平成31年 1月 7日号

事業承継税制の特例、贈与者の死亡で相続税の納税猶予に切り替える場合は適用期限なし

平成30年12月24日号

国税庁が事業承継税制の特例等の質疑応答事例、61の質問と答えを示す

平成30年12月10日号

事業承継税制の特例、贈与税の認定申請は31年１月15日の期限より早めの提出を、申請件数が増加傾向

平成30年10月22日号

贈与税から相続税の納税猶予の特例への切替確認は贈与者ごと、後継者ごとに手続が必要

平成30年10月15日号

特例承継計画の確認申請や認定申請で従業員数を証する書類に要注意、年齢等で提出書類が異なる

平成30年10月15日号

中企庁が事業承継税制の特例の申請マニュアルを新たに一部公表、贈与者に相続が開始した場合など

平成30年10月 1日号

事業承継税制、使い勝手の面で改善の余地あり、提出書類の省略など

平成30年 9月10日号

事業承継税制における29年分の贈与税の認定件数が大幅減、30年度改正の拡充を期待し手控えか

平成30年 9月 3日号

事業承継税制の特例、贈与した年に贈与者が死亡した場合は相続等のあるなしで取扱いが異なる

平成30年 8月27日号

事業承継税制の特例で都道府県への認定申請期限に注意、贈与税は贈与翌年の１月15日まで

平成30年 8月20日号

中企庁が事業承継税制の特例の申請マニュアルを一部公表、神奈川県など都道府県も便利な資料を掲載

平成30年 7月 9日号

事業承継税制の特例で品川氏と後氏が特別対談、制度の疑問点や課題を話す

平成30年 5月28日号

事業承継税制の特例、関信局管内６県の申請窓口一覧

平成30年 5月28日号

中小機構関東が６月から７月にかけて長野、茨城、埼玉、新潟で事業承継研修

平成30年 5月21日号

中企庁が特例承継計画のマニュアルと記載例を公表、認定支援機関が記載する指導・助言のポイントなど示す

平成30年 5月 7日号

事業承継税制の特例承継計画、〝ひとまず提出〟も一案

平成30年 4月16日号

事業承継税制の特例、「事業の継続が困難な一定の事由」が明らかに

平成30年 4月 9日号

事業承継税制の特例の手続関係を確認、中企庁が手続の流れや申請書類を公表

平成30年 3月26日号

10年間の特例ではない現行の事業承継税制でも一部用語を変更

平成30年 2月19日号

経営承継円滑化法の省令案をパブコメ、事業承継税制の特例の認定や確認手続など

平成30年 1月 8日号

特集・事業承継問題、中企庁の菊川財務課長にインタビュー

平成30年 1月 8日号

特集・事業承継問題、事業承継税制に特例を創設

平成30年 1月 8日号

特集・事業承継問題、経営者の高齢化は危機的水準

平成29年12月25日号

30年度税制改正で事業承継税制の特例を創設へ、雇用要件８割を下回っても「理由書」で猶予継続

平成29年12月18日号

30年度税制改正大綱が決定、中小の設備投資に係る固定資産税は３年間最大でゼロに

平成29年12月 4日号

会計検査院が小規模宅地等の特例は政策目的に沿っていないと指摘、多数が適用後の短期間で譲渡

平成29年11月27日号

自民党経産部会、事業承継税制の要望内容が一部後退、雇用要件の見直しで「撤廃」の文言が消える

平成29年11月 6日号

事業承継税制の抜本的見直しで経産省要望の具体案が判明、免除制度への変更や雇用要件の撤廃など求める

平成29年 9月25日号

日商が30年度税制改正で意見、事業承継税制は猶予開始後５年で納税免除を

平成29年 9月11日号

経産省が事業承継税制の抜本的な拡充を要望、28年分の適用件数は減少か

平成29年 8月28日号

中企庁が中小企業経営承継円滑化法の申請マニュアルを更新

平成29年 4月24日号

中企庁が事業承継マニュアルを公表

平成29年 4月10日号

事業承継税制の窓口が４月から変更、中国５県の担当課を確認

平成29年 4月10日号

事業承継税制等の窓口が４月から変更、東京局管内４都県の担当課一覧

平成29年 4月10日号

事業承継税制の窓口が４月から変更、関信局管内６県の担当課一覧

平成29年 4月 3日号

事業承継税制と相続時精算課税の併用が可能に、納税猶予取消時の贈与税負担を軽減

平成29年 2月27日号

事業承継税制の見直しや窓口の変更でパブコメ

平成29年 2月 6日号

事業承継税制の窓口が29年４月から都道府県に変更、中企庁が注意喚起

平成28年12月26日号

事業承継税制、４人以下の小規模企業では実質要件緩和、相続時精算課税との併用も認める

平成28年 9月 5日号

事業承継税制の認定件数が2.3倍に、雇用維持要件の緩和など使い勝手の向上が寄与

