『政府税調が議論スタート、事業承継税制の要件緩和は容認へ』に関連する記事一覧
2012年10月29日 税のしるべ
- 令和8年03月19日事業承継税制の特例の議論再開、事務局が方向性や論点示す、4月以降に取りまとめへ
- 令和8年01月26日特例承継計画の提出期限を9年9月末まで延長へ、特例の期限到来後のあり方は9年度改正で結論
- 令和7年11月24日政府税調が高市首相就任後初の総会を開催
- 令和7年11月24日国税庁が不動産小口化商品の贈与による税負担軽減スキームを問題視、政府税調の専門家会合で実例を示す
- 令和7年11月24日政府税調の専門家会合で雑損控除の控除順の入替えを議論、7年度税制改正法案の附帯決議に記載
- 令和7年11月17日政府税調専門家会合で基礎控除の適時引き上げを議論、物価調整の指標に総合物価指数を用いるべきとの意見
- 令和7年11月17日政府税調EBPM専門家会合で研究開発税制の効果を検証、財務省と経産省で見方異なる
- 令和7年11月14日政府税調で国税庁が「財産評価を巡る諸問題」を示す、一棟賃貸マンションを利用したスキームなどを問題視
- 令和7年10月10日国税庁が「税に対する公平感への悪影響が危惧される調査事例」を示してから約3年が経過、積み残された事例の行方は
- 令和7年09月08日事業承継税制は特例承継計画の3度目の提出期限延長を目指す、6年度の提出件数は過去最少
- 令和7年09月01日中企庁の検討会が事業承継税制の今後の方向性を示す、中間取りまとめ案を公表
- 令和7年07月28日事業承継税制は売上高1億円以上で活用が急増、相続税の基礎控除等が影響か
- 令和7年07月21日法人版・個人版の各事業承継税制の質疑応答事例を更新、過去の税制改正を反映
- 令和7年06月30日今後の事業承継税制のあり方の議論がスタート、中企庁の検討会が初会合
- 令和7年06月23日財務省が少額輸入貨物への対応でWG、適正な課税のあり方を議論
- 令和7年06月23日政府税調がEBPM専門家会合、ストックオプション税制やNISAの効果を検証
- 令和7年06月16日政府税調の専門家会合が越境ECへの適正課税や事業者のデジタル化等、個人住民税の現年課税化などを議論
- 令和7年06月09日政府税調がEBPM専門家会合で研究開発税制の検討課題など示す
- 令和7年06月02日法人版事業承継税制のあらましなど公表
- 令和7年05月30日物価の上昇等で基礎控除等を適時に引上げる場合の具体案を示す、政府税調で財務省が調整のイメージ3案
- 令和7年05月26日政府税調がＥＢＰＭ専門家会合、所得税関係の租特の効果を検証も検証方法などに疑問の声
- 令和7年05月19日政府税調専門家会合が少額輸入貨物の免税廃止などを議論、委員からは豪州方式の導入求める声
- 令和7年04月07日新しい資本主義実現会議で事業承継税制の特例終了後を議論、特例の恒久化を求める声が相次ぐ
- 令和7年02月17日事業承継税制で特例の後継措置を議論へ、6月の骨太の方針への盛り込み目指す
- 令和6年11月22日政府税調が二つの専門家会合を開催、税制のEBPM専門家会合では中小企業の軽減税率特例延長に再検討を求める声
- 令和6年11月18日政府税調が納税環境整備等の専門家会合、国境を越えたEC取引の消費税で少額輸入免税制度の廃止等を検討
- 令和6年07月15日中企庁の検討会が法人版事業承継税制の特例終了後の「税制」を検討へ
- 令和6年07月08日政府税調が設置後初の税制のＥＢＰＭに関する専門家会合、党税調の議論開始前までに意見集約へ
- 令和6年06月10日政府税調がEBPMや経済社会のデジタル化対応など三つの専門家会合を設置
- 令和6年06月03日5年度の特例承継計画の申請件数が大幅増、前年度の約2倍となる5357件
- 令和6年05月17日政府税調が本格議論スタート、翁会長体制で実質的な初会合
- 令和6年04月22日中企庁が事業承継税制の利用時の報告制度の宥恕規定などをお知らせ
- 令和6年04月01日新しい資本主義実現会議で事業承継税制の役員就任要件の見直しを議論、計画の提出期限延長も就任時期の要件を満たすのが難しい場合も
- 令和6年03月18日東商が事業承継の実態アンケート、後継者はいるものの事業承継税制を知らないが4割
