経済財政諮問会議の第14回会議が5月29日、首相官邸で開かれ、子育て・低所得就業者支援の導入(給付付き税額控除制度など)、所得課税や資産課税の見直しを通じた格差是正を平成23年度までに行っていくことを確認した。
 有識者グループの提出した...

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平成21年6月8日号

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