平成31年 4月15日号

個人版事業承継税制の申請マニュアルを一部公表、法人版も31年度改正に対応で更新

平成31年 4月 8日号

31年度税制改正の関係政省令が施行、事業承継税制で資産保有型会社等でも猶予を取り消されない場合が明らかに

平成31年 3月25日号

事業承継税制の特例承継計画の提出は2561件、30年４月から31年２月末まで

平成31年 3月25日号

東日本大震災復興緊急保証を32年３月末まで延長

平成31年 1月 7日号

事業承継税制の特例、贈与者の死亡で相続税の納税猶予に切り替える場合は適用期限なし

平成30年12月24日号

国税庁が事業承継税制の特例等の質疑応答事例、61の質問と答えを示す

平成30年12月10日号

事業承継税制の特例、贈与税の認定申請は31年１月15日の期限より早めの提出を、申請件数が増加傾向

平成30年10月22日号

贈与税から相続税の納税猶予の特例への切替確認は贈与者ごと、後継者ごとに手続が必要

平成30年10月15日号

特例承継計画の確認申請や認定申請で従業員数を証する書類に要注意、年齢等で提出書類が異なる

平成30年10月15日号

中企庁が事業承継税制の特例の申請マニュアルを新たに一部公表、贈与者に相続が開始した場合など

平成30年10月 1日号

事業承継税制、使い勝手の面で改善の余地あり、提出書類の省略など

平成30年 9月10日号

事業承継税制における29年分の贈与税の認定件数が大幅減、30年度改正の拡充を期待し手控えか

平成30年 9月 3日号

事業承継税制の特例、贈与した年に贈与者が死亡した場合は相続等のあるなしで取扱いが異なる

平成30年 8月27日号

事業承継税制の特例で都道府県への認定申請期限に注意、贈与税は贈与翌年の１月15日まで

平成30年 8月20日号

中企庁が事業承継税制の特例の申請マニュアルを一部公表、神奈川県など都道府県も便利な資料を掲載

平成30年 7月 9日号

事業承継税制の特例で品川氏と後氏が特別対談、制度の疑問点や課題を話す

平成30年 5月28日号

事業承継税制の特例、関信局管内６県の申請窓口一覧

平成30年 5月28日号

中小機構関東が６月から７月にかけて長野、茨城、埼玉、新潟で事業承継研修

平成30年 5月21日号

中企庁が特例承継計画のマニュアルと記載例を公表、認定支援機関が記載する指導・助言のポイントなど示す

平成30年 5月 7日号

事業承継税制の特例承継計画、〝ひとまず提出〟も一案

平成30年 4月16日号

事業承継税制の特例、「事業の継続が困難な一定の事由」が明らかに

平成30年 4月 9日号

事業承継税制の特例の手続関係を確認、中企庁が手続の流れや申請書類を公表

平成30年 4月 9日号

中小企業などが対象の東日本大震災復興緊急保証を31年３月末まで延長

平成30年 3月26日号

10年間の特例ではない現行の事業承継税制でも一部用語を変更

平成30年 2月19日号

経営承継円滑化法の省令案をパブコメ、事業承継税制の特例の認定や確認手続など

平成30年 1月 8日号

特集・事業承継問題、中企庁の菊川財務課長にインタビュー

平成30年 1月 8日号

特集・事業承継問題、事業承継税制に特例を創設

平成30年 1月 8日号

特集・事業承継問題、経営者の高齢化は危機的水準

平成29年12月25日号

30年度税制改正で事業承継税制の特例を創設へ、雇用要件８割を下回っても「理由書」で猶予継続

平成29年12月18日号

30年度税制改正大綱が決定、中小の設備投資に係る固定資産税は３年間最大でゼロに

平成29年12月 4日号

会計検査院が小規模宅地等の特例は政策目的に沿っていないと指摘、多数が適用後の短期間で譲渡

平成29年11月27日号

自民党経産部会、事業承継税制の要望内容が一部後退、雇用要件の見直しで「撤廃」の文言が消える

平成29年11月 6日号

事業承継税制の抜本的見直しで経産省要望の具体案が判明、免除制度への変更や雇用要件の撤廃など求める

平成29年 9月25日号

日商が30年度税制改正で意見、事業承継税制は猶予開始後５年で納税免除を

平成29年 9月11日号

経産省が事業承継税制の抜本的な拡充を要望、28年分の適用件数は減少か

平成29年 8月28日号