- 令和6年01月29日政府税調の新会長に翁百合氏、女性の就任は初
- 令和5年09月11日法人版事業承継税制の特例承継計画の提出がコロナ禍の影響で伸び悩む、3年ぶりに増加に転じるも微増
- 令和5年07月24日事業承継税制が「延長・拡充を検討」に方針転換、経産省の税制改正要望に注目
- 令和5年07月10日政府税調が答申取りまとめ、経済社会の構造変化を踏まえ個別税目の課題など示す
- 令和5年06月30日政府税調が答申を取りまとめ、経済社会の構造変化を踏まえた課題など示す電子版
- 令和5年06月26日骨太の方針と新しい資本主義のGDを閣議決定、退職所得課税の見直しや事業承継税制の延長・拡充の検討などを明記
- 令和5年06月19日政府税調が非公開の起草会合、7月9日までに答申を取りまとめ
- 令和5年06月05日政府税調が非公開で答申の起草会合
- 令和5年05月22日政府税調が中期答申の取りまとめに向けて議論を開始
- 令和5年01月16日5年度税制改正大綱に法人版事業承継税制の特例措置に関する言及なし、特例承継計画の提出期限まで残り1年2カ月
- 令和4年11月21日政府税調の委員の任期を来年7月まで半年延長へ、中里会長「半年かけて中期答申を取りまとめる」
- 令和4年11月21日政府税調の専門家会合が論点整理、暦年課税の相続前贈与の加算期間延長に意見
- 令和4年11月08日政府税調の相続税・贈与税の専門家会合が論点整理、暦年課税における相続前贈与の加算や教育資金等に係る非課税措置を廃止すべきとの意見電子版
- 令和4年11月04日政府税調が委員の任期を来年7月まで半年延長へ、答申の取りまとめに時間が必要電子版
- 令和4年10月31日政府税調の専門家会合が公平感への悪影響が危惧される調査事例示す、仮装隠蔽して更正の請求は重加算税の対象外
- 令和4年10月28日政府税調で国境を越えた役務提供に係る消費税の課題指摘、アプリストアは仲介のみでゲーム配信事業者に納税義務も捕捉や調査等が困難
- 令和4年10月24日政府税調が納税環境整備で今年度初の専門家会合、税務手続きのデジタル化を議論
- 令和4年10月24日政府税調総会で2回目の個人所得課税の議論、所得控除の税額控除化や公的年金等控除の扱いなどで意見
- 令和4年10月14日政府税調が法人課税を議論、中小法人に対する特例などを見直すべきとの声も
- 令和4年10月10日政府税調の相続税・贈与税に関する専門家会合を初開催、相続税制の簡素化など求める声が上がる
- 令和4年10月10日政府税調総会は個人所得課税で議論、「1億円の壁」の見直しを求める意見が大半
- 令和4年09月26日政府税調が相続税・贈与税に関する専門家会合を設置、一体化に向けた議論が加速も
- 令和4年09月12日政府税調が有識者ヒアリング、太田洋弁護士が消費税における国内外の事業者の「無視できない不公平」を指摘
- 令和4年08月15日政府税調が税財政の現状を議論、働き方の変化受けて諸控除見直しの意見
- 令和4年07月25日東商が中小企業の円滑な事業承継実現で意見、特例承継計画の申請は1万2000件超えも鈍化傾向
- 令和4年06月20日政府税調が総会、夏以降に有識者ヒアリングと委員の意見を整理し中期答申に向け議論
- 令和4年05月30日政府税調が有識者ヒアリング、リモートワーク拡大など働き方の変化をテーマに
- 令和4年05月23日政府税調が働き方の変化をテーマに有識者ヒアリング
- 令和4年04月25日政府税調が有識者ヒアリング、暗号資産の税制上の問題などで議論も
- 令和4年04月11日日税連が法人版事業承継税制の適用期限を周知、特例承継計画の提出期限は延長も適用期限は延びず
- 令和4年04月11日政府税調が外部有識者にデジタル化の影響をヒアリング、米英独仏で海外調査も実施へ
- 令和4年02月21日「特例承継計画」の提出期限を1年延長、法人版事業承継税制の特例措置自体の延長はなし
- 令和3年11月29日政府税調の納税環境整備を巡る議論の方向性をチェック、プラットフォーム事業者からの情報提供など
- 令和3年11月19日政府税調が記帳水準の向上等で方向性、記帳不備等に適正化促す措置などを検討へ
