『30年度税制改正大綱が決定、中小の設備投資に係る固定資産税は３年間最大でゼロに』に関連する記事一覧
2017年12月18日 税のしるべ
- 令和8年03月19日事業承継税制の特例の議論再開、事務局が方向性や論点示す、4月以降に取りまとめへ
- 令和8年01月26日特例承継計画の提出期限を9年9月末まで延長へ、特例の期限到来後のあり方は9年度改正で結論
- 令和7年09月08日事業承継税制は特例承継計画の3度目の提出期限延長を目指す、6年度の提出件数は過去最少
- 令和7年09月01日中企庁の検討会が事業承継税制の今後の方向性を示す、中間取りまとめ案を公表
- 令和7年07月28日事業承継税制は売上高1億円以上で活用が急増、相続税の基礎控除等が影響か
- 令和7年07月21日法人版・個人版の各事業承継税制の質疑応答事例を更新、過去の税制改正を反映
- 令和7年06月30日今後の事業承継税制のあり方の議論がスタート、中企庁の検討会が初会合
- 令和7年06月02日法人版事業承継税制のあらましなど公表
- 令和7年04月21日7年度改正後の先端設備等導入計画策定の手引きを公表、固定資産税の特例で賃上げ方針の変更は可能
- 令和7年04月07日新しい資本主義実現会議で事業承継税制の特例終了後を議論、特例の恒久化を求める声が相次ぐ
- 令和7年03月17日先端設備等の固定資産税特例は〝一般措置〟でも賃上げ表明が必須に
- 令和7年02月17日事業承継税制で特例の後継措置を議論へ、6月の骨太の方針への盛り込み目指す
- 令和7年01月20日会計検査院が賃上げ税制の教育訓練費増加要件に指摘、4分の3超で税負担減が訓練費増を上回る
- 令和6年10月28日賃上げ促進税制のガイドブックを更新、分割等での算式の文言を変更
- 令和6年09月27日中小企業向け賃上げ税制のガイドブックなど公表、未控除額の繰越しには明細書の提出必要
- 令和6年09月24日6年度税制改正の中小企業向け賃上げ促進税制のガイドブックとQ＆Aを公表電子版
- 令和6年09月23日経産省が中小企業の設備投資に関する固定資産税特例の拡充と延長を要望
- 令和6年09月02日賃上げ促進税制、事業年度の月数が異なる場合の調整計算で「継続雇用者比較給与等支給額」と「比較雇用者給与等支給額」の調整方法は異なる
- 令和6年08月26日賃上げ促進税制に係る給与等の支給額の範囲の見直しで適用時期に経過的取扱い、診療報酬等による賃上げ分を対象に
- 令和6年08月12日賃上げ促進税制のガイドブックを公表、マルチステークホルダー方針の手続の変更点を示す
- 令和6年08月06日6年度税制改正の賃上げ促進税制ガイドブックを公表、マルチステークホルダー方針の公表期限が変更電子版
- 令和6年07月15日中企庁の検討会が法人版事業承継税制の特例終了後の「税制」を検討へ
- 令和6年07月01日賃上げ税制の繰越控除適用で実際に繰越控除を行う事業年度終了の時に中小企業者に該当する必要なし、法基通等を改正
- 令和6年06月17日5年度の先端設備等導入計画の認定件数等が大幅増、固定資産税の軽減特例における対象設備や税の軽減幅が縮小も
- 令和6年06月03日5年度の特例承継計画の申請件数が大幅増、前年度の約2倍となる5357件
- 令和6年04月22日中企庁が事業承継税制の利用時の報告制度の宥恕規定などをお知らせ
- 令和6年04月22日日産が賃上げ税制の適用不可に、パートナーシップ構築宣言の掲載取りやめで
- 令和6年04月15日賃上げ促進税制に新設された上乗せ措置の要件となる「くるみん認定」「えるぼし認定」とは
- 令和6年04月08日診療・介護報酬の処遇改善加算等の引上げなどを原資とする賃上げも賃上げ税制の対象に
- 令和6年04月01日新しい資本主義実現会議で事業承継税制の役員就任要件の見直しを議論、計画の提出期限延長も就任時期の要件を満たすのが難しい場合も
- 令和6年03月25日年収の壁対策で支給の社会保険適用促進手当は賃上げ促進税制の給与等支給額に含められる
- 令和6年03月18日東商が事業承継の実態アンケート、後継者はいるものの事業承継税制を知らないが4割