中企庁が中小企業経営承継円滑化法の申請マニュアルを更新

平成29年 4月24日号

中企庁が事業承継マニュアルを公表

平成29年 4月10日号

事業承継税制の窓口が４月から変更、中国５県の担当課を確認

平成29年 4月10日号

事業承継税制等の窓口が４月から変更、東京局管内４都県の担当課一覧

平成29年 4月10日号

事業承継税制の窓口が４月から変更、関信局管内６県の担当課一覧

平成29年 4月 3日号

事業承継税制と相続時精算課税の併用が可能に、納税猶予取消時の贈与税負担を軽減

平成29年 4月 3日号

中小企業などが対象の東日本大震災復興緊急保証を30年３月31日まで延長

平成29年 3月20日号

東日本大震災等に伴う中小の災害関係保証等の特例を延長

平成29年 2月27日号

事業承継税制の見直しや窓口の変更でパブコメ

平成29年 2月 6日号

事業承継税制の窓口が29年４月から都道府県に変更、中企庁が注意喚起

平成28年12月26日号

事業承継税制、４人以下の小規模企業では実質要件緩和、相続時精算課税との併用も認める

平成28年 9月 5日号

事業承継税制の認定件数が2.3倍に、雇用維持要件の緩和など使い勝手の向上が寄与

平成28年 8月29日号

事業承継税制や取引相場のない株式の評価方法の見直しを検討、その方向性は？

平成28年 5月16日号

中企庁が事業承継税制やガイドラインの見直しなどで検討会を設置、７月下旬に報告書

平成27年 8月31日号

事業承継税制、認定事務の移譲は29年４月の見込み、経産局から都道府県に

平成27年 4月13日号

２代目から３代目への再贈与も事業承継税制の対象に、27年４月１日に省令が施行

平成27年 3月 9日号

事業承継税制の27年度改正で経営承継円滑化法の施行規則改正案

平成27年 2月 9日号

事業承継税制、創業者が存命中の２代目から３代目への再贈与も猶予税額を免除

平成27年 2月 2日号

東京23区内の中小企業者の４割が事業承継税制を「知らない」、東京商議所が調査

平成26年 9月 1日号

東日本大震災関連で法人課税の申請届出様式を改正

平成26年 9月 1日号

中小機構が事業承継の無料セミナー、全国で100回

平成26年 7月28日号

中企庁が被災中小企業への支援拡充を発表

平成26年 7月21日号

贈与税の納税猶予の要件緩和を、中企庁の検討会が中間報告案

平成26年 6月 2日号

事業承継税制の新たな見直しへ、中企庁の検討会で議論スタート

平成26年 3月 3日号

新事業承継税制への移行で提出する「新法選択届出書」を公表

平成26年 2月10日号

福島県12市町村の申告等の期限延長は3月31日で終了､1年間の猶予も

平成26年 2月 3日号

事業承継税制であらまし、新制度移行時の届出書の提出期限が明らかに

平成25年10月21日号

新事業承継税制への切り替えは可能、26年末の認定分まで

平成25年 8月19日号

消費税率の引き上げで被災者の住宅再建に給付措置

平成25年 7月15日号

中企庁が事業承継税制の見直しでＨＰにリーフレット

平成25年 6月 3日号

経営承継円滑化法施行規則の省令改正で意見募集

平成25年 5月20日号

復興特区法の課税特例の効果、投資見込額は9715億円

平成25年 4月15日号

事業承継税制、事前確認は25年4月から前倒しで廃止

平成25年 4月 8日号

25年度版の経営承継円滑化法申請マニュアルを公表

平成25年 3月18日号

福島特措法改正案、新規事業者も機械等の取得で税額控除か即時償却等

平成25年 3月18日号

震災被災企業の緊急保証を１年延長

平成25年 3月11日号

事業承継税制でパブコメ

平成25年 3月11日号

復興特区の法人税５年間無税、震災から2年も要件厳しく利用は２件

平成25年 2月 4日号

事業承継税制、雇用確保要件が「５年平均で８割」に緩和

平成25年 1月21日号

自民税調　大綱決定迫る、事業承継税制は見直しへ

平成24年12月17日号

復興庁が復興特区法の第５弾Ｑ＆Ａを公表、新規立地促進税制など

平成24年12月17日号

震災の雑損控除、国税庁が損失額などの合理的な計算方法を公表

平成24年12月10日号

原発事故賠償金で文書回答、家事用資産は非課税

