中企庁、軽減税率への対応による「システム等の改修は修繕費」の明確化を要請へ

2016年01月18日 税のしるべ

中小企業庁はこのほど、平成29年4月に導入される予定の消費税の軽減税率制度に対応するために事業者が行うソフトウェアやシステムの改修が修繕費に当たる旨の明確化を国税庁に要請する方針を明らかにした。 ソ…

税のしるべ電子版の記事全文をご覧いただくには サインイン をする必要があります。
税のしるべ電子版の購読を希望する場合はこちらへ。

国税庁4

関連記事

ページの先頭へ