平成30年12月10日号

検査院が中小企業等の貸倒引当金の特例で指摘、法定繰入率等の検証が必要

平成30年12月10日号

事業承継税制の特例、贈与税の認定申請は31年１月15日の期限より早めの提出を、申請件数が増加傾向

平成30年10月22日号

贈与税から相続税の納税猶予の特例への切替確認は贈与者ごと、後継者ごとに手続が必要

平成30年10月15日号

特例承継計画の確認申請や認定申請で従業員数を証する書類に要注意、年齢等で提出書類が異なる

平成30年10月15日号

中企庁が事業承継税制の特例の申請マニュアルを新たに一部公表、贈与者に相続が開始した場合など

平成30年10月 1日号

事業承継税制、使い勝手の面で改善の余地あり、提出書類の省略など

平成30年 9月10日号

事業承継税制における29年分の贈与税の認定件数が大幅減、30年度改正の拡充を期待し手控えか

平成30年 9月 3日号

事業承継税制の特例、贈与した年に贈与者が死亡した場合は相続等のあるなしで取扱いが異なる

平成30年 8月27日号

事業承継税制の特例で都道府県への認定申請期限に注意、贈与税は贈与翌年の１月15日まで

平成30年 8月20日号

中企庁が事業承継税制の特例の申請マニュアルを一部公表、神奈川県など都道府県も便利な資料を掲載

平成30年 7月 9日号

事業承継税制の特例で品川氏と後氏が特別対談、制度の疑問点や課題を話す

平成30年 5月28日号

事業承継税制の特例、関信局管内６県の申請窓口一覧

平成30年 5月28日号

中小機構関東が６月から７月にかけて長野、茨城、埼玉、新潟で事業承継研修

平成30年 5月21日号

中企庁が特例承継計画のマニュアルと記載例を公表、認定支援機関が記載する指導・助言のポイントなど示す

平成30年 5月 7日号

事業承継税制の特例承継計画、〝ひとまず提出〟も一案

平成30年 4月16日号

小規模宅地等の特例の適用厳格化、「特別の関係のある法人」の詳細が判明

平成30年 4月16日号

事業承継税制の特例、「事業の継続が困難な一定の事由」が明らかに

平成30年 4月 9日号

事業承継税制の特例の手続関係を確認、中企庁が手続の流れや申請書類を公表

平成30年 4月 2日号

「介護医療院」への入所も小規模宅地等の特例の適用対象に、30年４月に創設された施設

平成30年 3月26日号

10年間の特例ではない現行の事業承継税制でも一部用語を変更

平成30年 2月19日号

経営承継円滑化法の省令案をパブコメ、事業承継税制の特例の認定や確認手続など

平成30年 2月12日号

〝家なき子〟の見直しに経過措置、30年３月末に現行の要件満たせば32年３月末の相続等まで特例の適用可

平成30年 1月22日号

小規模宅地等の特例の悪用防止へ適用を厳格化、〝家なき子〟は親族等所有の家屋に居住で適用不可に

平成30年 1月 8日号

特集・事業承継問題、中企庁の菊川財務課長にインタビュー

平成30年 1月 8日号

特集・事業承継問題、事業承継税制に特例を創設

平成30年 1月 8日号

特集・事業承継問題、経営者の高齢化は危機的水準

平成29年12月25日号

30年度税制改正で事業承継税制の特例を創設へ、雇用要件８割を下回っても「理由書」で猶予継続

平成29年12月18日号

30年度税制改正大綱が決定、中小の設備投資に係る固定資産税は３年間最大でゼロに

平成29年12月 4日号

自民税調で30年度税制改正の納税環境整備案が判明、小規模宅地等の特例は要件が厳しく

平成29年11月27日号

自民党経産部会、事業承継税制の要望内容が一部後退、雇用要件の見直しで「撤廃」の文言が消える

平成29年11月 6日号

事業承継税制の抜本的見直しで経産省要望の具体案が判明、免除制度への変更や雇用要件の撤廃など求める

平成29年 9月25日号

日商が30年度税制改正で意見、事業承継税制は猶予開始後５年で納税免除を

平成29年 9月11日号

経産省が事業承継税制の抜本的な拡充を要望、28年分の適用件数は減少か

平成29年 8月28日号

中企庁が中小企業経営承継円滑化法の申請マニュアルを更新

平成29年 6月12日号

小規模宅地等の特例を使って税額が発生しなかったのは２万件弱、27年分の申告で

平成29年 4月24日号

中企庁が事業承継マニュアルを公表

平成29年 4月10日号

事業承継税制の窓口が４月から変更、中国５県の担当課を確認

平成29年 4月10日号

事業承継税制等の窓口が４月から変更、東京局管内４都県の担当課一覧

平成29年 4月10日号

事業承継税制の窓口が４月から変更、関信局管内６県の担当課一覧

