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 自民、公明両党は5日、衆議院第二議員会館で与党税制協議会を開き、消費税の軽減税率について論点整理を行い、軽減税率の対象品目となる8案、区分経理のための4案を示した。両党としては、これらの具体案について、広く国民的な議論をする必要があるとし...

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平成26年6月9日号

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