- 令和6年03月18日中小企業が賃上げ税制の繰越控除措置を適用する場合は各年度の申告で「明細書」の提出が必要
- 令和6年03月04日財務省の勉強会が賃上げ促進税制の政策効果を検証、適用企業の大多数が上乗せ要件以上の賃上げを実施
- 令和6年02月12日賃上げ促進税制の上乗せ措置で教育訓練費の額に最低額を設定、給与等支給額の0.05％以上が要件に
- 令和6年02月05日経産省が賃上げ促進税制で「よくある質問」を公表、中堅企業向けの適用対象など
- 令和5年09月11日法人版事業承継税制の特例承継計画の提出がコロナ禍の影響で伸び悩む、3年ぶりに増加に転じるも微増
- 令和5年08月28日賃上げ率の上昇や最低賃金の引上げで賃上げ促進税制の活用を、6年度税制改正では拡充等の見込み
- 令和5年07月24日事業承継税制が「延長・拡充を検討」に方針転換、経産省の税制改正要望に注目
- 令和5年06月26日骨太の方針と新しい資本主義のGDを閣議決定、退職所得課税の見直しや事業承継税制の延長・拡充の検討などを明記
- 令和5年04月24日先端設備等導入計画に係る固定資産税特例、賃上げ方針の表明に関する手続や留意点を確認
- 令和5年04月17日先端設備等導入計画に係る固定資産税特例措置で計画の概要、手引きなどを更新、投資利益率要件に関する手続や算式示す
- 令和5年04月10日文書回答、従業員に給付した職場つみたてNISAの奨励金は賃上げ促進税制の対象となる「給与等」に該当
- 令和5年03月20日「マルチステークホルダー方針」の公表が増加、資本金10億円以上などの企業の賃上げ税制の要件
- 令和5年03月06日国税庁が賃上げ税制の別表の記載誤りで注意喚起、誤りが想定される事例など示す
- 令和5年01月16日5年度税制改正大綱に法人版事業承継税制の特例措置に関する言及なし、特例承継計画の提出期限まで残り1年2カ月
- 令和5年01月16日先端設備等導入計画に係る固定資産税の特例措置、現行特例を廃止も2年間の新制度
- 令和4年08月29日ダイキンの設備で「工業会等の証明書」を2670件誤発行、修正申告等が必要なら同社が「補償を検討」
- 令和4年08月15日最低賃金の上昇額は過去最大の31円、賃上げ税制などの活用検討を
- 令和4年08月01日賃上げ促進税制Q＆A等を改訂、マルチステークホルダー方針における経産相への届出等の詳細示す
- 令和4年07月25日東商が中小企業の円滑な事業承継実現で意見、特例承継計画の申請は1万2000件超えも鈍化傾向
- 令和4年06月13日中小企業向けの賃上げ促進税制は教育訓練費要件だけで控除率上乗せ可に
- 令和4年05月13日経産省等が大企業向け、中小企業向けでそれぞれ賃上げ促進税制の詳細資料、マルチステークホルダー方針の様式も掲載
- 令和4年04月11日日税連が法人版事業承継税制の適用期限を周知、特例承継計画の提出期限は延長も適用期限は延びず
- 令和4年03月28日持続化補助金で赤字事業者でも利用可能な賃金引上げ枠を新設、3月29日から応募開始
- 令和4年02月21日「特例承継計画」の提出期限を1年延長、法人版事業承継税制の特例措置自体の延長はなし
- 令和3年12月20日4年度改正で大企業の賃上げに最大30％の税額控除を措置、賃上げは少なくとも3％以上必要
- 令和3年11月15日新しい資本主義実現会議が賃上げ税制の抜本強化などを提言、非正規雇用を含めた給与総額の増加を対象など
- 令和3年09月13日特例承継計画の申請ペースが鈍化、経産省が税制改正での対応を要望
- 令和3年07月30日法人版事業承継税制の年次報告書で申告期限の延長による報告基準日の変更に注意、記載誤りなら再提出を
- 令和3年04月19日3年度改正で事業承継税制の使い勝手向上、個人版は営業車等以外も対象に
- 令和3年03月08日所得拡大促進税制等の減税額が縮小、大企業向けの名称は人材確保等促進税制に
- 令和3年01月18日先端設備の固定資産税減免特例は2年延長も４年度末で廃止
- 令和2年11月30日事業承継税制の申請件数が12カ月連続で減少、コロナ禍が影響