平成29年 4月 3日号

事業承継税制と相続時精算課税の併用が可能に、納税猶予取消時の贈与税負担を軽減

平成29年 2月27日号

事業承継税制の見直しや窓口の変更でパブコメ

平成29年 2月 6日号

事業承継税制の窓口が29年４月から都道府県に変更、中企庁が注意喚起

平成28年12月26日号

事業承継税制、４人以下の小規模企業では実質要件緩和、相続時精算課税との併用も認める

平成28年11月14日号

会計検査院が国外の中古不動産を利用した節税策を指摘

平成28年 9月26日号

庭先部分を相続した場合の小規模宅地等の特例で文書回答

平成28年 9月 5日号

事業承継税制の認定件数が2.3倍に、雇用維持要件の緩和など使い勝手の向上が寄与

平成28年 8月29日号

事業承継税制や取引相場のない株式の評価方法の見直しを検討、その方向性は？

平成28年 5月16日号

中企庁が事業承継税制やガイドラインの見直しなどで検討会を設置、７月下旬に報告書

平成28年 5月 9日号

国税庁が「相続税の申告要否判定コーナー」の機能追加、小規模宅地等の特例適用の模擬計算が可能に

平成27年10月19日号

会計検査院が租特で報告書、業種の偏りや減収見込みを検証し真に必要な措置に限定を

平成27年 8月31日号

事業承継税制、認定事務の移譲は29年４月の見込み、経産局から都道府県に

平成27年 8月 3日号

小規模宅地等の特例の記載例パンフレットを全国の税務署で配布

平成27年 7月 6日号

国税庁が小規模宅地等の特例などを適用した相続税申告書の記載例を公表

平成27年 5月25日号

会計検査院が安心子ども基金による保育所整備事業の消費税で厚労省に改善求める

平成27年 4月13日号

２代目から３代目への再贈与も事業承継税制の対象に、27年４月１日に省令が施行

平成27年 3月 9日号

事業承継税制の27年度改正で経営承継円滑化法の施行規則改正案

平成27年 2月 9日号

事業承継税制、創業者が存命中の２代目から３代目への再贈与も猶予税額を免除

平成27年 2月 2日号

東京23区内の中小企業者の４割が事業承継税制を「知らない」、東京商議所が調査

平成26年11月17日号

消費税の納税義務者である非居住者の把握が改善へ、会計検査院の指摘で

平成26年 9月 1日号

中小機構が事業承継の無料セミナー、全国で100回

平成26年 8月25日号

小規模宅地等の特例、相続税額がゼロでも申告書の提出が必要

平成26年 7月28日号

第４回／小規模宅地等の特例、要件緩和も落とし穴に注意

平成26年 7月21日号

贈与税の納税猶予の要件緩和を、中企庁の検討会が中間報告案

平成26年 7月21日号

第３回／小規模宅地等の特例が拡充、資産の持ち方が相続税に大きく影響

平成26年 7月 7日号

路線価で相続税を試算、小規模宅地の特例は申告が必須

平成26年 6月 9日号

東京税理士会が27年度税制改正で意見、二世帯住宅の小規模特例で差異解消を

平成26年 6月 2日号

事業承継税制の新たな見直しへ、中企庁の検討会で議論スタート

平成26年 3月10日号

小規模宅地等の特例の正誤表、家なき親族関連で補足説明

平成26年 3月 3日号

国税庁が小規模宅地等の情報で誤り、訂正と補足説明を公表

平成26年 3月 3日号

新事業承継税制への移行で提出する「新法選択届出書」を公表

平成26年 2月 3日号

小規模宅地等の特例、二世帯住宅への適用の判断で事例

平成26年 2月 3日号

事業承継税制であらまし、新制度移行時の届出書の提出期限が明らかに

平成26年 1月13日号

26年１月から適用の改正を再確認、小規模宅地等の特例など

平成25年12月 2日号

会計検査院、高額不動産売買の特別目的会社で簡易課税の益税を指摘

平成25年10月21日号

新事業承継税制への切り替えは可能、26年末の認定分まで

平成25年 9月 9日号

小規模宅地の二世帯住宅要件緩和、区分所有登記の有無で判断

平成25年 8月26日号

小規模宅地等の特例の要件緩和を再確認、有料老人ホーム

平成25年 8月26日号

小規模宅地等の特例の要件緩和を再確認、二世帯住宅

平成25年 7月15日号

小規模宅地の特例、二世帯住宅の要件緩和も区分所有の登記で適用不可

平成25年 7月15日号

中企庁が事業承継税制の見直しでＨＰにリーフレット

平成25年 6月17日号

小規模宅地等の特例、介護が必要で入居ならほぼすべての施設で適用可

平成25年 6月 3日号

経営承継円滑化法施行規則の省令改正で意見募集

平成25年 4月15日号

