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軽減税率導入後の区分経理から申告書作成までの留意点を公表、誤った税率でのレシートを受領した場合など

2019年11月22日 税のしるべ電子版

 国税庁は11月22日、「事業者の皆様へ(~区分経理から消費税申告書の作成まで~)」と題する資料を公表した。10月1日から軽減税率制度が実施されたことに伴い、申告書作成の留意点などをまとめている。消費税申告書の作成に当たっては、区分経理を適切に行うこと、また、区分経理に対応した帳簿および区分記載請求書等の保存が必要であることなどをイラストを交えて説明している。例えば、誤った税率に基づいて税込対価を計算したレシートを受領した場合には、取引先に対して「取引の事実」に基づくレシートの再交付を依頼するなどの対応が必要になるなど、区分経理に当たっての留意点を示している。

 国税庁の発表はこちら

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