『日税連、消費税の軽減税率に反対』に関連する記事一覧

令和8年6月から消費税の軽減税率の対象となる給食の金額基準が変更

日税連の会員管理システム等の稼働は9年4月メド

日税連広報部がTOKYO FMの番組に出演、リスナーからの税理士に関する質問や疑問に回答

日税連が「税理士のための電子申告Q＆A」を改訂、第六世代電子証明書は破損・紛失等のリスクなし

日税連が佐賀大学に教員養成大学寄附講座を開設で目録贈呈式

日税連が全国各地で成年後見制度の無料相談会

日税連が「税理士法人による成年後見事務に関するガイドライン」を改訂

eLTAXでの第六世代税理士用電子証明書で留意事項、エラー画面表示時の対応示す

日税連が第69回定期総会、太田会長に再任、金子宏賞は税理士の田尻氏

日税連の廃止ドメイン名を海外の第三者が再取得でアクセスしないように注意喚起

税理士認証カードは8月以降に発送、第六世代の税理士用電子証明書の申込みなどに必要

日税連が8年度税制改正で建議書、消費税を単一税率に戻すことなどを求める

日税連が時習館高校で税理士の魅力を伝える講演会、中里東大名誉教授や神津名誉会長らが登壇

日税連などが10月10日に第51回日税連公開研究討論会を横浜で開催

税理士の登録申請に係る登録免許税はマイナポータルでオンライン納付が可能に、日税連が所要の整備を図る取扱いを承認

日税連が洲本高校で税理士の魅力を伝える講演会、中里東大名誉教授らが講師

7年4月から軽減税率の対象となる給食の金額基準が変更、1食当たり690円に

日税連が税理士実態調査の報告書を公表、税理士業界の高年齢層中心は変わらず

日税連、全国の税理士事務所が行っている業務のデジタル化事例集を作成

日税連が上越教育大学に寄附講座の開設で助成金の目録贈呈式

日税連税制審が「附帯税のあり方」で答申、加算税制度の簡素化・明確化を提言

日税連が「にちぜいくん」のLINEスタンプを販売開始

日税連が福岡で第50回日税連公開研究討論会を開催

日税連の神津顧問が山形県の高校で講演、政府税調の前会長で東大名誉教授の中里氏も参加

税理士情報検索サイトを改修、自宅兼事務所は所在地を市区町村までの表示に選択可

専門学校生60人が日税連を訪問、髙橋常務理事らが税理士制度を講義

日税連が総会を開催、金子宏賞に税理士の上西左大信氏

日税連が税務支援の見直しや改善を国税庁に要望、電話相談業務の負担軽減など

日税連が7年度税制改正で建議書、少子化対策の一助となる税制の検討求める

日税連が能登半島地震の被災者を対象にフリーダイヤル税務相談を開設

日税連が10月18日に福岡で第50回日税連公開研究討論会を開催

日税連が能登半島地震の被災税理士会に義援金、全国の税理士会員から1億5000万円

令和6年6月から軽減税率の対象となる給食の金額基準が変更、対象施設に変更なし

日税連の税制審議会が少子化社会の税制のあり方を答申、世帯単位課税の選択的導入など検討を

日税連が書面添付制度の手引（制度概要・解説編）を改訂

日税連が「適格請求書発行事業者」登録申請に係る確認書を改訂

日税連が第7回税理士実態調査を4月に実施、10年ごとに調査

日税連と会計士協会が会計参与の行動指針を改正

AOTCA東京会議を開催、8年ぶりに日本で

日税連が名古屋で公開研究討論会、「ライフイベントと税」などテーマに討論

ひと／日本税理士会連合会広報部長・秦 雅彦さん

日税連が10月13日に名古屋で日税連公開研究討論会

4年分確定申告等における税理士の税務支援は微増

8月から日税連などが「デジタル相談室」を開設、税理士からのICT相談に税理士が対応

日税連の太田会長が就任会見、デジタル化対応で〝デジタル相談室〟を主導

日税連が静岡大に寄附講座の開設で助成金の目録贈呈式を開催

日税連が総会、新会長に東海会の太田氏

日税連の新会長候補に杉田氏（近畿会）と太田氏（東海会）、7月26日に選考・27日に選任へ

日税連が女性理事の割合を20％に、クオータ制度を導入して7年7月から適用へ

日税連が6年度税制改正で建議、インボイスは中小事業者の実務を踏まえた柔軟な運用を求める

日税連が広島大学に教員養成大学寄附講座を開設、助成金の目録を贈呈

日税連がインボイスの登録申請に係る確認書を改訂、関与先に登録申請の意思を確認したことなどを証するもの

日税連が愛媛大学への寄附講座の開設で助成金

日税連が女性役員の増加に向け「クオータ制」を導入へ、7年7月の役員改選後から新制度を適用予定

日税連が5年度の税理士による租税講座の開設を承認、15大学で講義