- 令和3年09月20日「記帳水準の向上」はどうなる？ 大綱に登場し、政府税調でも議論
- 令和3年09月13日特例承継計画の申請ペースが鈍化、経産省が税制改正での対応を要望
- 令和3年08月23日政府税調が個人事業者の記帳で議論、「帳簿書類の作成なし」の問題点を指摘
- 令和3年07月30日法人版事業承継税制の年次報告書で申告期限の延長による報告基準日の変更に注意、記載誤りなら再提出を
- 令和3年06月18日政府税調が記帳水準の向上に向け議論、全青色とフリーランス協会からヒアリング
- 令和3年04月19日3年度改正で事業承継税制の使い勝手向上、個人版は営業車等以外も対象に
- 令和2年11月30日事業承継税制の申請件数が12カ月連続で減少、コロナ禍が影響
- 令和2年11月23日政府税調が暦年課税の見直しを議論、資産移転の時期の選択で中立的ではないとの指摘
- 令和2年11月16日政府税調の納税環境整備に関する専門家会合が取りまとめ案を示す
- 令和2年11月10日政府税調の専門家会合が電子帳簿等保存制度などの取りまとめ案を議論電子版
- 令和2年10月23日政府税調が個人事業者の記帳水準の向上で議論、白色申告の7割超に「記帳不備」
- 令和2年10月21日政府税調が押印廃止に向けて議論電子版
- 令和2年10月16日政府税調が税務手続の電子化や記帳水準で議論電子版
- 令和2年10月12日政府税調が納税環境整備の専門家会合を開催、日商と新経連から中小企業の電子化の現状などヒアリング
- 令和2年10月12日法人版事業承継税制における特例承継計画の申請件数は7186件、制度開始から今年7月末まで
- 令和2年08月17日政府税調が総会を開催、コロナ時代の税を議論へ
- 令和2年08月03日法人版事業承継税制の質疑応答事例を更新、災害特例の質疑の追加など
- 令和2年07月22日配偶者居住権等の評価に関する質疑応答事例などを公表電子版
- 令和2年07月13日事業承継税制の災害特例、知事の確認の申請期限は10月19日、新型コロナで適用可
- 令和2年06月22日新型コロナで事業承継税制も災害特例の適用可、中企庁がマニュアルを公表
- 令和2年01月20日政府税調が新体制で初会合、中里会長を再任
- 令和2年01月20日事業承継税制の特例を「知らない」が3分の1超、東商が中小企業にアンケート
- 令和2年01月10日政府税調が再開、安倍首相が前回答申を踏まえた審議を求める電子版
- 令和元年10月07日政府税調が中期答申を公表、退職給付税制は税負担のバランスの検討を
- 令和元年10月01日政府税調が新時代の税制について中期答申電子版
- 令和元年09月09日政府税調が今月中の答申取りまとめに向け議論、海外調査の内容も報告
- 令和元年09月02日政府税調総会で連結納税の見直しを報告、名称は「グループ通算制度」へ、令和２年度税制改正の予定
- 令和元年08月26日財務省が政府税調で電子帳簿等保存制度の見直しイメージ示す
- 令和元年07月01日政府税調が連結納税のグループ調整計算の見直しを議論、財務省が廃止等について論点を示す
- 令和元年06月17日政府税調で財務省が国際的な電子商取引への課税対応案、軽課税国の子会社等の所得を親会社と合算など
- 令和元年06月03日国税庁が個人版と法人版の事業承継税制などのあらましを公表
- 令和元年06月03日個人版事業承継税制における認定申請マニュアルや認定支援機関が行う確認の事務指針などを公表
- 令和元年05月06日医療費控除等の記入を自動化へ、政府税調で財務省などが税務手続の方向性示す
- 令和元年04月22日政府税調、連結納税制度の見直しで欠損金の持ち込み制限などを議論
- 令和元年04月15日個人版事業承継税制の申請マニュアルを一部公表、法人版も31年度改正に対応で更新
- 令和元年04月08日31年度税制改正の関係政省令が施行、事業承継税制で資産保有型会社等でも猶予を取り消されない場合が明らかに
- 令和元年03月25日事業承継税制の特例承継計画の提出は2561件、30年４月から31年２月末まで
- 令和元年02月18日政府税調が連結納税の見直しで個別申告方式案、計算誤りがあった法人のみが修更正に
- 令和元年02月04日政府税調が議論再開、老後の資産形成を支援する税制は海外調査を実施へ