平成24年12月 3日号

新政権でも事業承継税制は見直しか、雇用維持要件の緩和が焦点

平成24年10月29日号

政府税調が議論スタート、事業承継税制の要件緩和は容認へ

平成24年10月22日号

事業承継の支援策ごとに小冊子

平成24年 9月24日号

経産省要望、親族外への承継も事業承継税制の対象に

平成24年 9月10日号

全法連が事業承継で報告書、相続税強化は世界に逆行

平成24年 9月 3日号

福島県の一部地域、消費税の中間申告書の送付を見送り

平成24年 8月 6日号

経営承継円滑化法申請マニュアルを改訂

平成24年 7月30日号

復興特区法の法人税５年間ゼロ、１社に初の指定

平成24年 7月30日号

福島県法連が財務省と復興庁に陳情、県内の法人実効税率５％など

平成24年 7月 2日号

日商が事業承継税制の大幅拡充など提言

平成24年 6月25日号

復興特区の課税特例指定事業者は172社

平成24年 6月18日号

復興庁が宮城県と17市町村の復興推進計画を承認

平成24年 6月11日号

震災による雑損控除等の適用は34万件、岩手･宮城･福島で72％占める

平成24年 6月11日号

個人版私的整理のガイドライン､利用低迷で日弁連が周知を要望

平成24年 5月28日号

政府が被災者向けの税制支援ハンドブックを改訂

平成24年 5月28日号

復興特区、課税特例の適用は85社

平成24年 4月30日号

中企庁、中小企業経営承継円滑化法の震災版マニュアルを作成

平成24年 4月30日号

復興特区税制の特例、適用の指定を受けた事業者は25社

平成24年 4月23日号

東北４県が復興交付金2038億円を要望

平成24年 4月23日号

復興特区法の税制Ｑ＆Ａで第３弾

平成24年 4月16日号

震災特例法第2弾で通達

平成24年 3月19日号

復興庁が復興特別区域法のＱ＆Ａを公表

平成24年 3月12日号

保証枠の拡大など被災企業対策の期限を最大１年延長

平成24年 3月12日号

３件の復興特区を認定、茨城県と青森県と仙台市

平成24年 3月12日号

中企庁が震災特例版の経営承継円滑化法マニュアルを公表

平成24年 3月 5日号

4月から復興特別法人税　合併、離脱、新設したら課税はどうなる

平成24年 3月 5日号

東電賠償金、大半は非課税も一部は課税

平成24年 2月27日号

国税庁、特例非上場株式等の価額の取り扱いを公表

平成24年 2月20日号

11道県が核燃料税を不計上へ、再稼働の見通し立たず

平成24年 2月13日号

被災者の所得税減免手続き、23年分で増加か

平成24年 2月13日号

震災で被災した酒類、酒税の還付は4億6580万円

平成24年 2月13日号

岩手と宮城の復興特区を認定、法人税の5年間免除など

平成24年 2月13日号

被災者向け優良賃貸住宅の割増償却制度、国税庁がＱ＆Ａを公表

平成24年 2月13日号

ふるさと寄附金の確定申告、寄附金額は第二表に記載

平成24年 2月 6日号

経産省が国や自治体の震災支援を一括検索できるＨＰを開設

平成24年 2月 6日号

国税庁が震災特例法のＱ＆Ａを公表

平成24年 2月 6日号

二重ローン問題、私的整理後も500万円まで保有可能に

平成24年 2月 6日号

被災建物の登録免許税の免除は遡及適用

平成24年 2月 6日号

事業承継税制の認定は中小企業のわずか0.01％

平成24年 2月 6日号

石巻市、東松島市、女川町　国税の申告等の延長期限は４月２日

平成24年 1月30日号

震災の義援金は確定申告で寄附金控除を

平成24年 1月23日号

被災地の確定申告、前倒しで相談受付　1月23日に作成会場開設

平成24年 1月23日号

被災地の確定申告を支援、仙台局に職員派遣

平成23年12月26日号

所得税の減免手続きを利用する被災者が徐々に増加

平成23年12月26日号

被災地へのふるさと納税が急増、11月末で21年度の190倍

平成23年12月26日号

福島県が事業再開や再生を支援、産業復興相談センターを設置

平成23年12月26日号

国税庁、被災者生活再建支援金は雑損控除の損失から控除せず

平成23年12月26日号

