平成30年 7月 2日号

インボイス制度、適格請求書は納品書と請求書など複数の書類による交付も可

平成30年 7月 2日号

消費税の軽減税率導入で簡易課税の申告書の様式を改正する通達、30年度税制改正に対応

平成30年 6月18日号

国税庁がインボイス通達を制定、申請書等の様式やＱ＆Ａも公表

平成30年 5月28日号

消費税の軽減税率制度で中企庁などが同一の飲食料品で税率が異なる場合の価格表示の具体例等を公表

平成30年 5月14日号

中企庁が消費税軽減税率対策補助金等の講師を派遣

平成30年 4月23日号

31年10月に予定する消費増税前後の需要平準化で政府がタスクフォース設置

平成30年 4月23日号

国税庁がインボイス制度のリーフレットを公表、35年10月に導入の予定

平成30年 3月19日号

適格簡易請求書も電子化へ、電子レシートの普及見据え

平成30年 3月 5日号

30年３月から軽減税率対策補助金の代理申請ができるのは〝代理申請協力店〟のみに

平成30年 1月22日号

国税庁が消費税軽減税率のＱ＆Ａを改訂、カタログギフト販売の取扱いなど追加

平成30年 1月15日号

軽減税率対策補助金の申請期限を決定、レジ導入等の完了期限との違いに注意

平成29年12月 4日号

軽減税率に対応したレジへの改修補助金の期限を延長、31年９月30日まで

平成29年 7月31日号

消費税の軽減税率制度で国税庁がコールセンターを開設、29年９月からは各都道府県で説明会

平成29年 5月29日号

消費税軽減税率対策補助金のリース事業者の公募要領を改訂

平成29年 3月13日号

中企庁が消費税軽減税率のパンフレットを作成

平成29年 1月30日号

国税庁が消費税の軽減税率でＱ＆Ａを改訂、７問を追加

平成28年11月21日号

消費税率引上げ延期法案が成立、31年10月に10％

平成28年10月 3日号

消費税率引上げ延期法案を国会に提出

平成28年 9月12日号

軽減税率対策補助金の指定リース事業者は128社

平成28年 9月 5日号

軽減税率対策補助金の申請でよくある間違いを公表、法人番号の記入ミス目立つ

平成28年 8月29日号

消費税率引上げ延期措置を閣議決定、秋の臨時国会に関連法案提出へ

平成28年 8月 8日号

消費税率引上げ延期法案、インボイス導入も２年半延期へ、大企業向けの税額計算特例は廃止

平成28年 6月13日号

消費税率引上げ２年半延期で予想されるインボイスなどの施行スケジュール

平成28年 6月 6日号

消費税率引上げと軽減税率導入を31年10月まで２年半延期、安倍首相が表明

平成28年 6月 6日号

消費税率の引上げ延期で税制改正や社会保障への影響はどうなる

平成28年 6月 6日号

軽減税率は延期でも「軽減税率対策補助金」の受付は継続

平成28年 5月30日号

軽減税率対策補助金、レジ等のリース契約は使用者と指定リース業者が共同申請

平成28年 5月23日号

老人ホームの食事等は１食640円、１日1920円の上限額付きで軽減税率の対象

平成28年 5月16日号

【軽減税率】区分記載請求書等でも「３万円未満の保存不要」は変更なし

平成28年 5月 9日号

【軽減税率】仕入税額の計算の特例、３月決算法人以外は２期で適用可

平成28年 4月25日号

軽減税率適用の判断で公園のベンチ等は原則、飲食設備に当たらず

平成28年 4月25日号

区分記載請求書等は当事者間で判別可なら資産表示は商品コードでも可

平成28年 4月18日号

消費税の軽減税率制度に関する取扱通達とＱ＆Ａを公表、標準税率となる外食等との線引きなど明確化

平成28年 4月18日号

【軽減税率】区分記載請求書の記載例、軽減対象を「※」などの記号等で表示

平成28年 4月18日号

【軽減税率】売上・仕入税額の計算特例は困難な事情があれば適用可、困難の度合いは問わず

平成28年 4月18日号

【軽減税率】一体商品に占める食品割合の「合理的な計算」で具体例、売価や原価で計算

平成28年 4月11日号

一体商品は１万円以下かつ食品価額が３分の２以上で軽減税率に、割合は〝合理的な方法〟で計算

平成28年 4月11日号

軽減税率対策補助金の申請がスタート、レジの導入等は事後申請で代理申請も可

平成28年 4月11日号

国税庁が消費税の軽減税率に関する特設サイトを開設、電話相談窓口も

平成28年 3月21日号

軽減税率対策補助金の概要が判明、複数税率対応レジの導入等で１事業者200万円上限に補助

平成28年 3月14日号

インボイス導入で取引から免税事業者が排除されるとの懸念はなぜ？

平成28年 2月29日号

消費税軽減税率のコールセンター設置へ、税制改正法案成立後、早期に

平成28年 2月22日号