- 令和元年01月07日事業承継税制の特例、贈与者の死亡で相続税の納税猶予に切り替える場合は適用期限なし
- 平成30年12月24日国税庁が事業承継税制の特例等の質疑応答事例、61の質問と答えを示す
- 平成30年12月10日事業承継税制の特例、贈与税の認定申請は31年１月15日の期限より早めの提出を、申請件数が増加傾向
- 平成30年11月12日政府税調が議論を来年に持ち越し、31年度税制改正大綱前に中間報告等は行わず
- 平成30年11月05日政府税調が連結納税の簡素化を議論、事務負担が重く制度が複雑
- 平成30年11月05日政府税調、法定調書の本人交付義務化を議論、報酬等の支払調書など
- 平成30年10月22日政府税調で仮想通貨等の納税実務を議論、交換業者に顧客への年間取引報告書の交付を要請
- 平成30年10月22日贈与税から相続税の納税猶予の特例への切替確認は贈与者ごと、後継者ごとに手続が必要
- 平成30年10月15日政府税調が議論開始、財務省が税務手続の電子化で方向性、連結納税制度や退職所得控除も見直し検討
- 平成30年10月15日特例承継計画の確認申請や認定申請で従業員数を証する書類に要注意、年齢等で提出書類が異なる
- 平成30年10月15日中企庁が事業承継税制の特例の申請マニュアルを新たに一部公表、贈与者に相続が開始した場合など
- 平成30年10月01日事業承継税制、使い勝手の面で改善の余地あり、提出書類の省略など
- 平成30年09月10日事業承継税制における29年分の贈与税の認定件数が大幅減、30年度改正の拡充を期待し手控えか
- 平成30年09月03日事業承継税制の特例、贈与した年に贈与者が死亡した場合は相続等のあるなしで取扱いが異なる
- 平成30年08月27日事業承継税制の特例で都道府県への認定申請期限に注意、贈与税は贈与翌年の１月15日まで
- 平成30年08月20日中企庁が事業承継税制の特例の申請マニュアルを一部公表、神奈川県など都道府県も便利な資料を掲載
- 平成30年07月09日事業承継税制の特例で品川氏と後氏が特別対談、制度の疑問点や課題を話す
- 平成30年05月28日事業承継税制の特例、関信局管内６県の申請窓口一覧
- 平成30年05月28日中小機構関東が６月から７月にかけて長野、茨城、埼玉、新潟で事業承継研修
- 平成30年05月21日中企庁が特例承継計画のマニュアルと記載例を公表、認定支援機関が記載する指導・助言のポイントなど示す
- 平成30年05月07日事業承継税制の特例承継計画、〝ひとまず提出〟も一案
- 平成30年04月16日事業承継税制の特例、「事業の継続が困難な一定の事由」が明らかに
- 平成30年04月09日事業承継税制の特例の手続関係を確認、中企庁が手続の流れや申請書類を公表
- 平成30年03月26日10年間の特例ではない現行の事業承継税制でも一部用語を変更
- 平成30年02月19日経営承継円滑化法の省令案をパブコメ、事業承継税制の特例の認定や確認手続など
- 平成30年01月08日特集・事業承継問題、中企庁の菊川財務課長にインタビュー
- 平成30年01月08日特集・事業承継問題、事業承継税制に特例を創設
- 平成30年01月08日特集・事業承継問題、経営者の高齢化は危機的水準
- 平成29年12月25日30年度税制改正で事業承継税制の特例を創設へ、雇用要件８割を下回っても「理由書」で猶予継続
- 平成29年12月18日30年度税制改正大綱が決定、中小の設備投資に係る固定資産税は３年間最大でゼロに
- 平成29年12月04日会計検査院が小規模宅地等の特例は政策目的に沿っていないと指摘、多数が適用後の短期間で譲渡
- 平成29年11月27日政府税調が中間報告、高所得者の給与所得控除を見直し基礎控除等の拡充を
- 平成29年11月27日自民党経産部会、事業承継税制の要望内容が一部後退、雇用要件の見直しで「撤廃」の文言が消える
- 平成29年11月20日政府税調が個人所得税改革などの取りまとめに向け議論
- 平成29年11月06日事業承継税制の抜本的見直しで経産省要望の具体案が判明、免除制度への変更や雇用要件の撤廃など求める
- 平成29年11月06日31年からスマホで申告が可能に、財務省が政府税調で税務手続の電子化の工程表を示す
