配偶者居住権等の評価に関する質疑応答事例などを公表

　国税庁は7月22日、『「配偶者居住権等の評価に関する質疑応答事例」について（情報）』、配偶者居住権関係（小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例関係）及び遺留分制度関係を中心にとりまとめた「相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例（民法（相続法）改正関係）について（情報）」を公表した。今月2日に発遣された通達のあらましとなる「相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）」も公表されており、同通達では、配偶者居住権に基づく敷地利用権の算式などが示されている。

　また、法人版事業承継税制の質疑応答事例となる「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例措置等に関する質疑応答事例について（情報）」も同日に公表された。同情報では、災害等に関する特例措置に関する質疑応答事例が追加されている。