事業承継税制、雇用確保の免除など被災事業者の要件を緩和

平成23年12月12日号

福島県が個人事業税の課税を再開、1期分の納期限は来年１月４日

平成23年12月12日号

震災特例法第2弾が成立

平成23年12月12日号

国税庁が原発賠償金の扱いで文書回答

平成23年12月 5日号

野田首相、復興関連法案の成立に意欲

平成23年12月 5日号

中企庁が中小企業経営承継円滑化法申請マニュアルを改訂

平成23年11月21日号

相続の放棄等は11月30日まで、震災の被災者

平成23年11月14日号

10月末の震災特例法の所得税の減免、被災者の69％が利用していない

平成23年11月14日号

仙台市が企業にアンケート、今すぐ必要な支援は税金の免除

平成23年11月14日号

酒類の放射能検査、東北６県の63点から放射性物質は検出されず

平成23年11月14日号

震災特例法案第2弾を国会に提出

平成23年11月 7日号

国税庁が震災特例法の特定株式等の評価で通達、質疑応答事例集も

平成23年11月 7日号

被災地の調整率決まる、路線価は最大で80％減

平成23年11月 7日号

震災特例法第２弾を閣議決定

平成23年10月31日号

11月1日に路線価の調整率を公表、震災での地価下落を反映

平成23年10月24日号

震災特例法の所得税の減免、被災地の利用いまだ25％

平成23年10月24日号

国税の申告等、岩手と宮城の一部地域の延長期限12月15日

平成23年10月24日号

日税連が被災地の会員と懇談、除染費用の雑損控除など要望

平成23年10月17日号

震災特例第2弾、法人税5年間ゼロ

平成23年10月 3日号

国税庁が10月から酒類の放射性物質を調査

平成23年10月 3日号

個人版私的整理ガイドライン運営委員会が各地で説明会

平成23年10月 3日号

震災特例第2弾を提出へ、事業承継税制の要件緩和など

平成23年 9月26日号

個人版私的整理ガイドライン運営委員会が各地で説明会

平成23年 9月12日号

岩手、宮城、福島の自動車税の納期限が決まる

平成23年 9月12日号

自動車重量税の還付を出張受付

平成23年 9月12日号

大蔵財務協会が震災特例の無料パンフ作成

平成23年 9月12日号

政府税調　復興増税に慎重論、議論難航も

平成23年 9月12日号

震災特例法の所得税減免の利用は2割弱、仙台局が周知強化

平成23年 9月12日号

川端総務相「地方税は復興に使う税ではない」

平成23年 8月29日号

閣議決定、個人向け私的整理の手続き費用は国費で負担

平成23年 8月29日号

震災の税制特例で宮城県の税収が200億円減少見込み

平成23年 8月29日号

総務省が復興財源で留意点を示す、個人住民税は復興方針に合致

平成23年 8月29日号

国交省が被災３県と仙台市に土地取引の登記情報を提供

平成23年 8月29日号

復興特別貸付スタート、実質ゼロ金利で事業資金

平成23年 8月22日号

申告等の延長が９月30日の法人に申告書の発送を再開

平成23年 8月22日号

個人向け私的整理、債権放棄は貸倒れで損金算入可

平成23年 8月22日号

個人向け私的整理のガイドラインが8月22日から適用開始

平成23年 8月 8日号

復興時限増税10兆円、政府税調が税目や年度ごとの規模を議論

平成23年 8月 8日号

岩手、宮城、福島の一部で国税の申告・納付等の期限が9月30日に

平成23年 8月 8日号

被災者の雇用創出で道内30社が就労受け入れに協力

平成23年 8月 1日号

加須市と久喜市が指定地域に

平成23年 8月 1日号

2次補正予算が成立、二重ローン対策費も盛り込む

平成23年 8月 1日号

地方税法の一部改正案を国会に提出、原発被害の固定資産税など免除

平成23年 8月 1日号

個人債務者の私的整理のガイドラインを策定

平成23年 7月25日号

政府税調が震災特例第2弾を検討､事業承継税制の要件緩和など22項目

平成23年 7月25日号

千葉市、被災者に家屋の無償提供で固定資産税など減免

平成23年 7月25日号

仙台市が被災者の市税を減免、事業所税や固定資産税など

平成23年 7月25日号

みやぎ環境税を活用した32事業、震災対応で節電などの11事業を優先