日本公庫の「事業承継マッチング支援」と日税連の「担い手探しナビ」が連携開始

日税連が第48回日税連公開研究討論会を開催

3年分確定申告等における税理士による税務支援が増加

日税連等が10月7日に公開研究討論会を開催、ライブ配信も実施

第45回日税研究賞の受賞者を表彰、入選2点、選考委員会賞2点

日税連が5年度税制改正の建議書を財務相などに提出

日税連が総会を開催、税理士制度80周年と第6次税理士法改正記念式典も

日税連が5年度税制改正で建議書、インボイスは延期か中小企業実務を踏まえた柔軟な運用を

日税連が山口大に寄附講座の開設で助成金の目録贈呈式

日税連がインボイス制度で提案、経過措置の8割控除は当分継続を

日税連が7月の定期総会で税理士制度80周年と第6次税理士法改正の記念式典を開催

日税連の税制審議会が資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税のあり方で答申

商工会議所が行うインボイス等の相談会等で講師として協力を、日税連が各税理士会に呼び掛け

金融庁の国際金融センター特設ページが外国語対応可能な税理士等を公表、日税連HPから登録可

第45回日税研究賞の論文等を募集、3月31日まで

日税連の国際税務情報研究会が義務的開示制度の影響などについて答申

第四世代税理士用電子証明書の使用が不可に、日税連が第五世代の取得を呼び掛け

新型コロナの影響で2年分確定申告等の税理士による税務支援は大幅減

日税連が税理士法の改正要望で資料を公表

日税連が4年度税制改正に関する建議書を関係機関に提出

日税連が自民党で税制改正建議を説明

日税連が総会を開催、神津会長を再任

東京税理士会でも第五世代税理士用電子証明書の申込みが開始

日税連が4年度税制改正で建議書、インボイス導入の延期求める

日税連などが10月8日の公開研究討論会をライブ配信

日税連が正副会長会で税理士法改正に向けて議論

日税連の税制審議会が消費税制の簡素化で答申、基準期間制度は廃止を

第五世代税理士用電子証明書の発行を順次開始、申込はオンラインが便利

日税連が税理士法改正に向け議論

第五世代税理士用電子証明書の発行を開始、第四世代電子証明書を利用したオンライン申込が可能に

日税連と日司連が事業承継の連携で協定、締結式に両会会長が出席

日税連の研究会がAI化の展望や税理士の未来を考察、税理士のタイプを類型化しタイプ別市場シェアも予測

日税連の税制審が源泉徴収制度の答申を公表、事務負担の軽減や簡素化を提言

第44回日税研究賞の募集が令和3年2月から開始、応募期間は3月末まで

日税連が今月から成年後見制度の無料相談会を開催

税理士業務の複雑・多様化で税賠保険の支払件数等が増加、日税連は答申に加入の義務化

日税連、税理士法人の業務範囲に公益的業務の追加を検討

日税連が3年度税制改正の建議書を麻生財務相らに提出

日税連が裁判所調査官の候補を募集、合格者を最高裁に推薦

日税連が定期総会を初のライブ配信、新型コロナで規模を縮小して開催で

日税連が3年度税制改正の建議書、新型コロナに伴う改正も建議

日税連が新型コロナ関連の取扱いに関する会員相談室を開設、7月末まで

日税連がカナダへの税制視察を報告

日税連が税理士の在宅勤務でFAQ、新型コロナ対応で

日税連が次期税理士法改正に関する答申への意見募集の内容を公表、「税賠保険への加入義務化」は意見割れる

日税連の研究会が事業承継税制の国際比較で答申

国税庁が共通ポイント加盟店とポイント会員間の会計処理と消費税の取扱いを公表、関連のタックスアンサーも

国税庁が共通ポイント加盟店とポイント会員間の会計処理と消費税の取扱いを公表電子版

10月以後に設立など旧税率が適用された取引がない場合は地方消費税額の計算方法が異なる、国税庁が通達等を公表し対象と想定される事業者も示す

10月以後に設立など旧税率が適用された取引がない場合は地方消費税額の計算方法が異なる、国税庁が通達等を公表電子版

国税庁が軽減税率における区分経理から消費税申告書作成までの留意点など公表

日税連などが第43回日税研究賞を募集、令和2年2月1日から3月31日まで

国税庁がキャッシュレス決済へのポイント還元で即時充当における仕入税額控除の考え方を公表

国税庁が即時充当によるキャッシュレス・消費者還元に係る消費税の仕入税額控除の考え方を公表電子版

軽減税率導入後の区分経理から申告書作成までの留意点を公表、誤った税率でのレシートを受領した場合など電子版

日税連の税理士法改正への意見募集は今月末が提出期限

日税連が10月から12月に全国で成年後見制度に関する無料相談を実施

