31年度税制改正の関係政省令が施行、事業承継税制で資産保有型会社等でも猶予を取り消されない場合が明らかに
2019年04月08日 税のしるべ
関連記事
- 令和7年09月08日事業承継税制は特例承継計画の3度目の提出期限延長を目指す、6年度の提出件数は過去最少
- 令和7年09月01日中企庁の検討会が事業承継税制の今後の方向性を示す、中間取りまとめ案を公表
- 令和7年07月28日事業承継税制は売上高1億円以上で活用が急増、相続税の基礎控除等が影響か
- 令和7年07月21日法人版・個人版の各事業承継税制の質疑応答事例を更新、過去の税制改正を反映
- 令和7年07月11日中小企業経営強化税制のE類型の適用に係る手引きなどを公表、給与増加割合は経産局に実績を報告、目標未達は適用不可に
- 令和7年06月30日今後の事業承継税制のあり方の議論がスタート、中企庁の検討会が初会合
- 令和7年06月09日中小企業経営強化税制の拡充枠の様式を公表、申請には経産局発行の投資計画に関する確認書が必要
- 令和7年06月02日法人版事業承継税制のあらましなど公表
- 令和7年05月19日中小企業経営強化税制の拡充枠(E類型)における留意事項を公表、60日ルールの適用は不可
- 令和7年05月09日中企庁が7年度税制改正の中小企業経営強化税制の拡充枠における留意事項を示す電子版
- 令和7年05月05日経営力向上計画の認定申請で認定機関により取扱いに差異、中企庁が改善
- 令和7年04月28日〝ネクスト100億円〟企業は今後3年で2398社、帝国データバンクが調査
- 令和7年04月14日中小企業経営強化税制における経営力向上計画の申請での柔軟な取扱いが終了、4月からは工業会証明書等を取得してから計画申請
- 令和7年04月07日新しい資本主義実現会議で事業承継税制の特例終了後を議論、特例の恒久化を求める声が相次ぐ
- 令和7年03月21日中小企業経営強化税制の改正で経過措置、経営力向上計画を3月末までに申請なら4月以後の認定等でも改正前の要件で適用可
- 令和7年03月19日令和7年3月31日までに経営力向上計画等の申請で中小企業経営強化税制の現行措置の適用可電子版
- 令和7年02月17日事業承継税制で特例の後継措置を議論へ、6月の骨太の方針への盛り込み目指す
- 令和7年01月24日中小企業経営強化税制を拡充・延長、現行措置は指標の見直しやC類型の廃止など
- 令和6年07月15日中企庁の検討会が法人版事業承継税制の特例終了後の「税制」を検討へ
- 令和6年06月03日5年度の特例承継計画の申請件数が大幅増、前年度の約2倍となる5357件
