国民会議の「食料品消費税率ゼロ」の議論で「1％」を検討、システム改修期間は「0％」の半分程度
2026年06月05日 税のしるべ
関連記事
- 令和8年06月05日国民会議の「食料品消費税率ゼロ」の議論で「1％」を検討、システム改修期間は「0％」の半分程度NEW
- 令和8年05月29日国民会議が給付付き税額控除のイメージを提示、税額控除なしで「給付」に一本化
- 令和8年05月15日食料品消費税率ゼロに関するヒアリングでシステム改修には約1年との回答多く、1％ならより短期で可
- 令和8年04月27日給付付き税額控除は簡素な要件でもシステム上の課題解決に2～3年、社保国民会議でデジタル庁が見込み示す
- 令和8年04月20日経団連が税と社会保障で基本的考え方、給付付き税額控除は簡素な形で導入し段階的に精緻化も選択肢
- 令和8年04月13日社会保障国民会議が実務者会議を開催、給付付き税額控除の議論とレジ等のシステムメーカーからの消費税ヒアリング
- 令和8年03月30日社会保障国民会議の実務者会議に中道、立憲、公明の3党が新たに参加
- 令和8年03月27日社会保障国民会議での給付付き税額控除の制度設計など、諸外国の制度が参考に
- 令和8年03月23日国民会議の実務者会議が初会合、国民民主が参加、ヒアリングの候補に日税連など
- 令和8年02月27日食料品の時限的な消費税率ゼロと給付付き税額控除の導入に向け国民会議を初開催、8年度税制改正法案は例年より遅れて提出
- 令和7年09月29日自公立の3党首が協議体の設置で合意した「給付付き税額控除」とは、制度設計などに課題
- 平成24年06月04日政府税調、給付付き税額控除の議論開始
- 平成24年04月30日給付付き税額控除、控除の恩恵がない低所得者に現金を給付
- 平成24年04月09日政府、給付付き税額控除はマイナンバーの定着後
- 平成24年03月26日歳入庁の創設はどうなる､｢給付付き税額控除はマイナンバーで導入可｣
- 平成22年02月01日給付付き税額控除で日本総研が提言、国保と一体で導入を
- 平成21年07月06日政府税調、給付付き税額控除などの海外調査を報告
- 平成21年06月22日政府の各機関が給付付き税額控除の創設を求める
- 平成21年06月08日経済財政諮問会議、給付付き税額控除は今年度中に方向性
- 平成21年06月08日政府税調、給付付き税額控除での海外調査項目を整理