軽減税率の対象か否かは「販売事業者が販売時点で一義的に判断」、国会論戦で明らかに

平成28年 2月 8日号

28年度税制改正法案を閣議決定、老人ホーム等での食事も軽減税率の対象に

平成28年 1月25日号

軽減税率で１人当たりの負担軽減額は年間8000円、これまでの説明を修正

平成28年 1月18日号

軽減税率の１人当たりの平均負担軽減額は年4300円、財務省が試算

平成28年 1月18日号

中企庁、軽減税率への対応による「システム等の改修は修繕費」の明確化を要請へ

平成28年 1月 4日号

簡素な経理方式の採用で売上税額と仕入税額の計算に特例、１年のみ簡易課税の事後適用も可能に

平成28年 1月 4日号

複数税率に対応するレジの購入に補助金、システムの改修等にも

平成27年12月21日号

28年度税制改正大綱が決定、軽減税率は外食等を除く飲食料品と一部新聞が対象に

平成27年12月21日号

インボイス制度は33年４月に導入へ、発行事業者の登録申請は31年４月から

平成27年12月14日号

消費税の軽減税率、簡素な経理方式とインボイスの違いを検証

平成27年12月 7日号

インボイスは軽減税率の３～５年後に導入、免税事業者からの仕入れでも６年間"相当額"を控除

平成27年11月30日号

消費税の軽減税率で簡素な経理方式を提示、課税売上高5000万円以下でみなし課税の特例も

平成27年11月23日号

税務・中小企業関係団体の多数が軽減税率導入に反対、自民党で税制改正要望を説明

平成27年11月23日号

軽減税率の与党協議の合意時期は11月末以降に、新たに幹事長レベルの協議も開始

平成27年11月16日号

消費税の軽減税率で簡素な経理方式など議論、合意時期は11月中旬から後ろ倒しも

平成27年11月 2日号

消費税の軽減税率、11月中旬までに制度内容を取りまとめ

平成27年10月19日号

自民税調の会長に宮沢氏、安倍首相は軽減税率で公明党案への配慮と"同時"導入を指示

平成27年10月 5日号

与党検討委が消費税軽減税率で財務省案などを議論、「結論は28年度税制改正大綱で」

平成27年 9月14日号

財務省が消費税の軽減税率制度案を提示、購入時に軽減せずポイントを取得し事後的に還付

平成27年 6月 1日号

消費税の軽減税率で飲食料品３案を議論、「酒類除く飲食料品」と「生鮮食品」と「精米」

平成27年 5月18日号

国税庁が27年４月以後の消費税の申告書の書き方などを公表

平成26年12月15日号

26年分消費税の確定申告、５％と８％の税率区分に注意

平成26年12月 8日号

消費税率引き上げの点検会合、予定通りの実施求める声が相当数占める

平成26年11月24日号

消費税率10％を延期、29年４月に引き上げ

平成26年11月24日号

消費増税の延期で軽減税率の制度設計などは先送りか

平成26年11月10日号

27年10月の消費税率引き上げ時の経過措置で通達、９月の政令改正に対応

平成26年10月13日号

与党税協、年末までの制度設計に向け軽減税率の議論を再開

平成26年10月 6日号

消費税率10％時の経過措置の政令を公布、８％時の内容をほぼ踏襲

平成26年 7月14日号

与党税協が軽減税率の団体ヒアリングを開始、８月末まで46団体に

平成26年 6月16日号

軽減税率での簡易課税制度、本則課税より計算が複雑に

平成26年 6月 9日号

与党税協が軽減税率の具体案を公表、対象品目８案、区分経理４案

平成26年 6月 2日号

与党税協が消費税の軽減税率の問題点を整理、週内にも取りまとめ

平成26年 6月 2日号

消費税の軽減税率、東京税理士会などが問題点を指摘

平成26年 6月 2日号

女税連が消費税の軽減税率に反対、与野党の国会議員に要望書

平成26年 6月 2日号

ＯＥＣＤ、消費税の軽減税率に否定的な見解

平成26年 5月12日号

厚労省が特定保健指導費用の消費税のＱ＆Ａを改訂

平成26年 4月 7日号

消費税の軽減税率「５月までに素案」、公明税調の斉藤会長

平成26年 3月24日号

賃貸料契約の消費税経過措置、共益費の変更の定めあれば８％

平成26年 3月17日号

消費税率引き上げ、４月１日をまたぎ締日が月中の賃貸料

平成26年 3月 3日号

消費税率引き上げ、施行日またぐ賃貸料に注意を

平成26年 1月27日号

消費税率引き上げ、国税庁が資産の譲渡等で第２弾のＱ＆Ａ

平成25年11月18日号

自公の軽減税率中間報告は方向性示さず、ヒアリング結果のみ

平成25年11月11日号

国交省、消費税率引き上げでＩＣカードの「１円単位運賃」を認める

平成25年11月 4日号

消費税率引き上げ、雑誌は経過措置の対象外に

平成25年10月21日号