平成23年 7月25日号

原発周辺区域の資産も課税免除へ

平成23年 7月 4日号

政府が被災者に向け税制支援ハンドブックを作成、HPで公開

平成23年 7月 4日号

原発事故で国税局が酒類輸出の証明書を発行、日付証明など

平成23年 6月27日号

復興基本法が成立、復興債の償還財源は明記せず

平成23年 6月27日号

仙台市など被災地の自治体が住民税の納期限を延長

平成23年 6月20日号

相続の承認・放棄は11月30日まで、期間延長法が成立

平成23年 6月20日号

岩手、宮城、福島の所得税第1期分、予定納税の通知見送り

平成23年 6月20日号

東日本大震災対応で中企庁と日弁連が連携強化

平成23年 6月20日号

復興基本法案が衆院通過、復興債の発行を明記

平成23年 6月13日号

仙台局が震災特例法の施行で土日も電話相談を受付

平成23年 6月13日号

震災で滅失・損壊し代替自動車を取得　自動車税、取得税が非課税に

平成23年 6月13日号

９月分普通交付税、被災自治体に繰り上げ交付

平成23年 6月13日号

民主党が二重ローン問題で対応策、個人向けの私的整理を整備

平成23年 6月13日号

相続の承認・放棄、戸籍等の提出は申立後でもＯＫ

平成23年 6月13日号

相続の承認・放棄、被災者は11月30日まで延長へ

平成23年 6月13日号

青森、茨城の被災事業者の消費税選択届出書は7月29日まで

平成23年 6月13日号

茨城県が震災で自動車取得税の非課税措置を周知

平成23年 6月 6日号

青森県と茨城県の国税の申告・納付等期限は7月29日

平成23年 6月 6日号

相続放棄等の熟慮期間を1年に延長を、日弁連が法務相に意見書

平成23年 6月 6日号

経団連復興プラン、住宅取得のための子や孫からの贈与でも特例を

平成23年 6月 6日号

法務省がＨＰに相続放棄等のＱ＆Ａ

平成23年 6月 6日号

日弁連と法テラスが震災支援で基本合意

平成23年 6月 6日号

自民党が震災で第3次提言、原発被害地域の固定資産税も減免を

平成23年 5月30日号

二重ローン問題、枝野長官「貸出債権の放棄で法人税軽減を検討」

平成23年 5月30日号

震災での相続の承認・放棄の期限迫る、3カ月を過ぎれば単純承認に

平成23年 5月30日号

国税庁が被災滞納者への対応で納税緩和制度の適用を国税局に指示

平成23年 5月30日号

支援金の国の負担を95％に、全国知事会が生活再建支援法の改正を要請

平成23年 5月30日号

国税庁が登録免許税の免除特例を周知

平成23年 5月30日号

セーフティネット貸付の利率を引き下げ

平成23年 5月30日号

「あなたの税理士法人」が被災者対象に「無料ぜいきん相談室」を開設

平成23年 5月23日号

大船渡署が大船渡法務総合庁舎３階で窓口事務

平成23年 5月23日号

岩手、宮城、福島で自動車税の納期限を延期

平成23年 5月23日号

復興財源で森信氏に聞く、所得・法人税で追加負担を

平成23年 5月23日号

国税庁が震災による還付の申告書記載例を作成

平成23年 5月23日号

政府指針、3年で復興財源を確保

平成23年 5月23日号

宮城など5県で相続・贈与税も申告期限を延長

平成23年 5月23日号

震災で小規模企業共済の要件緩和、擬制死亡の手続き待たずに支給

平成23年 5月16日号

国税庁が被災地の税務署に職員を派遣、東京局から30人

平成23年 5月16日号

中小企業に新たな震災支援策、特別貸付と緊急保証

平成23年 5月16日号

中企庁が被災した商店街を支援

平成23年 5月16日号

国税庁が被災資産の損失額計算システムを公表

平成23年 5月 2日号

震災特例法が成立、今国会中に第2弾も

平成23年 5月 2日号

国税庁が震災で「雑損控除の損失額の計算方法」を公表

平成23年 5月 2日号

国税庁が被災者向けに税制措置のパンフを作成

平成23年 5月 2日号

日税連、日税政が被災者の電子証明書の発行に配慮を求める

平成23年 5月 2日号

特別財政援助法案を閣議決定

平成23年 5月 2日号

経団連が資金繰り支援の金融措置を要望

平成23年 5月 2日号

