平成31年 9月16日号

軽減税率導入まで半月、売上税額と仕入税額の計算特例を確認、何らかの困難な事情で適用可

平成31年 9月 2日号

国税庁の軽減税率電話相談センター、９月と10月は土曜日も受付

平成31年 8月19日号

日商が実態調査、中小企業の軽減税率対応に遅れ、自社商品の対象品目確認も22.8％が未着手

平成31年 8月 5日号

国税庁が軽減税率のＱ＆Ａを23問追加、ＯＥＭ製造での税率の判断など

平成31年 6月24日号

軽減税率の対象となる「一体資産」は１万円以下で食品の価額が３分の２以上、個々の商品の価額を提示なら対象外

平成31年 6月17日号

国税庁が消費税軽減税率の経理・申告ガイドを公表

平成31年 6月 3日号

日商が消費税軽減税率の小冊子を改訂

平成31年 5月27日号

標準税率・軽減税率の判定で「飲食設備」がある場合は顧客に利用の意思確認などが必要

平成31年 5月20日号

軽減税率導入後の価格表示、小売りでも店内飲食があれば複雑に

平成31年 5月 6日号

国税庁が消費税軽減税率のフリーダイヤルを開設

平成31年 4月 1日号

軽減税率の導入まで半年、必要となる対策の確認を

平成31年 1月21日号

飲料製品に係る資産の譲渡等における消費税率などで文書回答

平成31年 1月14日号

持ち帰り用に８％で購入してイートインコーナーなどで飲食した場合の消費税率と事業者の対応は？

平成30年12月17日号

軽減税率はほぼすべての事業者に影響、飲食料品の売上がなくても会議用のお茶などを購入で区分経理が必要

平成30年11月26日号

消費税のインボイス方式に関するＱ&Ａで質疑を追加、「販売奨励金等の請求書の取扱い」など

平成30年11月12日号

国税庁が軽減税率のＱ＆Ａを改訂、店内飲食等を巡る事例を追加

平成30年10月 8日号

８割超の事業者が軽減税率の準備をしていない、日商が準備状況等を調査

平成30年 9月10日号

国税庁が消費税の軽減税率制度に対応した申告書の作成手順を公表

平成30年 9月 3日号

消費税の軽減税率、標準税率の外食と軽減税率のテイクアウトの線引きに注意

平成30年 8月20日号

国税庁が消費税軽減税率制度の手引きを公表

平成30年 7月 2日号

インボイス制度、適格請求書は納品書と請求書など複数の書類による交付も可

平成30年 7月 2日号

消費税の軽減税率導入で簡易課税の申告書の様式を改正する通達、30年度税制改正に対応

平成30年 6月18日号

国税庁がインボイス通達を制定、申請書等の様式やＱ＆Ａも公表

平成30年 5月28日号

消費税の軽減税率制度で中企庁などが同一の飲食料品で税率が異なる場合の価格表示の具体例等を公表

平成30年 4月23日号

国税庁がインボイス制度のリーフレットを公表、35年10月に導入の予定

平成30年 3月19日号

適格簡易請求書も電子化へ、電子レシートの普及見据え

平成30年 1月22日号

国税庁が消費税軽減税率のＱ＆Ａを改訂、カタログギフト販売の取扱いなど追加

平成29年 7月31日号

消費税の軽減税率制度で国税庁がコールセンターを開設、29年９月からは各都道府県で説明会

平成29年 3月13日号

中企庁が消費税軽減税率のパンフレットを作成

平成29年 1月30日号

国税庁が消費税の軽減税率でＱ＆Ａを改訂、７問を追加

平成28年12月 5日号

消費税率引上げ延期法が施行、軽減税率対策補助金も延長

平成28年10月 3日号

消費税率引上げ延期法案を国会に提出

平成28年 8月29日号

消費税率引上げ延期措置を閣議決定、秋の臨時国会に関連法案提出へ

平成28年 8月 8日号

消費税率引上げ延期法案、インボイス導入も２年半延期へ、大企業向けの税額計算特例は廃止

平成28年 6月 6日号

消費税率引上げと軽減税率導入を31年10月まで２年半延期、安倍首相が表明

平成28年 5月23日号

老人ホームの食事等は１食640円、１日1920円の上限額付きで軽減税率の対象

平成28年 5月16日号

【軽減税率】区分記載請求書等でも「３万円未満の保存不要」は変更なし

平成28年 5月 9日号

【軽減税率】仕入税額の計算の特例、３月決算法人以外は２期で適用可

平成28年 4月25日号

軽減税率適用の判断で公園のベンチ等は原則、飲食設備に当たらず

平成28年 4月25日号

区分記載請求書等は当事者間で判別可なら資産表示は商品コードでも可

平成28年 4月18日号

消費税の軽減税率制度に関する取扱通達とＱ＆Ａを公表、標準税率となる外食等との線引きなど明確化

平成28年 4月18日号

【軽減税率】区分記載請求書の記載例、軽減対象を「※」などの記号等で表示

平成28年 4月18日号

【軽減税率】売上・仕入税額の計算特例は困難な事情があれば適用可、困難の度合いは問わず

平成28年 4月18日号

【軽減税率】一体商品に占める食品割合の「合理的な計算」で具体例、売価や原価で計算

平成28年 4月11日号

一体商品は１万円以下かつ食品価額が３分の２以上で軽減税率に、割合は〝合理的な方法〟で計算

平成28年 4月11日号

国税庁が消費税の軽減税率に関する特設サイトを開設、電話相談窓口も

平成28年 3月14日号

インボイス導入で取引から免税事業者が排除されるとの懸念はなぜ？

平成28年 2月29日号

消費税軽減税率のコールセンター設置へ、税制改正法案成立後、早期に

