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10月以後に設立など旧税率が適用された取引がない場合は地方消費税額の計算方法が異なる、国税庁が通達等を公表

2019年12月27日 税のしるべ電子版

 国税庁は12月23日、「消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)を発遣した。令和元年10月1日以後に設立して課税事業者となる事業者など、申告に係る課税期間に旧税率が適用された取引がない場合は、消費税額計算表である付表1-1または付表4-1における地方消費税額の計算方法(端数計算)が、旧税率が適用された取引がある場合と異なるため、同付表に注書きが加えられた。同庁では、「旧税率が適用された取引がない場合の地方消費税額の計算方法」も公表しており、対象となることが想定される事業者は以下のとおり。

【対象となることが想定される事業者】

〈個人・法人共通〉

 ・令和元年10月1日以後開業(設立)し、かつ、課税事業者選択届出書を提出し、課税事業者となる事業者

 ・令和元年10月1日を含む課税期間が課税事業者であり、かつ、令和元年9月30日までの間に旧税率が適用された取引がない事業者

 ・課税期間特例適用事業者、かつ、令和元年10月1日以後開始する課税期間について申告する事業者

 ・令和元年10月1日以後開始する課税期間の消費税中間申告(仮決算)をする事業者

〈法人事業者のみ〉

 ・令和元年10月1日以後設立し、かつ、「消費税の新設法人」又は「消費税の特定新規設立法人」に該当する法人


同通達はこちら
同計算方法はこちら

JDL4

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