震災で回収が困難な債権も共済金の貸付が可能に

平成23年 5月 2日号

震災特例の要綱（地方税）

平成23年 5月 2日号

全法連が震災復興でアンケート、法人税率引き下げは行うべき

平成23年 4月25日号

中企庁が信用保証協会に無利子で貸し付け

平成23年 4月25日号

液状化被害に「個別減免」の規定を適用

平成23年 4月25日号

〝復興税〟の財源どうなる、消費税増に反対意見も

平成23年 4月25日号

震災特例法案要綱【国税】

平成23年 4月25日号

新潟県が義援金の配分を決定

平成23年 4月25日号

課税済みの酒類が被災、酒税の早期還付へ特例

平成23年 4月25日号

石巻署が通常業務を再開

平成23年 4月25日号

震災受け法人税で通達、災害損失特別勘定の損金算入など

平成23年 4月25日号

震災特例法案を国会に提出、被災者の税負担を軽減

平成23年 4月25日号

民主ＰＴが震災の税制措置第２弾の議論開始

平成23年 4月18日号

被災者支援の税制措置を決定、代替自動車の重量税免除など

平成23年 4月18日号

日税連が救援対策本部を設置、義援金も募集

平成23年 4月18日号

被災自治体などに特例で地方交付税762億円

平成23年 4月18日号

中小企業倒産防止共済法の共済事由に「災害による不渡り」を追加

平成23年 4月18日号

国税庁が震災対応のＱ＆Ａを公表、見舞金の取り扱いなど

平成23年 4月18日号

会計士協会が義援金の配分などでアドバイス

平成23年 4月18日号

東日本大震災の税務上の取扱いＦＡＱ〈抜粋〉

平成23年 4月18日号

ＥＵへの酒類の輸出に国税庁の証明書が必要に、震災前に加工など

平成23年 4月11日号

日赤や新聞社への義援金はふるさと納税と同様に控除

平成23年 4月11日号

被災者救済の税制措置法案、阪神大震災以上の特例に

平成23年 4月11日号

栃木県と新潟県の一部が生活再建支援法を適用

平成23年 4月11日号

日税連が被災者支援で無料電話相談を開始

平成23年 4月11日号

計画停電で税務署の一部業務が停止も

平成23年 4月11日号

日商が震災の復旧・復興で要望書

平成23年 4月11日号

震災で経営承継円滑化法の申請書や報告書の提出期限を延長

平成23年 4月11日号

経産省がリース事業協会に要請、支払猶予や契約延長など柔軟な対応を

平成23年 4月11日号

道税の一部の軽減措置の申請で住民票の写しが提出不要

平成23年 4月11日号

各自治体が地方税の減免や申告期限の延長など周知

平成23年 4月11日号

厚労省が震災に伴う労基法のＱ＆Ａを公表

平成23年 4月11日号

東京税理士会が震災の影響で九段会館での研修の会場と日程を変更

平成23年 4月11日号

中企庁が震災の被災事業者向けの資金繰りガイドブックを公表

平成23年 4月11日号

国税庁、酒類事業者らに移転申請等で特別措置

平成23年 4月11日号

仙台国税局集中電話催告センター室が業務再開

平成23年 4月11日号

一部業務が困難な税務署

平成23年 4月11日号

日弁連が中小企業の無料相談を延長、震災の相談も受け付け

平成23年 4月11日号

宮城県が被災者の自動車税を〝免除〟、抹消登録できなかった人に

平成23年 4月11日号

関東・中部経産局が被災中小企業者対策で特別相談窓口を設置

平成23年 4月 4日号

法人減税見送りか、震災の復興財源に

平成23年 4月 4日号

被災者の地方税の申告・納付は5月末まで延長を、総務省が要請

平成23年 4月 4日号

経団連が震災復興で緊急提言

平成23年 4月 4日号

中企庁が震災対策で電話相談ナビダイアルを継続

平成23年 4月 4日号

中企庁が被災地域に専門家チームを派遣、現地支援拠点の設置も

平成23年 4月 4日号

犯罪収益移転防止法に被災者の本人確認の特例

平成23年 4月 4日号

税制措置を盛り込んだ復興法案、4月中の成立を目指す

平成23年 4月 4日号

日税連、日税政が民主党に申告期限の1年以上延長など要望

平成23年 4月 4日号

震災の影響で仙台局管内の7署は窓口事務のみ実施

平成23年 4月 4日号