- 平成29年10月23日政府税調が年末調整の電子化等を議論、「インボイス」は電子化を前提にとの意見も
- 平成29年10月02日政府税調が民泊などシェアリング・エコノミーへの課税策などを議論
- 平成29年09月25日日商が30年度税制改正で意見、事業承継税制は猶予開始後５年で納税免除を
- 平成29年09月11日経産省が事業承継税制の抜本的な拡充を要望、28年分の適用件数は減少か
- 平成29年08月28日中企庁が中小企業経営承継円滑化法の申請マニュアルを更新
- 平成29年06月26日政府税調が税務手続の簡素化などを議論、シェアリングエコノミーへの対策も検討へ
- 平成29年04月24日中企庁が事業承継マニュアルを公表
- 平成29年04月10日事業承継税制の窓口が４月から変更、中国５県の担当課を確認
- 平成29年04月10日事業承継税制等の窓口が４月から変更、東京局管内４都県の担当課一覧
- 平成29年04月10日事業承継税制の窓口が４月から変更、関信局管内６県の担当課一覧
- 平成29年04月03日事業承継税制と相続時精算課税の併用が可能に、納税猶予取消時の贈与税負担を軽減
- 平成29年02月27日事業承継税制の見直しや窓口の変更でパブコメ
- 平成29年02月06日政府税調が税務手続の電子化で海外調査へ、４～５月に委員をＩＴ先進国に派遣
- 平成29年02月06日事業承継税制の窓口が29年４月から都道府県に変更、中企庁が注意喚起
- 平成28年12月26日事業承継税制、４人以下の小規模企業では実質要件緩和、相続時精算課税との併用も認める
- 平成28年11月21日政府税調、配偶者控除〝103万円〟を引き上げる意見も、国際課税では論点を提示
- 平成28年11月21日政府税調が国税犯則調査手続の見直しを財務省に要請
- 平成28年11月07日政府税調が国犯法の見直しを検討、サーバのメール差押えや強制調査の夜間執行が不可で
- 平成28年10月24日外国子会社合算税制の見直しは企業の事務負担や競争力に留意を、政府税調などで議論
- 平成28年09月19日政府税調、配偶者控除見直しの議論が本格化
- 平成28年09月12日政府税調が議論再開、配偶者控除の見直しなど
- 平成28年09月05日事業承継税制の認定件数が2.3倍に、雇用維持要件の緩和など使い勝手の向上が寄与
- 平成28年08月29日事業承継税制や取引相場のない株式の評価方法の見直しを検討、その方向性は？
- 平成28年05月30日政府税調の国際課税ＤＧが外国子会社合算税制の強化を検討
- 平成28年05月23日政府税調が６月に予定していた所得税改革の中期答申の提出を見送り
- 平成28年05月16日中企庁が事業承継税制やガイドラインの見直しなどで検討会を設置、７月下旬に報告書
- 平成28年02月01日政府税調が海外の税制調査のため委員を派遣
- 平成27年11月23日政府税調が税制改革に向けた論点整理、若年層への負担軽減策など盛り込む
- 平成27年10月19日政府税調、個人所得課税の税率と控除を組み合わせた効果を提示
- 平成27年10月12日政府税調、所得税改革で「ゼロ税率」の導入も検討
- 平成27年10月05日政府税調が所得税改革の本格的な議論開始、今秋に論点整理
- 平成27年08月31日事業承継税制、認定事務の移譲は29年４月の見込み、経産局から都道府県に
- 平成27年08月10日政府税調が所得税改革で議論、若年層の年収や資産が減少
- 平成27年07月27日政府税調が所得税抜本改革に向けて経済社会の構造変化を検証
- 平成27年07月06日政府税調が27年度初の総会、骨太の方針を受け今秋にも中間とりまとめ
- 平成27年04月13日２代目から３代目への再贈与も事業承継税制の対象に、27年４月１日に省令が施行
- 平成27年03月09日事業承継税制の27年度改正で経営承継円滑化法の施行規則改正案
- 平成27年02月09日事業承継税制、創業者が存命中の２代目から３代目への再贈与も猶予税額を免除
- 平成27年02月02日東京23区内の中小企業者の４割が事業承継税制を「知らない」、東京商議所が調査
- 平成26年11月17日政府税調が配偶者控除の見直しで５案を提示、夫婦控除の創設など
