軽減税率の対象か否かは「販売事業者が販売時点で一義的に判断」、国会論戦で明らかに

2016年02月22日 税のしるべ

平成29年4月に導入される予定の消費税の軽減税率制度で軽減税率(税率8%)が適用される飲食料品の提供と標準税率(同10%)が適用される外食等との線引き(2月8日号1面参照)が国会論戦を通じて明確にな…

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