経産省が事業承継税制の抜本的な拡充を要望、28年分の適用件数は減少か

2017年09月11日 税のしるべ 図表あり

雇用要件や先代経営者の退任要件の緩和、親族外承継の対象化などで使い勝手が向上し、平成27年分の認定件数が前年比2・6倍の517件にまで伸びた事業承継税制(非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予制度)。…

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