- 平成26年10月13日政府税調で配偶者控除の見直しを議論、財務省が移転的基礎控除案を提示
- 平成26年10月06日政府税調が所得税改革に着手、配偶者控除の見直しなど中心に
- 平成26年09月01日中小機構が事業承継の無料セミナー、全国で100回
- 平成26年07月21日贈与税の納税猶予の要件緩和を、中企庁の検討会が中間報告案
- 平成26年06月30日政府税調が法人税改革案を決定、外形標準課税は中小企業に拡大を
- 平成26年06月30日政府税調が国境を越えた役務の提供で見直し案を決定、27年度改正で導入を
- 平成26年06月16日政府税調、配偶者控除の見直しなどで論点整理
- 平成26年06月02日事業承継税制の新たな見直しへ、中企庁の検討会で議論スタート
- 平成26年05月26日政府税調法人ＤＧ、法人税改革で７項目を検討
- 平成26年05月26日政府税調で「法人成り」の是正議論が再燃、経費の二重控除はどうなる
- 平成26年05月26日政府税調基礎小委、法人減税の代替財源に他税目を検討
- 平成26年05月19日政府税調法人ＤＧ、中小企業の基準見直しを検討
- 平成26年05月19日政府税調基礎小委、配偶者控除の見直しを議論
- 平成26年04月28日政府税調法人DG、外形標準課税の拡大に賛否両論
- 平成26年04月21日政府税調法人ＤＧ、減価償却は定額法に一本化を
- 平成26年04月14日政府税調マイナンバーＤＧ、預金口座への付番「早急に検討を」
- 平成26年04月14日政府税調国際ＤＧ、海外ネット配信への課税は早ければ27年秋に実施
- 平成26年04月07日政府税調法人ＤＧ、繰越欠損金の見直しを議論
- 平成26年03月17日政府税調法人ＤＧ、法人税率引き下げへ、大田座長が論点提示
- 平成26年03月10日政府税調・マイナンバーＤＧ、預金口座への付番を議論
- 平成26年03月03日新事業承継税制への移行で提出する「新法選択届出書」を公表
- 平成26年02月17日政府税調が法人課税ＤＧを設置、座長は元経済財政相の大田氏
- 平成26年02月10日政府税調が法人税の検討を開始へ
- 平成26年02月03日事業承継税制であらまし、新制度移行時の届出書の提出期限が明らかに
- 平成25年12月09日政府税調、医療や資産でのマイナンバーの活用でヒアリング
- 平成25年12月09日政府税調、法人実効税率の引き下げは過去の効果の検証が必要
- 平成25年12月02日政府税調のＤＧがマイナンバーで厚労省や川崎市からヒアリング
- 平成25年11月18日政府税調、海外ネット配信への消費税で昨年の３案もとに議論開始
- 平成25年11月18日政府税調、利子所得や固定資産にもマイナンバーを
- 平成25年10月28日外国法人等への課税原則、総合主義から帰属主義へ
- 平成25年10月21日政府税調が国際課税とマイナンバーを議論する小グループを設置
- 平成25年10月21日新事業承継税制への切り替えは可能、26年末の認定分まで
- 平成25年08月19日政府税調、消費税率の引き上げは「予定通り実施すべき」
- 平成25年07月15日中企庁が事業承継税制の見直しでＨＰにリーフレット
- 平成25年07月01日政府税調が初会合、国際的な課税問題など中長期的な課題を議論
- 平成25年06月03日経営承継円滑化法施行規則の省令改正で意見募集
- 平成25年04月15日事業承継税制、事前確認は25年4月から前倒しで廃止
- 平成25年04月08日25年度版の経営承継円滑化法申請マニュアルを公表
- 平成25年03月11日事業承継税制でパブコメ
- 平成25年02月04日事業承継税制、雇用確保要件が「５年平均で８割」に緩和
- 平成25年01月21日自民税調 大綱決定迫る、事業承継税制は見直しへ
- 平成24年12月03日新政権でも事業承継税制は見直しか、雇用維持要件の緩和が焦点
- 平成24年11月19日政府税調が〝要望にない項目〟を公表、衆院解散で議論はストップ
- 平成24年11月05日政府税調、所得税率の見直し方針など３党合意を確認
- 平成24年10月29日政府税調が議論スタート、事業承継税制の要件緩和は容認へ
- 平成24年10月22日事業承継の支援策ごとに小冊子
- 平成24年09月24日経産省要望、親族外への承継も事業承継税制の対象に
