五十嵐文彦財務副大臣は1日、消費税率引き上げの際、低所得者対策として「簡素な給付措置」のあとに導入を目指している「給付付き税額控除」について、就労促進のための勤労税額控除の導入を検討していることを明らかにした。すでに、英国の制度などを参考...

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平成24年6月11日号

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