30年度税制改正で事業承継税制の特例を創設へ、雇用要件８割を下回っても「理由書」で猶予継続

2017年12月25日税のしるべ 図表あり

平成３０年度税制改正大綱には、事業承継税制の特例の創設が盛り込まれた。具体的には、３０年４月から５年以内に承継計画を提出等して贈与・相続による事業承継を行う場合、猶予対象の株式制限を撤廃することとし…

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