厚労省の分科会、医療機関の消費税負担は診療報酬の改定で一致

平成25年10月21日号

麻生財務相、消費税率10％の判断は26年12月末まで

平成25年10月 7日号

消費税率４月に８％決定、設備投資促進へ税制改正大綱もまとまる

平成25年 9月16日号

自民税調、「消費税率は予定通り引き上げ」の意見が多数

平成25年 9月 9日号

自民税調が９日に消費税率の引き上げで議論

平成25年 9月 2日号

消費税増税、資産の譲渡等の経過措置の指定日まで１カ月切る

平成25年 8月26日号

消費税増税で点検会合、幅広い分野の59人から意見を聴取

平成25年 8月19日号

消費税率の引き上げか回避か、８月下旬に点検会合を開催

平成25年 8月19日号

政府税調、消費税率の引き上げは「予定通り実施すべき」

平成25年 7月15日号

消費税率引き上げ、ファイナンスリース取引は一部除き経過措置の対象外

平成25年 6月24日号

与党軽減税率調査委員会がヒアリング、今秋に中間報告へ

平成25年 5月20日号

消費税率引き上げの経過措置、「工事の請負等の契約」は広範囲

平成25年 5月13日号

国税庁が消費税の経過措置でＱ＆Ａ、施行日前後の返品の取扱いなど

平成25年 4月29日号

消費税率引き上げ、資産の貸付けの経過措置

平成25年 4月22日号

日税連、消費税の軽減税率に反対

平成25年 4月15日号

ケースで考える消費税率引き上げの経過措置

平成25年 4月15日号

消費税の軽減税率には課題や問題点、大綱には導入目指す

平成25年 4月 8日号

自公が消費税の軽減税率でヒアリング、夏以降に中間報告

平成25年 4月 1日号

消費税率引き上げの経過措置等で通達

平成25年 3月18日号

消費税増税で経過措置の政令を交付､請負工事等は９月末までの契約で５％

平成25年 2月25日号

消費税率引き上げ、工事の請負契約などに経過措置

平成25年 1月21日号

インボイスは必要か否か、複数税率導入の焦点に

平成24年 8月20日号

消費税増税法が成立、26年4月に8％、27年に10％へ

平成24年 8月 6日号

消費税の複数税率、政府側は導入に否定的

平成24年 7月 2日号

所得税と資産課税を改正せずに消費税増税は可能

平成24年 6月25日号

一体改革修正案に複数税率の検討を明記

平成24年 6月11日号

五十嵐財務副大臣、政府税調に勤労税額控除の検討を要請

平成24年 6月 4日号

政府税調、給付付き税額控除の議論開始

平成24年 5月28日号

一体改革の特別委　川端総務相、地方法人特別税は見直しへ

平成24年 4月30日号

給付付き税額控除、控除の恩恵がない低所得者に現金を給付

平成24年 4月23日号

「簡素な給付」で基本方針、対象者や給付額は明記せず

平成24年 4月16日号

政府・民主党、「簡素な給付」の対象者や給付額を検討

平成24年 4月16日号

消費税増税で安住財務相に聞く、議員の歳費や定数の削減が必要

平成24年 4月 9日号

政府、給付付き税額控除はマイナンバーの定着後

平成24年 4月 9日号

消費税増税法の閣議決定で経済団体がコメント

平成24年 4月 2日号

消費税増税法案を閣議決定、相続税の基礎控除縮小なども盛り込む

平成24年 3月26日号

消費税増税、鉄道ＩＣカードのシステム変更「1年以上かかる」

平成24年 3月26日号

消費税法改正案の調整難航、附則の文言巡り民主党内で意見まとまらず

平成24年 1月30日号

民主税調、2月から都道府県連に消費税改革の詳細説明へ

平成24年 1月16日号

消費税率の引き上げで経済団体がコメント

平成23年12月19日号

社会保障と税の一体改革、年内の素案に向け議論本格化

平成23年11月 7日号

消費税法案、次期通常国会に提出へ

平成22年 6月28日号

消費税率の引き上げ議論が再燃

平成22年 4月26日号

外国の食料品の消費税率、国内生産品やテイクアウトは軽減税率

平成22年 2月 1日号

給付付き税額控除で日本総研が提言、国保と一体で導入を

平成21年 8月17日号

政府税調、海外調査説明や自由討議行う

平成21年 7月 6日号

政府税調、給付付き税額控除などの海外調査を報告

平成21年 6月22日号

政府の各機関が給付付き税額控除の創設を求める

平成21年 6月 8日号

政府税調、給付付き税額控除での海外調査項目を整理

平成21年 6月 8日号

経済財政諮問会議、給付付き税額控除は今年度中に方向性

平成21年 6月 1日号

給付付き税額控除、各国で仕組みさまざま

平成21年 5月 4日号

政府税調が今年初の会合、給付付き税額控除などで海外調査実施へ