平成28年 2月22日号

軽減税率の対象か否かは「販売事業者が販売時点で一義的に判断」、国会論戦で明らかに

平成28年 2月 8日号

28年度税制改正法案を閣議決定、老人ホーム等での食事も軽減税率の対象に

平成28年 1月25日号

軽減税率で１人当たりの負担軽減額は年間8000円、これまでの説明を修正

平成28年 1月18日号

軽減税率の１人当たりの平均負担軽減額は年4300円、財務省が試算

平成28年 1月18日号

中企庁、軽減税率への対応による「システム等の改修は修繕費」の明確化を要請へ

平成28年 1月 4日号

簡素な経理方式の採用で売上税額と仕入税額の計算に特例、１年のみ簡易課税の事後適用も可能に

平成27年12月21日号

28年度税制改正大綱が決定、軽減税率は外食等を除く飲食料品と一部新聞が対象に

平成27年12月21日号

インボイス制度は33年４月に導入へ、発行事業者の登録申請は31年４月から

平成27年12月14日号

消費税の軽減税率、簡素な経理方式とインボイスの違いを検証

平成27年12月 7日号

インボイスは軽減税率の３～５年後に導入、免税事業者からの仕入れでも６年間"相当額"を控除

平成27年11月30日号

消費税の軽減税率で簡素な経理方式を提示、課税売上高5000万円以下でみなし課税の特例も

平成27年11月23日号

税務・中小企業関係団体の多数が軽減税率導入に反対、自民党で税制改正要望を説明

平成27年11月23日号

軽減税率の与党協議の合意時期は11月末以降に、新たに幹事長レベルの協議も開始

平成27年11月16日号

消費税の軽減税率で簡素な経理方式など議論、合意時期は11月中旬から後ろ倒しも

平成27年10月19日号

自民税調の会長に宮沢氏、安倍首相は軽減税率で公明党案への配慮と"同時"導入を指示

平成27年10月 5日号

与党検討委が消費税軽減税率で財務省案などを議論、「結論は28年度税制改正大綱で」

平成27年 9月14日号

財務省が消費税の軽減税率制度案を提示、購入時に軽減せずポイントを取得し事後的に還付

平成27年 6月 1日号

消費税の軽減税率で飲食料品３案を議論、「酒類除く飲食料品」と「生鮮食品」と「精米」

平成26年11月24日号

消費増税の延期で軽減税率の制度設計などは先送りか

平成26年10月13日号

与党税協、年末までの制度設計に向け軽減税率の議論を再開

平成26年 7月14日号

与党税協が軽減税率の団体ヒアリングを開始、８月末まで46団体に

平成26年 6月16日号

軽減税率での簡易課税制度、本則課税より計算が複雑に

平成26年 6月 9日号

与党税協が軽減税率の具体案を公表、対象品目８案、区分経理４案

平成26年 6月 2日号

与党税協が消費税の軽減税率の問題点を整理、週内にも取りまとめ

平成26年 6月 2日号

消費税の軽減税率、東京税理士会などが問題点を指摘

平成26年 6月 2日号

女税連が消費税の軽減税率に反対、与野党の国会議員に要望書

平成26年 6月 2日号

ＯＥＣＤ、消費税の軽減税率に否定的な見解

平成26年 4月 7日号

消費税の軽減税率「５月までに素案」、公明税調の斉藤会長

平成25年11月18日号

自公の軽減税率中間報告は方向性示さず、ヒアリング結果のみ

平成25年 6月24日号

与党軽減税率調査委員会がヒアリング、今秋に中間報告へ

平成25年 4月22日号

日税連、消費税の軽減税率に反対

平成25年 4月15日号

消費税の軽減税率には課題や問題点、大綱には導入目指す

平成25年 4月 8日号

自公が消費税の軽減税率でヒアリング、夏以降に中間報告

平成25年 1月21日号

インボイスは必要か否か、複数税率導入の焦点に

平成24年 8月 6日号

消費税の複数税率、政府側は導入に否定的

平成24年 6月25日号

一体改革修正案に複数税率の検討を明記

平成24年 6月11日号

五十嵐財務副大臣、政府税調に勤労税額控除の検討を要請

平成24年 6月 4日号

政府税調、給付付き税額控除の議論開始

平成24年 5月28日号

一体改革の特別委　川端総務相、地方法人特別税は見直しへ

平成24年 4月30日号

給付付き税額控除、控除の恩恵がない低所得者に現金を給付

平成24年 4月23日号

「簡素な給付」で基本方針、対象者や給付額は明記せず

平成24年 4月16日号

政府・民主党、「簡素な給付」の対象者や給付額を検討

平成24年 4月 9日号

政府、給付付き税額控除はマイナンバーの定着後

平成22年 6月28日号

消費税率の引き上げ議論が再燃

平成22年 4月26日号

外国の食料品の消費税率、国内生産品やテイクアウトは軽減税率

平成22年 2月 1日号

給付付き税額控除で日本総研が提言、国保と一体で導入を

平成21年 8月17日号

政府税調、海外調査説明や自由討議行う

平成21年 7月 6日号

政府税調、給付付き税額控除などの海外調査を報告

平成21年 6月22日号

政府の各機関が給付付き税額控除の創設を求める

平成21年 6月 8日号

政府税調、給付付き税額控除での海外調査項目を整理

平成21年 6月 8日号

経済財政諮問会議、給付付き税額控除は今年度中に方向性

平成21年 6月 1日号

給付付き税額控除、各国で仕組みさまざま

平成21年 5月 4日号

政府税調が今年初の会合、給付付き税額控除などで海外調査実施へ