有料老人ホームでの飲食料品の提供における軽減税率で文書回答、適用対象となる基準額等の判定で

インボイス導入まで４年で免税事業者はどうなる、仕入税額控除の対象外で161万者が課税事業者に転換の見込み電子版

内税取引での対価の据え置きで「買いたたき」に該当するケースに注意、消費税の転嫁拒否等の違反に

10月１日をまたぐ取引の消費税率、請求書等で取引税率が明らかな場合は売り手側の適用税率で仕入税額控除

軽減税率導入まで半月、売上税額と仕入税額の計算特例を確認、何らかの困難な事情で適用可

日税連が10月に札幌で第46回公開研究討論会

国税庁の軽減税率電話相談センター、９月と10月は土曜日も受付

日税連が税理士による租税講座の開設大学を決定、２年度は14校開校

日商が実態調査、中小企業の軽減税率対応に遅れ、自社商品の対象品目確認も22.8％が未着手

国税庁が軽減税率のＱ＆Ａを23問追加、ＯＥＭ製造での税率の判断など

日税連の神津会長が３期目の所信表明、軽減税率は周知を徹底

日税研究賞の税理士の部で吉本氏が奨励賞を受賞、国税速報に掲載

日税連が令和２年度税制改正に関する建議書を関係省庁に提出

軽減税率の対象となる「一体資産」は１万円以下で食品の価額が３分の２以上、個々の商品の価額を提示なら対象外

国税庁が消費税軽減税率の経理・申告ガイドを公表

日税連が税理士法改正で答申、税理士事務所における「在宅勤務」に指針求める

日商が消費税軽減税率の小冊子を改訂

標準税率・軽減税率の判定で「飲食設備」がある場合は顧客に利用の意思確認などが必要

軽減税率導入後の価格表示、小売りでも店内飲食があれば複雑に

日税連が次期税理士法改正に向けて会員から意見を募集、11月末まで

国税庁が消費税軽減税率のフリーダイヤルを開設

日税連と中企庁が懇談会、今回で５回目

軽減税率の導入まで半年、必要となる対策の確認を

日税連が正副会長会、事業承継サイトは31年１月末時点で2653人が利用

日税連が会計参与制度の手引きを見直し

日税連が税理士記念日に広告、事業承継税制の特例における税理士の対応をＰＲ

日税連が31年度から青学大、新潟大など６大学で「税理士による租税講座」を新規開設

日税連の税制審議会が相続税の機能等で答申、さらなる課税対象範囲の拡大は不適当

飲料製品に係る資産の譲渡等における消費税率などで文書回答

日税連が新年賀詞交歓会を開催

持ち帰り用に８％で購入してイートインコーナーなどで飲食した場合の消費税率と事業者の対応は？

軽減税率はほぼすべての事業者に影響、飲食料品の売上がなくても会議用のお茶などを購入で区分経理が必要

消費税のインボイス方式に関するＱ&Ａで質疑を追加、「販売奨励金等の請求書の取扱い」など

国税庁が軽減税率のＱ＆Ａを改訂、店内飲食等を巡る事例を追加

日税連が高校生、専門学校生を対象に税理士事務所の職場見学会を試験実施

日税連の神津会長が税大で講義、税理士事務担当の職員ら160人が参加

８割超の事業者が軽減税率の準備をしていない、日商が準備状況等を調査

日税連が31年度から大学で租税講座、税理士を目指す若者の増加へ

日税連が広告に関する細則等を変更、禁止する広告に規定を追加、31年１月から施行予定

日税連が報道関係者と懇談会、事業承継マッチングの「担い手探しナビ」は10月から運用へ

国税庁が消費税の軽減税率制度に対応した申告書の作成手順を公表

消費税の軽減税率、標準税率の外食と軽減税率のテイクアウトの線引きに注意

国税庁が消費税軽減税率制度の手引きを公表

日税連が31年度税制改正に関する建議書を関係官庁に提出

日税連が総会を開催、麻生財務相らが出席

日税連が31年度税制改正に関する建議書を公表

消費税の軽減税率導入で簡易課税の申告書の様式を改正する通達、30年度税制改正に対応

インボイス制度、適格請求書は納品書と請求書など複数の書類による交付も可

国税庁がインボイス通達を制定、申請書等の様式やＱ＆Ａも公表

日税連が全国48大学の52食堂にトレイ広告、30年６月に１万枚

日税連が認定支援機関の業務と社員税理士や所属税理士の関係を整理、認定支援機関の増加に備えて

消費税の軽減税率制度で中企庁などが同一の飲食料品で税率が異なる場合の価格表示の具体例等を公表

日税連が30年６月に47大学の生協食堂のトレイに税理士の広告、慶大や関西大などで

日税連が香川大学と信州大学に寄附講座の目録を贈呈

日税連が自民党で事業承継の支援サイトの概要を説明

国税庁がインボイス制度のリーフレットを公表、35年10月に導入の予定