- 令和2年10月12日法人版事業承継税制における特例承継計画の申請件数は7186件、制度開始から今年7月末まで
- 令和2年08月03日法人版事業承継税制の質疑応答事例を更新、災害特例の質疑の追加など
- 令和2年07月22日配偶者居住権等の評価に関する質疑応答事例などを公表電子版
- 令和2年07月13日事業承継税制の災害特例、知事の確認の申請期限は10月19日、新型コロナで適用可
- 令和2年06月22日新型コロナで事業承継税制も災害特例の適用可、中企庁がマニュアルを公表
- 令和2年05月18日中企庁が先端設備の固定資産税特例でQ＆A、対象に追加される事業用家屋は工場などの建屋等を想定
- 令和2年01月20日事業承継税制の特例を「知らない」が3分の1超、東商が中小企業にアンケート
- 令和元年06月03日国税庁が個人版と法人版の事業承継税制などのあらましを公表
- 令和元年06月03日個人版事業承継税制における認定申請マニュアルや認定支援機関が行う確認の事務指針などを公表
- 令和元年04月15日個人版事業承継税制の申請マニュアルを一部公表、法人版も31年度改正に対応で更新
- 令和元年04月08日31年度税制改正の関係政省令が施行、事業承継税制で資産保有型会社等でも猶予を取り消されない場合が明らかに
- 令和元年03月25日事業承継税制の特例承継計画の提出は2561件、30年４月から31年２月末まで
- 令和元年02月18日先端設備の固定資産税減免特例、〝ゼロ〟は1594自治体で１万7868件が認定
- 令和元年01月28日固定資産税の半減特例が今年度末で終了、４月１日以降に取得等をした設備は対象外なので注意を
- 令和元年01月07日事業承継税制の特例、贈与者の死亡で相続税の納税猶予に切り替える場合は適用期限なし
- 平成30年12月24日国税庁が事業承継税制の特例等の質疑応答事例、61の質問と答えを示す
- 平成30年12月10日中小企業向け所得拡大促進税制のＱ＆Ａ集を更新、経営力向上報告書の作成など
- 平成30年12月10日事業承継税制の特例、贈与税の認定申請は31年１月15日の期限より早めの提出を、申請件数が増加傾向
- 平成30年11月26日先端設備等導入計画の認定件数は９月末時点で１万4000件超、固定資産税の特例の適用に必須
- 平成30年11月19日中企庁が所得拡大促進税制のＱ＆Ａ集を改訂、食事券等は給与等に含まれる
- 平成30年10月22日贈与税から相続税の納税猶予の特例への切替確認は贈与者ごと、後継者ごとに手続が必要
- 平成30年10月22日国税庁が資産税関係の改正であらましなどを公表
- 平成30年10月15日特例承継計画の確認申請や認定申請で従業員数を証する書類に要注意、年齢等で提出書類が異なる
- 平成30年10月15日中企庁が事業承継税制の特例の申請マニュアルを新たに一部公表、贈与者に相続が開始した場合など
- 平成30年10月01日事業承継税制、使い勝手の面で改善の余地あり、提出書類の省略など
- 平成30年09月10日事業承継税制における29年分の贈与税の認定件数が大幅減、30年度改正の拡充を期待し手控えか
- 平成30年09月10日先端設備等導入に係る固定資産税ゼロ特例、全体の９割に当たる1545自治体が導入
- 平成30年09月03日中小企業向け賃上げ等促進税制の注意点を確認、継続雇用者の定義見直しなど
- 平成30年09月03日事業承継税制の特例、贈与した年に贈与者が死亡した場合は相続等のあるなしで取扱いが異なる
- 平成30年08月27日事業承継税制の特例で都道府県への認定申請期限に注意、贈与税は贈与翌年の１月15日まで
- 平成30年08月27日中小企業向け賃上げ等促進税制の上乗せ措置、経営力向上計画に記載の指標が増で適用可
- 平成30年08月20日経産省と中企庁が賃上げ等促進税制のガイドブックとＱ＆Ａを公表、制度の詳細や手続きの流れなど解説
- 平成30年08月20日中企庁が事業承継税制の特例の申請マニュアルを一部公表、神奈川県など都道府県も便利な資料を掲載