平成28年 8月29日号

事業承継税制や取引相場のない株式の評価方法の見直しを検討、その方向性は？

平成28年 5月16日号

中企庁が事業承継税制やガイドラインの見直しなどで検討会を設置、７月下旬に報告書

平成27年 8月31日号

事業承継税制、認定事務の移譲は29年４月の見込み、経産局から都道府県に

平成27年 4月13日号

２代目から３代目への再贈与も事業承継税制の対象に、27年４月１日に省令が施行

平成27年 3月 9日号

事業承継税制の27年度改正で経営承継円滑化法の施行規則改正案

平成27年 2月 9日号

事業承継税制、創業者が存命中の２代目から３代目への再贈与も猶予税額を免除

平成27年 2月 2日号

東京23区内の中小企業者の４割が事業承継税制を「知らない」、東京商議所が調査

平成26年 9月 1日号

中小機構が事業承継の無料セミナー、全国で100回

平成26年 7月21日号

贈与税の納税猶予の要件緩和を、中企庁の検討会が中間報告案

平成26年 6月 2日号

事業承継税制の新たな見直しへ、中企庁の検討会で議論スタート

平成26年 3月 3日号

新事業承継税制への移行で提出する「新法選択届出書」を公表

平成26年 2月 3日号

事業承継税制であらまし、新制度移行時の届出書の提出期限が明らかに

平成25年10月21日号

新事業承継税制への切り替えは可能、26年末の認定分まで

平成25年 7月15日号

中企庁が事業承継税制の見直しでＨＰにリーフレット

平成25年 6月 3日号

経営承継円滑化法施行規則の省令改正で意見募集

平成25年 4月15日号

事業承継税制、事前確認は25年4月から前倒しで廃止

平成25年 4月 8日号

25年度版の経営承継円滑化法申請マニュアルを公表

平成25年 3月11日号

事業承継税制でパブコメ

平成25年 2月 4日号

事業承継税制、雇用確保要件が「５年平均で８割」に緩和

平成25年 1月21日号

自民税調　大綱決定迫る、事業承継税制は見直しへ

平成24年12月 3日号

新政権でも事業承継税制は見直しか、雇用維持要件の緩和が焦点

平成24年10月29日号

政府税調が議論スタート、事業承継税制の要件緩和は容認へ

平成24年10月22日号

事業承継の支援策ごとに小冊子

平成24年 9月24日号

経産省要望、親族外への承継も事業承継税制の対象に

平成24年 9月10日号

全法連が事業承継で報告書、相続税強化は世界に逆行

平成24年 8月 6日号

経営承継円滑化法申請マニュアルを改訂

平成24年 7月 2日号

日商が事業承継税制の大幅拡充など提言

平成24年 4月30日号

中企庁、中小企業経営承継円滑化法の震災版マニュアルを作成

平成24年 3月12日号

中企庁が震災特例版の経営承継円滑化法マニュアルを公表

平成24年 2月27日号

国税庁、特例非上場株式等の価額の取り扱いを公表

平成24年 2月 6日号

事業承継税制の認定は中小企業のわずか0.01％

平成23年12月26日号

事業承継税制、雇用確保の免除など被災事業者の要件を緩和

平成23年12月 5日号

中企庁が中小企業経営承継円滑化法申請マニュアルを改訂

平成23年 7月25日号

政府税調が震災特例第2弾を検討､事業承継税制の要件緩和など22項目

平成23年 5月 2日号

震災特例の第2弾に事業承継の納税猶予

平成22年 5月31日号

「認定会社」の納税猶予税額、除外計算などを整備

平成22年 5月 3日号

事業承継税制、特別関係会社に該当する外国会社、「上場会社等」は不可

平成22年 4月12日号

国税庁が非上場株式等の納税猶予特例の質疑応答事例を公表

平成22年 3月15日号

海外子会社にも納税猶予、事業承継税制見直しへ

平成22年 2月22日号

非上場株式の事業承継税制、事前確認の経過措置が3月31日で終了

平成21年12月 7日号

国税庁が非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予のＱ＆Ａを公表

平成21年11月30日号

中企庁が中小企業経営承継円滑化法申請マニュアルを改訂

平成21年 8月24日号

国税庁が相続税の納税猶予の担保に関するＱ＆Ａを公表

平成21年 6月29日号

相続税の納税猶予、「認定不可」の親族に〝またいとこ〟も該当

平成21年 5月18日号

国税庁が相続税申告期限延長のＱ＆Ａを公表

平成21年 4月27日号

相続税の納税猶予制度がスタート

平成21年 4月27日号

相続税納税猶予特例、「申告書」と｢申告のしかた｣は6月末に公表へ

平成21年 4月13日号

国税庁が事業承継税制のあらまし