宮城や岩手など5県で法人税申告書用紙の発送を見合わせ

平成23年 3月28日号

国税庁が東日本大震災の税務上の取扱いを公表

平成23年 3月28日号

時限的な増税で復興財源に、消費税引き上げなど具体案も

平成23年 3月28日号

義援金は〝国、地方への拠出〟で控除の対象に

平成23年 3月28日号

避難先の税務署でも相談可能、振替納付日も延長

平成23年 3月28日号

国税庁、計画停電時のe-Taxの還付処理「迅速に努める」

平成23年 3月28日号

北海道が東日本大震災で地方税の減免などを措置

平成23年 3月28日号

中小機構が震災で貸付要件を緩和、「傷病災害時」と「緊急経営安定」

平成23年 3月28日号

北海道、震災で被害を受けた中小企業者等に災害貸付を開始

平成23年 3月28日号

金融庁が金融機関に要請、被災者に対し柔軟な対応を

平成23年 3月28日号

被災５県以外でも一定の事情で申告・納付の期限を延長

平成23年 3月28日号

国税庁、災害に関する主な税務上の取扱いについて〈全文〉

平成23年 3月28日号

東日本大震災が激甚災害に指定、中小企業者対策の対象は全国

平成23年 3月28日号

被災５県以外でも一定の事情で申告・納付の期限を延長

平成23年 3月28日号

千葉県が旭市など被災地の県税の申告・納付期限を延長

平成23年 3月28日号

東日本大震災が激甚災害に指定、中小企業者対策の対象は全国

平成23年 3月28日号

計画停電中は税務署の業務が一部停止も

平成23年 3月28日号

茨城県全域に被災者生活再建支援法を適用、住宅の全壊等で支援金

平成23年 3月28日号

金融庁、震災義援金を装った詐欺に注意を

平成23年 3月28日号

金融庁が金融機関に被災者への手続きなどで配慮を要請

平成23年 3月28日号

東日本大震災が激甚災害に指定、中企庁が中小企業者対策を決定

平成23年 3月28日号

計画停電中は税務署の業務が一時停止も

平成23年 3月28日号

窓口事務しか行えない税務署一覧

平成23年 3月28日号

東北4県が再建支援法を適用、住宅の全壊などで支援金

平成23年 3月21日号

自民党の谷垣総裁が復興支援税制を提案

平成23年 3月21日号

日税連が震災で緊急要望書を提出、申告期限の延長など

平成23年 3月21日号

中企庁が被災した中小企業への対策を発表、災害関係保証の発動など

平成23年 3月21日号

中企庁が中小企業の既往債務で負担軽減措置

平成23年 3月21日号

日本政策金融公庫などが震災を受け相談窓口を開設

平成23年 3月21日号

募金団体に寄附した義援金は「国等に対する寄附金」に該当

平成23年 3月21日号

青森、岩手、宮城、福島、茨城で国税の申告期限等を延長

平成23年 3月21日号

ガソリン価格高騰でトリガー条項発動か

平成22年 5月31日号

「認定会社」の納税猶予税額、除外計算などを整備

平成22年 5月 3日号

事業承継税制、特別関係会社に該当する外国会社、「上場会社等」は不可

平成22年 4月12日号

国税庁が非上場株式等の納税猶予特例の質疑応答事例を公表

平成22年 3月15日号

海外子会社にも納税猶予、事業承継税制見直しへ

平成22年 2月22日号

非上場株式の事業承継税制、事前確認の経過措置が3月31日で終了

平成21年12月 7日号

国税庁が非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予のＱ＆Ａを公表

平成21年11月30日号

中企庁が中小企業経営承継円滑化法申請マニュアルを改訂

平成21年10月26日号

事前照会、清算中の会社の株式でも相続税の納税猶予の特例は適用

平成21年 8月24日号

国税庁が相続税の納税猶予の担保に関するＱ＆Ａを公表

平成21年 6月29日号

相続税の納税猶予、「認定不可」の親族に〝またいとこ〟も該当

平成21年 5月18日号

国税庁が相続税申告期限延長のＱ＆Ａを公表

平成21年 4月27日号

相続税の納税猶予制度がスタート

平成21年 4月27日号

相続税納税猶予特例、「申告書」と｢申告のしかた｣は6月末に公表へ

平成21年 4月13日号

国税庁が事業承継税制のあらまし