- 平成24年09月10日全法連が事業承継で報告書、相続税強化は世界に逆行
- 平成24年08月06日経営承継円滑化法申請マニュアルを改訂
- 平成24年07月02日日商が事業承継税制の大幅拡充など提言
- 平成24年06月04日政府税調、給付付き税額控除の議論開始
- 平成24年04月30日中企庁、中小企業経営承継円滑化法の震災版マニュアルを作成
- 平成24年03月12日中企庁が震災特例版の経営承継円滑化法マニュアルを公表
- 平成24年02月27日国税庁、特例非上場株式等の価額の取り扱いを公表
- 平成24年02月06日事業承継税制の認定は中小企業のわずか0.01％
- 平成23年12月26日事業承継税制、雇用確保の免除など被災事業者の要件を緩和
- 平成23年12月26日政府税調、所得税の最高税率45％に引き上げへ
- 平成23年12月05日政府税調、2次査定で103項目の24年度税制改正要望を認める
- 平成23年12月05日中企庁が中小企業経営承継円滑化法申請マニュアルを改訂
- 平成23年11月21日政府税調、社会保険診療報酬特例を見直しへ
- 平成23年11月14日総務省が政府税調で固定資産税の減額特例の見直しを提案
- 平成23年11月07日政府税調 12月上旬にも大綱決定、配偶者控除の見直しは一体改革で
- 平成23年10月31日政府税調、24年度税制改正の議論をスタート
- 平成23年10月17日残りの平成23年度税制改正案を修正、復興増税成立へ
- 平成23年09月26日政府税調、復興増税は所得税と法人税が軸
- 平成23年07月25日政府税調が震災特例第2弾を検討､事業承継税制の要件緩和など22項目
- 平成23年06月13日政府税調、社会保障改革で税制面の意見集約へ
- 平成23年06月06日社会保障改革、五十嵐財務副大臣「税部分は税調が決める」
- 平成23年05月30日政府税調で「研究開発税制は相当の効果」との意見
- 平成23年05月23日政府税調、番号制度の導入には多額の費用が必要
- 平成23年05月02日震災特例の第2弾に事業承継の納税猶予
- 平成23年03月14日政府税調が経済財政の中長期試算など意見交換
- 平成23年02月28日政府税調の懇談会で「消費税の使い道の限定は慎重に」との意見も
- 平成23年02月14日政府税調、「社会保障と税」も議論へ
- 平成22年12月13日政府税調、23年度改正へ議論大詰め、法人減税「最後は首相が決断」
- 平成22年12月06日政府税調が各省庁の要望の一次査定でＡ判定を76に大幅増加
- 平成22年12月06日納税環境ＰＴ案、所得300万円未満の白色申告者も記帳義務化
- 平成22年11月22日納税環境ＰＴ、審判官の半数を外部から登用へ
- 平成22年11月22日政府税調、各省庁の要望にない26の改正案を公表
- 平成22年11月15日政府税調、相続税の基礎控除引き下げへ
- 平成22年11月15日政府税調、時効分の所得税還付の請求期間は法施行から1年
- 平成22年11月15日給与所得控除の見直しで高所得役員は一般従業員の上限の半分に
- 平成22年11月08日政府税調、法人税率5％引き下げの財源探しで議論本格化
- 平成22年11月08日納税環境PT、税務調査の事前通知の法整備を確認
- 平成22年11月01日経産省が法人税率引き下げの代替財源案を提示、減収１兆円と試算
- 平成22年10月25日各府省の税制改正要望、代替財源案は示されず
- 平成22年10月18日政府税調ＰＴ、雇用促進税制で「助成金プラス減税も」
- 平成22年10月11日政府税調が議論開始、菅首相「法人課税の見直しを」
- 平成22年10月04日政府税調、国際課税小委員会を開催
- 平成22年09月27日政府税調の国際課税小委が国際連帯税を議論
- 平成22年09月27日政府税調が新メンバーで再スタート、企画委員会主査は五十嵐財務副大臣
- 平成22年09月13日国際課税小委が初会合、国際連帯税を論点整理
- 平成22年09月06日政府税調ＰＴ、扶養控除の一部廃止で複数の対処案を検討
- 平成22年08月30日政府税調に国際課税小委員会を設置へ
- 平成22年08月09日政府税調控除廃止ＰＴが会合、影響小さく簡便な具体案を提示