- 平成30年07月30日賃上げ等促進税制における教育訓練費の範囲、自社で行う教育訓練等の教材費は対象外
- 平成30年07月23日大企業向けの賃上げ・投資促進税制、通達で国内資産の内外判定を明確化
- 平成30年07月16日30年度税制改正に対応した通達を公表、貸付事業用宅地等の特例では「新たに貸付事業」の判定基準を示す
- 平成30年07月09日先端設備の固定資産税減免の注意点をチェック、設備の取得は〝認定後〟が必須
- 平成30年07月09日事業承継税制の特例で品川氏と後氏が特別対談、制度の疑問点や課題を話す
- 平成30年06月04日生産性向上特措法の施行日は30年６月６日
- 平成30年06月04日先端設備投資の固定資産税の特例等でＱ＆Ａ、１事業年度の実績がなくても労働生産性が算出できれば適用可
- 平成30年05月28日事業承継税制の特例、関信局管内６県の申請窓口一覧
- 平成30年05月28日中小機構関東が６月から７月にかけて長野、茨城、埼玉、新潟で事業承継研修
- 平成30年05月21日中企庁が特例承継計画のマニュアルと記載例を公表、認定支援機関が記載する指導・助言のポイントなど示す
- 平成30年05月21日生産性向上特措法と産業競争力強化法等の改正法が成立、生産性向上特措法施行令案等のパブコメも実施
- 平成30年05月21日中小法人の所得拡大促進税制の上乗せ、教育訓練費は前期ゼロでも当期があれば可
- 平成30年05月07日事業承継税制の特例承継計画、〝ひとまず提出〟も一案
- 平成30年05月07日所得拡大促進税制における継続雇用者の要件を見直し、対象者の選定がシンプルに
- 平成30年04月23日所得拡大促進税制と「雇用促進税制」の併用時の調整計算を見直し
- 平成30年04月23日先端設備の固定資産税最大ゼロ特例、関信局管内の自治体でも大半で適用可へ
- 平成30年04月16日事業承継税制の特例、「事業の継続が困難な一定の事由」が明らかに
- 平成30年04月16日先端設備投資の固定資産税ゼロで４補助金の採択で加点、先端設備等導入計画が認定されなければ交付なしも
- 平成30年04月09日事業承継税制の特例の手続関係を確認、中企庁が手続の流れや申請書類を公表
- 平成30年04月09日所得拡大促進税制の中小向け上乗せ措置、教育訓練費や経営力向上の証明などの詳細が判明
- 平成30年04月09日先端設備投資の固定資産税減免、生産性向上の要件は比較対象がなければ必要なし
- 平成30年04月09日先端設備投資の特例で大半の自治体が固定資産税を「ゼロ」に、中企庁が公表
- 平成30年04月02日30年度税制改正法が成立、事業承継税制の拡充など
- 平成30年04月02日先端設備投資の固定資産税減免の適用可を表明する市町村が広がる、東京23区や横浜市、千葉市など
- 平成30年04月02日改正中小企業等経営強化法施行令が30年４月１日に施行
- 平成30年03月26日10年間の特例ではない現行の事業承継税制でも一部用語を変更
- 平成30年03月19日中企庁のものづくり等補助金、先端設備投資の固定資産税をゼロにする自治体の事業者を優先して採択
- 平成30年03月12日所得拡大促進税制、中小企業向け税額控除の上乗せで経営力向上の「証明」が要件の一つに
- 平成30年02月26日29年末の経営力向上計画の累計認定件数が４万4602件に、過去１年で約３万5000件増
- 平成30年02月19日経営承継円滑化法の省令案をパブコメ、事業承継税制の特例の認定や確認手続など
- 平成30年02月19日先端設備投資の固定資産税減免、市町村が計画を作成しなければ適用不可、30年度中は〝半減特例〟が存置
- 平成30年02月12日先端設備投資の固定資産税減免はリース取引も対象に
- 平成30年01月29日30年度税制改正法案は２月上旬に国会提出、相続法制の改正案は３月上旬
- 平成30年01月08日特集・事業承継問題、中企庁の菊川財務課長にインタビュー
- 平成30年01月08日特集・事業承継問題、事業承継税制に特例を創設
- 平成30年01月08日特集・事業承継問題、経営者の高齢化は危機的水準