日税連の税制審議会が個人所得課税で答申、人的控除は可能な範囲で税額控除に移行が適当

日税連が大学の生協食堂のトレイに税理士の広告、30年６月に50大学で実施

適格簡易請求書も電子化へ、電子レシートの普及見据え

日税連が韓国税務士会とソウルで定期懇談会

国税庁が消費税軽減税率のＱ＆Ａを改訂、カタログギフト販売の取扱いなど追加

日税連が新年賀詞交歓会を開催、神津会長「今後も中小企業を支援」

平成30年・年頭所感／日本税理士会連合会・神津信一会長

日税連の神津会長がＦＭラジオ番組に出演、世田谷区の保坂区長とふるさと納税で対談

日税連が新潟で公開研究討論会、全国から1650人が参加

日税連が30年度寄附講座の開設を承認、香川大と信州大に新規開設など

日税連が29年10、11月に全国41カ所で成年後見制度の無料相談を実施

日税連が29年度全国統一ポスターを決定、昨年に続きホラン千秋さんを起用

日税連の神津会長が税大で税理士事務担当の職員を対象に講義、税理士監理官ら150人が参加

日税連の松原副会長が高校生の簿記コンクールで成績優秀者に表彰状授与、講演も

日税連が役員人事を決定、専務理事に和田氏ら

第40回「日税研究賞」の受賞者を表彰

日税連が総会、神津会長 ２期目がスタート

消費税の軽減税率制度で国税庁がコールセンターを開設、29年９月からは各都道府県で説明会

日税連が報道関係者と懇談会、30年度税制改正の建議書を説明

日税連が30年度税制改正に関する建議書を決定

日税連とインドネシア税理士会が友好協定締結

日税連が中企庁と中小企業支援で懇談会

日税連が名義貸し行為で指標、「自らの判断で作成」か否かで判断

日税連が自民党で租税教育の現状を報告、「健全な納税者意識の醸成が必要」と説明

中企庁が消費税軽減税率のパンフレットを作成

日税連が法定相続情報証明制度の創設に向けたパブコメに意見提出

日税連が若手税理士増へ事務所見学を実施

国税庁が消費税の軽減税率でＱ＆Ａを改訂、７問を追加

日税連が29年の賀詞交歓会を開催、来賓に高市総務相や政府税調の中里会長

平成29年・年頭所感／日本税理士会連合会・神津信一

消費税率引上げ延期法が施行、軽減税率対策補助金も延長

日税連が規制改革推進会議で要望、事前通知は書面化を

日税連が公開研究討論会、沖縄で初開催

日税連が28年10月22日に全国で成年後見制度の無料相談

日税連が民法改正試案に意見、短期居住権の残存期間は最低10カ月必要

消費税率引上げ延期法案を国会に提出

日税連の神津会長らがドイツとスイスを訪問、両国財務省で税制の説明を受ける

日税連が11月４日に沖縄で第43回日税連公開研究討論会

日税連が税理士法人に関するＱ＆Ａを改訂、印紙税の取扱いなど追加

日税連が28年度の全国統一ポスターを決定、２年連続でホラン千秋さんを起用

消費税率引上げ延期措置を閣議決定、秋の臨時国会に関連法案提出へ

消費税率引上げ延期法案、インボイス導入も２年半延期へ、大企業向けの税額計算特例は廃止

日税連が電子申告で要望、代理送信で使用する電子証明書は日税連交付のものに限定を

日税連が総会、総会後の懇親会には高市総務相が出席、安倍首相の祝電も

日税連、償却資産に係る固定資産税で会長諮問

日税連が29年度税制改正で建議書、災害税制の基本法の立法化を

消費税率引上げと軽減税率導入を31年10月まで２年半延期、安倍首相が表明

老人ホームの食事等は１食640円、１日1920円の上限額付きで軽減税率の対象

日税連が新輸出大国コンソーシアムに参画、中小企業の海外展開を支援

日税連の神津会長が新潟大学と横浜国大で講義、税理士の使命と役割を語る

【軽減税率】区分記載請求書等でも「３万円未満の保存不要」は変更なし

【軽減税率】仕入税額の計算の特例、３月決算法人以外は２期で適用可

軽減税率適用の判断で公園のベンチ等は原則、飲食設備に当たらず

区分記載請求書等は当事者間で判別可なら資産表示は商品コードでも可

消費税の軽減税率制度に関する取扱通達とＱ＆Ａを公表、標準税率となる外食等との線引きなど明確化

【軽減税率】区分記載請求書の記載例、軽減対象を「※」などの記号等で表示

【軽減税率】売上・仕入税額の計算特例は困難な事情があれば適用可、困難の度合いは問わず

【軽減税率】一体商品に占める食品割合の「合理的な計算」で具体例、売価や原価で計算

日税連が新潟大学に対する寄附講座の目録贈呈式

一体商品は１万円以下かつ食品価額が３分の２以上で軽減税率に、割合は〝合理的な方法〟で計算

国税庁が消費税の軽減税率に関する特設サイトを開設、電話相談窓口も

