図表あり

 自民党・公明党は14日、平成30年度与党税制改正大綱を決定した。中小企業の生産性を向上させるため、一定の設備投資に係る固定資産税を3年間にわたり最大でゼロとする特例措置の導入やデフレ脱却に向けて一層の賃上げを促すことを目的とした所得拡大促...

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平成29年12月18日号

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