- 平成29年12月25日30年度税制改正で事業承継税制の特例を創設へ、雇用要件８割を下回っても「理由書」で猶予継続
- 平成29年12月25日平成30年度税制改正大綱の主な内容と適用時期一覧
- 平成29年12月18日30年度税制改正大綱が決定、中小の設備投資に係る固定資産税は３年間最大でゼロに
- 平成29年12月11日自民税調で30年度税制改正の議論が大詰め、給与所得控除の一部を基礎控除に
- 平成29年12月04日会計検査院が小規模宅地等の特例は政策目的に沿っていないと指摘、多数が適用後の短期間で譲渡
- 平成29年11月27日自民党経産部会、事業承継税制の要望内容が一部後退、雇用要件の見直しで「撤廃」の文言が消える
- 平成29年11月27日自民税調、30年度税制改正に向け議論が本格化
- 平成29年11月06日事業承継税制の抜本的見直しで経産省要望の具体案が判明、免除制度への変更や雇用要件の撤廃など求める
- 平成29年10月16日【非公開裁決】所得拡大促進税制で明細書を添付も雇用者給与等支給増加額を０円と誤記載、更正の請求を棄却
- 平成29年09月25日日商が30年度税制改正で意見、事業承継税制は猶予開始後５年で納税免除を
- 平成29年09月11日経産省が事業承継税制の抜本的な拡充を要望、28年分の適用件数は減少か
- 平成29年09月11日経産省の所得拡大促進税制の改正要望、前事業年度より雇用者給与等支給額が下回っても適用可か
- 平成29年09月04日各府省庁の30年度税制改正要望が判明
- 平成29年08月28日経産省の30年度税制改正要望案が判明、所得拡大促進税制で中小企業の要件緩和や事業承継税制の抜本的拡充など
- 平成29年08月28日中企庁が中小企業経営承継円滑化法の申請マニュアルを更新
- 平成29年08月21日29年６月の経営力向上計画の認定件数が大幅増、認定が中小企業経営強化税制の適用要件などで
- 平成29年08月07日29年度末で期限切れの法人税関係の租特を確認、所得拡大促進税制や雇用促進税制など
- 平成29年08月07日自民党の文科部会が東京五輪関係の税制措置を議論、30年度税制改正要望に向け
- 平成29年07月31日自民経産部会が30年度経済産業政策の重点案を議論
- 平成29年07月31日中企庁が所得拡大促進税制の効果等を調査、29年８月18日まで回答受付
- 平成29年07月03日経営力向上計画の認定は２万1078件、法律施行から１年経過
- 平成29年07月03日29年度税制改正版・所得拡大促進税制のガイドブックを作成
- 平成29年07月03日日税連が30年度税制改正に関する建議書を決定
- 平成29年04月24日中企庁が事業承継マニュアルを公表
- 平成29年04月17日中小企業経営強化税制の注意点を確認、計画が未達でも税の取戻し規定なし
- 平成29年04月10日事業承継税制の窓口が４月から変更、中国５県の担当課を確認
- 平成29年04月10日事業承継税制等の窓口が４月から変更、東京局管内４都県の担当課一覧
- 平成29年04月10日中小企業経営強化税制は経営力向上計画の認定前でも取得から60日以内の計画受理で適用可
- 平成29年04月10日固定資産税の半減特例の拡充で中企庁が対象地域と業種リストを公表
- 平成29年04月10日事業承継税制の窓口が４月から変更、関信局管内６県の担当課一覧
- 平成29年04月03日事業承継税制と相続時精算課税の併用が可能に、納税猶予取消時の贈与税負担を軽減
- 平成29年04月03日中小企業経営強化税制、経営力向上計画の認定前の設備取得も一定の場合は適用可の見込み
- 平成29年03月27日経営力向上計画の申請様式が変更、手引きや申請書の記載例も公表
- 平成29年03月27日器具備品等が追加された固定資産税半減特例、設備の取得地域ごとに対象地域を判定
- 平成29年03月27日所得拡大促進税制と雇用促進税制の併用には調整計算が必要、経産省が計算式などのリーフレット
- 平成29年03月13日中企庁が経営力向上計画の事例集を追加、製造業や医療業など
- 平成29年02月27日医療機器は中小企業経営強化税制の対象外、固定資産税の半減特例と器具備品等の対象が異なる