日税連がホームページを全面リニューアル

日税連税制審議会が答申、中小法人の範囲は「資本金基準と従業員数の組み合わせが適当」

日税連が仙台で東日本大震災の被災者向け無料税務相談を実施

インボイス導入で取引から免税事業者が排除されるとの懸念はなぜ？

消費税軽減税率のコールセンター設置へ、税制改正法案成立後、早期に

軽減税率の対象か否かは「販売事業者が販売時点で一義的に判断」、国会論戦で明らかに

日税連が学生向けパンフレット「税理士って?」を作成

日税連と中企庁が懇談会、効果的な中小企業の支援体制を構築へ

28年度税制改正法案を閣議決定、老人ホーム等での食事も軽減税率の対象に

日税連が税理士のための電子申告Ｑ＆Ａを改訂

軽減税率で１人当たりの負担軽減額は年間8000円、これまでの説明を修正

行審法改正で日税連が研修会、第三者機関の委員に税理士選任を想定

軽減税率の１人当たりの平均負担軽減額は年4300円、財務省が試算

中企庁、軽減税率への対応による「システム等の改修は修繕費」の明確化を要請へ

日税連が賀詞交歓会、神津会長「軽減税率でサポート」

簡素な経理方式の採用で売上税額と仕入税額の計算に特例、１年のみ簡易課税の事後適用も可能に

平成28年・年頭所感／日本税理士会連合会・神津信一会長

日税連の神津会長が中大で特別公開講座、税理士業の魅力をＰＲ

28年度税制改正大綱が決定、軽減税率は外食等を除く飲食料品と一部新聞が対象に

インボイス制度は33年４月に導入へ、発行事業者の登録申請は31年４月から

消費税の軽減税率、簡素な経理方式とインボイスの違いを検証

インボイスは軽減税率の３～５年後に導入、免税事業者からの仕入れでも６年間"相当額"を控除

消費税の軽減税率で簡素な経理方式を提示、課税売上高5000万円以下でみなし課税の特例も

税務・中小企業関係団体の多数が軽減税率導入に反対、自民党で税制改正要望を説明

軽減税率の与党協議の合意時期は11月末以降に、新たに幹事長レベルの協議も開始

日税連が研修諸規則Ｑ＆Ａを作成、28年４月から年間36時間以上の受講が義務化

消費税の軽減税率で簡素な経理方式など議論、合意時期は11月中旬から後ろ倒しも

日税連が税制審議会に中小法人の範囲と税制のあり方を諮問、28年３月ごろに答申

消費税の軽減税率、11月中旬までに制度内容を取りまとめ

日税連が名古屋で公開研究討論会、所得区分と所得課税のあり方など

大阪でＡＯＴＣＡ会議、税務専門家らが国内外から約650人参加

自民税調の会長に宮沢氏、安倍首相は軽減税率で公明党案への配慮と"同時"導入を指示

日税連が特定個人情報の取扱いで基本方針

与党検討委が消費税軽減税率で財務省案などを議論、「結論は28年度税制改正大綱で」

財務省が消費税の軽減税率制度案を提示、購入時に軽減せずポイントを取得し事後的に還付

日税連が「専門家責任を実現するための100の提案」を改訂、税理士法の改正などを踏まえ

日税連が27年度全国統一ポスターを決定、キャラクターにホラン千秋さんを起用

日税連が税務支援ガイドラインを改訂、税理士法改正などに対応

日税連が28年度税制改正建議書を麻生財務相らに提出

まずは改正税理士法の定着が必要／日本税理士会連合会新会長・神津信一氏

日税連の各部、委員会の部長、委員長の一覧

日税連が電子申告で要望、代理送信時の証明書は日税連交付のものに

日税連が第38回日税研究賞の受賞者を表彰、入選は４点

日税連の新会長に神津氏、東京会所属の会長は40年ぶり

日税連の神津会長の就任会見要旨　「消費税は単一税率でいくべき」

日税連が28年度税制改正の建議書、消費税は単一税率の維持を

日税連が会長候補者推薦で公示、７月23日の総会で選任

消費税の軽減税率で飲食料品３案を議論、「酒類除く飲食料品」と「生鮮食品」と「精米」

日税連が会費滞納者への懲戒処分の明確化で会則等を整備、会費免除の細則を新設

日税連のマイナンバー対応ガイドブック、業務契約書の重要性を指摘

日税連の広報キャラクターにホラン千秋さん、27年、28年度の２年間

日税連が税理士事務所の内部規律で指針、使用人等の不正行為時の懲戒処分の対象明確化で

日税連が27年度から大分大、滋賀大、宮城教育大で寄附講座

日税連が税理士のためのマイナンバー対応ガイドブックを作成

日税連が事務局職員対象にマイナンバーや改正税理士法の研修会

日税連が番号制度ＰＴを設置、座長に浅田専務理事

日税連が中小企業の支援で中企庁と懇談会

税理士証票の定期交換年度が決定、昭和34～63年交付分は27年度中

日税連が原発事故被災者を対象に無料税務相談