- 平成22年06月28日政府税調の専門家委員会が中間報告を提出
- 平成22年05月31日「認定会社」の納税猶予税額、除外計算などを整備
- 平成22年05月24日政府税調が地方税の不服申立で議論、地方自治に配慮必要
- 平成22年05月03日事業承継税制、特別関係会社に該当する外国会社、「上場会社等」は不可
- 平成22年04月26日政府税調・控除廃止PTが第2回会合を開催、厚労省から報告も
- 平成22年04月19日税調PTが「認定NPOへの寄付控除」を鳩山首相に報告
- 平成22年04月19日政府税調が消費税の逆進性対策など議論
- 平成22年04月12日政府税調が全体会合を開催、市民公益ＰＴの報告書を了承
- 平成22年04月12日国税庁が非上場株式等の納税猶予特例の質疑応答事例を公表
- 平成22年04月05日政府税調市民公益ＰＴ案、認定NPOへの寄付に税額控除
- 平成22年03月22日政府税調専門家委員会の納税環境整備小委員会が初会合
- 平成22年03月15日海外子会社にも納税猶予、事業承継税制見直しへ
- 平成22年03月08日政府税調専門家委員会の2小委が本格議論開始へ
- 平成22年03月01日政府税調専門委の神野委員長が会見、所得税に焦点を絞る
- 平成22年03月01日政府税調の控除廃止PTが初会合、社会保障への影響検討
- 平成22年02月22日非上場株式の事業承継税制、事前確認の経過措置が3月31日で終了
- 平成22年02月08日政府税調、専門家委員会は2年以内をめどに答申
- 平成22年02月01日政府税調が三つのＰＴ設置へ、専門家委員会の委員長には神野氏
- 平成22年01月25日政府税調が専門家委員会を設置、中長期の税制を検討
- 平成21年12月21日政府税調が特定扶養控除の縮小を再検討、16～18歳の親族が対象
- 平成21年12月14日政府税調、特別成年扶養税額控除を検討
- 平成21年12月14日政府税調企画委員会、中小法人の法人税率引き下げは見送り
- 平成21年12月07日政府税調、「番号制度」は平成25年に実現へ
- 平成21年12月07日国税庁が非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予のＱ＆Ａを公表
- 平成21年12月07日政府税調､自販機設置の節税スキームなど平成22年度改正での見直し固まる
- 平成21年12月07日政府税調、租特の利用企業は匿名で公表
- 平成21年11月30日中企庁が中小企業経営承継円滑化法申請マニュアルを改訂
- 平成21年11月30日政府税調、租特の見直しは難航か
- 平成21年11月23日小規模宅地等の相続税軽減措置、政府税調で見直し議論
- 平成21年11月23日政府税調、税制改正審議が本格化
- 平成21年11月16日政府税調 租特の見直しに６指針、期限がくれば原則廃止
- 平成21年11月09日政府税調、税制改正で各省庁からヒアリング
- 平成21年11月02日政府税調が日税連などからヒアリング、給与所得控除に上限を
- 平成21年10月26日事前照会、清算中の会社の株式でも相続税の納税猶予の特例は適用
- 平成21年10月26日政府税調、租特見直しの具体的な基準で論議
- 平成21年10月12日新政府税調が初会合を開く、租特は見直し
- 平成21年10月05日新政府税調 藤井財務相「会長、決定権は財務相」
- 平成21年08月24日国税庁が相続税の納税猶予の担保に関するＱ＆Ａを公表
- 平成21年07月06日政府税調、給付付き税額控除などの海外調査を報告
- 平成21年06月29日相続税の納税猶予、「認定不可」の親族に〝またいとこ〟も該当
- 平成21年06月08日政府税調、給付付き税額控除での海外調査項目を整理
- 平成21年05月18日政府税調が納税者番号制度で勉強会
- 平成21年05月18日国税庁が相続税申告期限延長のＱ＆Ａを公表
- 平成21年05月04日政府税調が今年初の会合、給付付き税額控除などで海外調査実施へ
- 平成21年04月27日相続税納税猶予特例、「申告書」と｢申告のしかた｣は6月末に公表へ
- 平成21年04月27日相続税の納税猶予制度がスタート
- 平成21年04月13日国税庁が事業承継税制のあらまし