- 平成29年02月27日事業承継税制の見直しや窓口の変更でパブコメ
- 平成29年02月13日新設される中小企業経営強化税制の適用には経営力向上計画の認定が必要
- 平成29年02月06日事業承継税制の窓口が29年４月から都道府県に変更、中企庁が注意喚起
- 平成29年02月06日経営力向上計画の認定件数が１万件突破、施行から半年で
- 平成28年12月26日所得拡大促進税制、中小企業は29年度に賃上げ２％以上で税額控除を上乗せへ
- 平成28年12月26日機械装置の固定資産税半減特例は地域、業種を限定して対象設備を拡大
- 平成28年12月26日事業承継税制、４人以下の小規模企業では実質要件緩和、相続時精算課税との併用も認める
- 平成28年11月21日経営力向上計画、12月の申請では年内に認定を得られない可能性も
- 平成28年10月17日中企庁が経営力向上計画の認定事例集を公表、認定件数は３カ月で1000件を突破
- 平成28年10月10日機械装置の固定資産税半減特例で中企庁が対象設備例を公表
- 平成28年09月12日経営力向上計画の認定件数が482件に
- 平成28年09月05日事業承継税制の認定件数が2.3倍に、雇用維持要件の緩和など使い勝手の向上が寄与
- 平成28年09月05日リース事業協会が機械装置の固定資産税半減特例の手引きを公表
- 平成28年08月29日事業承継税制や取引相場のない株式の評価方法の見直しを検討、その方向性は？
- 平成28年08月08日経営力向上計画の初回認定は47件
- 平成28年08月01日経営力向上計画は目標未達でも認定取消さず、実行していない場合は取消しの可能性も
- 平成28年07月11日機械装置の固定資産税特例、事業分野が複数でも申請は１カ所だが認定までの期間は長期化
- 平成28年07月11日経営力向上計画の認定で公的融資や公的債務保証などの金融支援も
- 平成28年07月04日機械装置の固定資産税半減特例でFAQなどが盛り込まれた手引きを公表
- 平成28年06月27日機械装置の固定資産税特例における申請の注意点、取得日から60日以内に計画が受理されなければ不適用
- 平成28年06月20日外食・中食でも中小企業等経営強化法に基づく事業分野別指針案を公表し、パブコメ
- 平成28年06月20日全国各地で中小企業等経営強化法の説明会を開催
- 平成28年06月13日中小企業等経営強化法は７月初旬に施行へ、機械装置の固定資産税が３年間半減
- 平成28年05月30日機械装置の固定資産税半減特例は生産性向上設備投資促進税制との重複適用可
- 平成28年05月16日中企庁が事業承継税制やガイドラインの見直しなどで検討会を設置、７月下旬に報告書
- 平成28年05月09日所得拡大促進税制と雇用促進税制の重複適用で必要となる調整措置の算式
- 平成28年03月14日機械装置の取得で固定資産税半減措置を定めた中小企業等経営強化法案を国会に提出
- 平成28年02月29日中小企業者等が取得した機械装置の固定資産税半減、適用までの詳細が判明
- 平成28年02月29日経産省が所得拡大促進税制の手引きを更新、より具体的かつ詳細に
- 平成28年01月25日生産性向上計画の策定に向け指針を公表へ、機械装置の固定資産税軽減に策定が必須
- 平成28年01月04日中小企業者等が取得した一定の機械装置の固定資産税を３年間半減、30年度末までの取得
- 平成27年09月07日所得拡大促進税制の利用割合が3.5％上昇、適用要件の緩和で
- 平成27年08月31日事業承継税制、認定事務の移譲は29年４月の見込み、経産局から都道府県に
- 平成27年07月27日所得拡大促進税制で親会社からの出向者の取扱いを巡り文書回答
- 平成27年04月13日２代目から３代目への再贈与も事業承継税制の対象に、27年４月１日に省令が施行
- 平成27年03月09日事業承継税制の27年度改正で経営承継円滑化法の施行規則改正案
- 平成27年02月09日事業承継税制、創業者が存命中の２代目から３代目への再贈与も猶予税額を免除