事業承継税制、事前確認は25年4月から前倒しで廃止

平成25年 4月 8日号

25年度版の経営承継円滑化法申請マニュアルを公表

平成25年 3月11日号

事業承継税制でパブコメ

平成25年 2月18日号

25年度大綱、有料老人ホームも小規模宅地等の特例の適用可

平成25年 2月11日号

25年度税制改正大綱、小規模宅地等の特例の対象面積を拡大

平成25年 2月 4日号

事業承継税制、雇用確保要件が「５年平均で８割」に緩和

平成25年 1月21日号

自民税調　大綱決定迫る、事業承継税制は見直しへ

平成24年12月 3日号

新政権でも事業承継税制は見直しか、雇用維持要件の緩和が焦点

平成24年10月29日号

会計検査院、「相続財産の譲渡所得課税の特例」は改善が必要

平成24年10月29日号

政府税調が議論スタート、事業承継税制の要件緩和は容認へ

平成24年10月22日号

消費税の簡易課税制度、中小企業の80％で益税発生

平成24年10月22日号

事業承継の支援策ごとに小冊子

平成24年10月 8日号

会計検査院が消費税の簡易課税で益税を指摘、消費税増税で増大を懸念

平成24年 9月24日号

経産省要望、親族外への承継も事業承継税制の対象に

平成24年 9月10日号

全法連が事業承継で報告書、相続税強化は世界に逆行

平成24年 8月 6日号

経営承継円滑化法申請マニュアルを改訂

平成24年 7月 2日号

日商が事業承継税制の大幅拡充など提言

平成24年 4月30日号

中企庁、中小企業経営承継円滑化法の震災版マニュアルを作成

平成24年 3月12日号

中企庁が震災特例版の経営承継円滑化法マニュアルを公表

平成24年 2月27日号

国税庁、特例非上場株式等の価額の取り扱いを公表

平成24年 2月 6日号

事業承継税制の認定は中小企業のわずか0.01％

平成23年12月26日号

事業承継税制、雇用確保の免除など被災事業者の要件を緩和

平成23年12月 5日号

中企庁が中小企業経営承継円滑化法申請マニュアルを改訂

平成23年11月14日号

会計検査院、社会保険診療報酬特例の見直し求める

平成23年10月24日号

会計検査院が消費税の事業者免税点の再検討を求める

平成23年 7月25日号

政府税調が震災特例第2弾を検討､事業承継税制の要件緩和など22項目

平成23年 5月 2日号

震災特例の第2弾に事業承継の納税猶予

平成22年11月 1日号

会計検査院が還付加算金の過大な支払いに改善要求

平成22年 9月 6日号

国税庁が小規模宅地の特例で記載例を公表

平成22年 5月31日号

「認定会社」の納税猶予税額、除外計算などを整備

平成22年 5月 3日号

事業承継税制、特別関係会社に該当する外国会社、「上場会社等」は不可

平成22年 4月12日号

国税庁が非上場株式等の納税猶予特例の質疑応答事例を公表

平成22年 3月15日号

海外子会社にも納税猶予、事業承継税制見直しへ

平成22年 2月22日号

小規模宅地の特例改正、親と離れて生活の子に適用も

平成22年 2月22日号

非上場株式の事業承継税制、事前確認の経過措置が3月31日で終了

平成22年 1月11日号

小規模宅地の特例が縮減、事業や居住の不継続は適用外に

平成21年12月 7日号

政府税調､自販機設置の節税スキームなど平成22年度改正での見直し固まる

平成21年12月 7日号

国税庁が非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予のＱ＆Ａを公表

平成21年11月30日号

中企庁が中小企業経営承継円滑化法申請マニュアルを改訂

平成21年11月23日号

小規模宅地等の相続税軽減措置、政府税調で見直し議論

平成21年11月 2日号

賃貸マンションの自販機設置〝節税スキーム〟で検査院が改善を指摘

平成21年10月26日号

事前照会、清算中の会社の株式でも相続税の納税猶予の特例は適用

平成21年 8月24日号

国税庁が相続税の納税猶予の担保に関するＱ＆Ａを公表

平成21年 7月27日号

会計検査院が国税庁に改善要求、還付金支払事務で27億円の節減可能

平成21年 6月29日号

相続税の納税猶予、「認定不可」の親族に〝またいとこ〟も該当

平成21年 5月18日号

国税庁が相続税申告期限延長のＱ＆Ａを公表

平成21年 4月27日号

相続税の納税猶予制度がスタート

平成21年 4月27日号

相続税納税猶予特例、「申告書」と｢申告のしかた｣は6月末に公表へ

平成21年 4月13日号

国税庁が事業承継税制のあらまし