日税連が賀詞交歓会、来賓に町村衆院議長ら

平成27年・年頭所感／日本税理士会連合会・池田隼啓会長

日税連の税制審議会が給与所得と公的年金等所得の課税で答申

日税連などが第38回日税研究賞の論文・著書を募集

消費増税の延期で軽減税率の制度設計などは先送りか

ＡＯＴＣＡの新会長に日税連の池田会長

日税連が成年後見制度のプロモーションビデオを製作

日税連が税理士法改正で会則を変更、27年４月から施行

日税連が所属税理士制度のＱ＆Ａを公表、直接受任業務の守秘義務など

日税連が国税庁と懇談会

日税連が公開研究討論会、1600人超が参加

与党税協、年末までの制度設計に向け軽減税率の議論を再開

全国15の税理士会が11月１日に成年後見制度の無料相談会

日税連が業務処理簿の様式を改訂、27年１月１日から使用

日税連が税理士の懲戒処分のパブコメに意見

日税連の池田会長が税大で講演、税理士事務担当の職員らを対象に

日税連成年後見支援センターが税理士向けにガイドブックなど作成

日税連が26年度全国統一ポスターを決定、バッジを強調したデザインに

日税連が総会、池田会長が税理士法改正で麻生財務相に謝意

日税連が電子申告で要望、添付書類の電子データ化を

日税連が27年度税制改正の建議書を財務省や国税庁に提出

与党税協が軽減税率の団体ヒアリングを開始、８月末まで46団体に

日税連が27年度税制改正建議を公表、中小企業への外形標準課税の拡大は反対

軽減税率での簡易課税制度、本則課税より計算が複雑に

日税連の池田会長が税制審議会に給与所得課税などのあり方を諮問

与党税協が軽減税率の具体案を公表、対象品目８案、区分経理４案

与党税協が消費税の軽減税率の問題点を整理、週内にも取りまとめ

消費税の軽減税率、東京税理士会などが問題点を指摘

女税連が消費税の軽減税率に反対、与野党の国会議員に要望書

ＯＥＣＤ、消費税の軽減税率に否定的な見解

日税連がベトナム当局に研修会、税理士制度など説明

日税連が要望、地方法人税は法人税と同一の申告書で

日税連の税制審議会が贈与税の答申を公表

消費税の軽減税率「５月までに素案」、公明税調の斉藤会長

日税連、「会費滞納者への懲戒処分」は厳格な姿勢で臨む

東北税理士会館で無料税務相談を実施、全国15会から22人が参加

日税連が４月に税理士実態調査を実施

日税連が国税不服申立制度の見直しで総務省に要望

日税連が賀詞交歓会、未来への「橋渡しができた」

平成26年・年頭所感／日本税理士会連合会・池田隼啓会長

研修の受講で税理士資格を付与、日税連と会計士協が合意

自公の軽減税率中間報告は方向性示さず、ヒアリング結果のみ

日税連が税制審議会に資産課税で諮問

ＴＰＰ交渉の説明会に日税連が出席

日税連が認定支援機関の策定支援事業で中企庁に意見提出

日税連と日税政が安倍首相に26年度改正と税理士法改正で要望書等を提出

日税連と日税政が麻生財務相に税理士法改正などを要望

日税連と国税庁が懇談会、税理士法改正など議論

日税連が25年度の統一ポスターを決定、今年は税理士バッジを強調

日税連が高校簿記コンクールで税理士業務を説明

日税連が26年度税制改正の建議書を財務省などに提出

日税連が日税研究賞の受賞者を表彰

日税連が総会、池田会長の４期目がスタート

日税連がＴＰＰで意見書、税理士資格を相互承認の対象外に

日税連が租税教育担当者会議を開催

日税連の池田会長の再選が確定、４期目へ

日税連が26年度税制改正で建議書、復興特別所得税は所得税に吸収を

与党軽減税率調査委員会がヒアリング、今秋に中間報告へ

日税連が政府のＴＰＰ説明会で「税務は対象外」を要望

日税連が７月下旬に国際税務情報研究会を設置

法曹の養成制度、日税連が法務省に税理士制度への影響で意見

日税連が下村文科相に租税教育事業への支援を要請

日税連、「再調査の請求」は審査請求と選択制に

女性税理士が１万人を突破、比率も過去最高の13.6％

消費税の総額表示義務は維持を、日税連の上西部長が国会で陳述

日税連、消費税の軽減税率に反対

日税連が70周年記念誌を刊行

日税連が英訳税理士法を公開

消費税の軽減税率には課題や問題点、大綱には導入目指す

日税連の税理士法改正要望、経済的弱者への税務支援を義務化

自公が消費税の軽減税率でヒアリング、夏以降に中間報告

海外の税務職員が日税連を訪問、日本の税理士制度を学ぶ

日税連が番号法案で要望、税理士もマイ・ポータルにアクセス可能に

日税連が愛知教育大で租税教育、25年度大綱をテーマに議論

税理士法改正は大綱の検討事項に記載

