日税連などからヒアリング、給与所得控除に上限を
- 平成21年10月26日政府税調、租特見直しの具体的な基準で論議
- 平成21年10月12日新政府税調が初会合を開く、租特は見直し
- 平成21年10月05日新政府税調 藤井財務相「会長、決定権は財務相」
- 平成21年08月17日政府税調、海外調査説明や自由討議行う
- 平成21年07月06日政府税調、給付付き税額控除などの海外調査を報告
- 平成21年06月22日政府の各機関が給付付き税額控除の創設を求める
- 平成21年06月08日政府税調、給付付き税額控除での海外調査項目を整理
- 平成21年06月08日経済財政諮問会議、給付付き税額控除は今年度中に方向性
- 平成21年06月01日給付付き税額控除、各国で仕組みさまざま
- 平成21年05月18日政府税調が納税者番号制度で勉強会
- 平成21年05月04日政府税調が今年初の会合、給付付き税額控除などで海外調査実施へ