日税連が同意書のひな型を作成、調査結果の説明を受ける際に必要

日税連が賀詞交歓会、来賓に安倍首相も

インボイスは必要か否か、複数税率導入の焦点に

日税連の税理士法改正要望、実現性を考慮し6項目削除

平成25年・年頭所感／日本税理士会連合会・池田隼啓会長

日税連税制審議会、不必要な法人税課税ベースの拡大は企業成長に支障

日税連が税理士制度70周年記念式典を開催

日税連、再生エネ買取制度の税理士の確認業務を公表

税理士法改正へ日税連の要望書決まる、財務省と国税庁に提出

日税連の24年度統一ポスターは女優の真矢みきさん

日税連が野田首相に25年度税制改正の建議書を提出

日税連の池田会長らが古川内閣府特命担当相を訪問し租税教育の現状を説明

通則法改正の通達案パブコメで日税連などが意見

消費税の複数税率、政府側は導入に否定的

日税連が韓国税務士会と大阪で懇談会

日税連が租税教育担当者会議、23年度は799回増の5433回

日税連、米軍基地内の資産の譲渡は免税取引に

日税連の税理士法改正の意見、補助税理士は自己の税理士業務も可能に

日税連の池田会長らが平野文科相に租税教育協議の継続を要望

日税連が総会、税理士法改正に向け施策推進

日税連の税理士法改正の方向性決まる、有資格者は試験合格が原則など

日税連がｅ-Ｔａｘで要望、税額控除は恒久的に

日税連、「外国人住民に住民票」で請求書の様式を改正

日税連、会計参与の増加へ関与先向けのリーフレットを作成

日税連が25年度税制改正で建議書、歳入庁の所管は財務省に

一体改革修正案に複数税率の検討を明記

五十嵐財務副大臣、政府税調に勤労税額控除の検討を要請

政府税調、給付付き税額控除の議論開始

日税連税制審議会が「法人税の課税ベースの拡大」の問題点を検討へ

歳入庁ＷＴが日税連からヒアリング、掌握事務は徴収事務のみに

一体改革の特別委　川端総務相、地方法人特別税は見直しへ

税務はＴＰＰの対象外に、日税連が政府に意見

日税連が租税教育推進部を新設

韓国税務士会の50周年式典に日税連の池田会長らが出席

給付付き税額控除、控除の恩恵がない低所得者に現金を給付

「簡素な給付」で基本方針、対象者や給付額は明記せず

日税連の池田会長が千葉商科大で講義

政府・民主党、「簡素な給付」の対象者や給付額を検討

日税連が法務省に法曹養成制度で意見、税理士制度に配慮を

日税連が総務相に租税教育の定期的な協議を要望

日税連、中小企業会計の基本要領のチェックリストを作成

政府、給付付き税額控除はマイナンバーの定着後

日税連税制審議会が答申、青色と白色　申告方法は一元化を

日税連、ベトナム租税総局に日本の制度などを講義

日税連が平野文科相に租税教育の定期的な協議を要望

日税連らが愛教大で教師の〝タマゴ〟に租税教育の授業

日税連が賀詞交歓会を開催、五十嵐財務副大臣らが出席

日税連が中小会計要領で意見書

平成24年・年頭所感／日本税理士会連合会・池田隼啓会長

日税連が24年度税制改正大綱で意見

日税連広報部、専門家招き対外広報としてのＨＰの活用方法を学ぶ

日税連と日税政が安住財務相に24年度税制改正建議書を提出

日税連、11月26～27日に全国78カ所で無料税務相談会を開催

日税連が被災地の会員と懇談、除染費用の雑損控除など要望

日税連と政策金融公庫が資金調達など中小企業の支援で覚書を締結

日税連の池田会長が税大で講義、４日間で151人の国税職員が聴講

日税連、不服申立ては審査請求に一元化を

日税連が国税庁と懇談会、税理士法改正を要望

日税連広報部が租税教育講義用テキストを作成

日税連の23年度全国統一ポスター決定、３年連続で上戸さん

日税連が租税教育担当者会議を開催、高校での教室開催を議論

日税連の新人事が決まる、専務理事や部長など

日税連の池田会長らが野田財務相と意見交換

日税連の高田専務が簿記コンクールで講演

22年度の税理士の税務支援は延べ16万人が従事

日税連が成年後見支援センターを設置

日税連が総会、池田会長の３期目がスタート

日税連が震災義援金７億2762万円を贈呈

日税連が税理士法改正で意見、臨税は地方公共団体に限定を

日税連、池田会長の再選が確定

日税連が電子申告に関する要望を国税庁に提出

日税連が24年度税制改正で建議書、配偶者控除の廃止など

日税連、ローマ字表記「ZEIRISH」を使用へ

日税連の池田会長が法大で講義、税理士の使命など解説

日税連が租税教育基本指針を制定

日税連の池田会長が日大で講義、税理士の使命をテーマに

日税連、日税政が被災者の電子証明書の発行に配慮を求める

日税連が救援対策本部を設置、義援金も募集

日税連がｅ－Ｔａｘの初心者向けにマンガ本を作成

日税連が被災者支援で無料電話相談を開始

日税連、日税政が民主党に申告期限の1年以上延長など要望

日税連が震災で緊急要望書を提出、申告期限の延長など

日税連広報部が電話無料相談を実施、26人が対応

日税連が新しいロゴデザインを決定

行政救済検討チームが日税連からヒアリング、「審理官」に税理士を

日税連が２月12日に無料税金電話相談を開催

日税連の池田会長と日税政の山川会長が野田財務相を訪問

日税連が賀詞交歓会を開催、五十嵐財務副大臣らが出席

日税連が理事会、税理士法改正へ省庁と勉強会の開催を

平成23年・年頭所感／日本税理士会連合会・池田隼啓会長

日税連がベトナム税理士会と友好協定を締結

日税連が地方税制の問題点とあり方を公表

日税連の税理士法改正特委が初会議、〝ＰＴの意見〟を再検討

日税連が成年後見法の世界会議に参加

日税連が理事会を開催

日税連が税理士法改正特別委員会を設置

財務会計士の効果に疑問、日税連が金融庁に意見提出

日税連、今年度の全国統一ポスターも上戸彩さん

日税連が国税庁に税理士法改正で要望

民主党税理士制度推進議連が総会、日税連が法改正の意見報告

日税連が租税教育講義用テキスト2010を作成

日税連が財務省や国税庁に23年度税制改正建議書を提出

日税連が租税教育担当者会議を開催

日税連などが会計参与の行動指針の一部を改正

日税連が総会を開催、野田財務相が出席

日税連が電子申告の要望を提出

日税連が税理士法改正に関する意見をＨＰで公開

日税連が23年度税制改正の建議書を公表、交際費の｢10％課税｣廃止を

消費税率の引き上げ議論が再燃

日税連が中国注冊税務師協会と懇談会

日税連の杉下氏が会社法制部会で報告、「会計参与は企業統治に有効」

日税連、池田会長が地方税制の問題点などで税制審議会に諮問

日税連が日大で寄附講座

日税連が亀井金融相を訪問、納税環境整備など意見交換

日税連が税理士法改正の「タタキ台」で意見を集約

外国の食料品の消費税率、国内生産品やテイクアウトは軽減税率

日税連、中国国家税務総局の幹部と意見交換

日税連税制審議会が池田会長に答申、「所得控除を税額控除に」

日税連の池田会長らが枝野行刷相と意見交換

日税連が行政刷新会議に意見提出

日税連広報部、ＨＰのリニューアルなどを検討

給付付き税額控除で日本総研が提言、国保と一体で導入を

日税連が賀詞交歓会、峰崎財務副大臣も出席

日税連が正副会長会、税理士法改正のタタキ台を報告

平成22年・年頭所感／日本税理士会連合会・池田隼啓会長

日税連、税理士法改正の〝タタキ台〟を会員に公表

日税連の池田会長が所得控除などで税制審議会に諮問

日税連と日税政が経産省の税制改正要望一般公募のヒアリングに出席

日税連、池田会長らがドイツ連邦税理士会を視察

日税連などが公開研究討論会を開催

日税連が各部・委員会の委員を決定、新体制が整う

日税連が全国統一ポスターを作成、女優の上戸彩さんを起用

国税庁と日税連が懇談会

日税連が22年度税制改正の建議書を提出

日税連がＤＶＤ「税理士のしごと」を製作

政府税調、海外調査説明や自由討議行う

日税連がモンゴル税理士会と友好協定

日税連が総会、池田会長が再選

政府税調、給付付き税額控除などの海外調査を報告

日税連が22年度税制改正で建議書、法人税の課税ベース拡大など

日税連が理事会、総会に提案の７議案を協議

政府の各機関が給付付き税額控除の創設を求める

日税連がe-Taxで国税庁に要望、税額控除は恒久的に

政府税調、給付付き税額控除での海外調査項目を整理

経済財政諮問会議、給付付き税額控除は今年度中に方向性

給付付き税額控除、各国で仕組みさまざま

日税連が税理士情報検索サイトを開始

政府税調が今年初の会合、給付付き税額控除などで海外調査実施へ

日税連が法政大に奨学寄付、租税法・会計学教育を助成

日税連が税理士法改正要望を協議

日税連が会計参与でアンケート

日税連、顧客の本人確認を他資格者に委託はＯＫ

日税連が税理士検索サイトを開設、すべての税理士の情報を掲載

日税連、全法連、全間連が賀詞交歓会を開催

日税連など４団体が中小企業の会計指針でパブコメを募集

日税連、e-Taxの受付時間拡大で会員にアンケート

日税連、２月14日に無料電話相談会

日税連正副会長会、政治資金監査契約書のひな形を報告

日税連税制審議会、財産評価制度のあり方を答申

平成21年・年頭所感／日本税理士会連合会・池田隼啓会長