- 平成27年02月09日個人事業主の所得拡大促進税制は26年分の所得税申告から適用
- 平成27年02月02日所得拡大促進税制の給与総額増加要件を緩和、中小法人は５％増から３％増に
- 平成27年02月02日東京23区内の中小企業者の４割が事業承継税制を「知らない」、東京商議所が調査
- 平成26年10月27日所得拡大促進税制、産休など休職者の計算に注意
- 平成26年09月22日所得拡大促進税制、継続雇用の契約に切り替え２契約の給与を同日に支給
- 平成26年09月15日所得拡大促進税制の「給与等」の範囲を確認、賃金台帳の支給額で計算可
- 平成26年09月01日中小機構が事業承継の無料セミナー、全国で100回
- 平成26年08月25日中小企業等の所得拡大促進税制の利用率は6.3%、半数超が制度知らず
- 平成26年07月21日贈与税の納税猶予の要件緩和を、中企庁の検討会が中間報告案
- 平成26年07月14日所得拡大促進税制、新設法人は要件が低く既設法人より適用しやすい
- 平成26年06月02日事業承継税制の新たな見直しへ、中企庁の検討会で議論スタート
- 平成26年04月28日所得拡大促進税制、平均給与等支給額の計算例
- 平成26年04月21日所得拡大促進税制、経産省が「継続雇用者に対する給与等」で参考例
- 平成26年03月03日新事業承継税制への移行で提出する「新法選択届出書」を公表
- 平成26年03月03日所得拡大促進税制の平均給与等支給額、継続雇用者のみで比較へ
- 平成26年02月17日所得拡大促進税制の要件緩和、３月決算法人には経過措置も
- 平成26年02月03日事業承継税制であらまし、新制度移行時の届出書の提出期限が明らかに
- 平成25年10月21日所得拡大促進税制を拡充、給与等支給増加率の要件を緩和
- 平成25年10月21日新事業承継税制への切り替えは可能、26年末の認定分まで
- 平成25年07月15日25年度税制改正で通達、「共用資産」は生産等設備
- 平成25年07月15日中企庁が事業承継税制の見直しでＨＰにリーフレット
- 平成25年06月03日経営承継円滑化法施行規則の省令改正で意見募集
- 平成25年04月29日所得拡大促進税制Ｑ＆Ａ、新設法人も適用可能
- 平成25年04月15日所得拡大促進税制、平均給与等は雇用者給与等から日雇い分を控除
- 平成25年04月15日事業承継税制、事前確認は25年4月から前倒しで廃止
- 平成25年04月08日25年度版の経営承継円滑化法申請マニュアルを公表
- 平成25年03月18日選択適用の雇用促進税制と所得拡大促進税制の要件などを比較
- 平成25年03月11日所得拡大促進税制、中小企業者等は法人住民税でも適用可
- 平成25年03月11日事業承継税制でパブコメ
- 平成25年02月04日事業承継税制、雇用確保要件が「５年平均で８割」に緩和
- 平成25年01月21日自民税調 大綱決定迫る、事業承継税制は見直しへ
- 平成24年12月03日新政権でも事業承継税制は見直しか、雇用維持要件の緩和が焦点
- 平成24年10月29日政府税調が議論スタート、事業承継税制の要件緩和は容認へ
- 平成24年10月22日事業承継の支援策ごとに小冊子
- 平成24年09月24日経産省要望、親族外への承継も事業承継税制の対象に
- 平成24年09月10日全法連が事業承継で報告書、相続税強化は世界に逆行
- 平成24年08月06日経営承継円滑化法申請マニュアルを改訂
- 平成24年07月02日日商が事業承継税制の大幅拡充など提言
- 平成24年04月30日中企庁、中小企業経営承継円滑化法の震災版マニュアルを作成
- 平成24年03月12日中企庁が震災特例版の経営承継円滑化法マニュアルを公表
- 平成24年02月27日国税庁、特例非上場株式等の価額の取り扱いを公表
- 平成24年02月06日事業承継税制の認定は中小企業のわずか0.01％
- 平成23年12月26日事業承継税制、雇用確保の免除など被災事業者の要件を緩和
- 平成23年12月05日中企庁が中小企業経営承継円滑化法申請マニュアルを改訂
- 平成23年07月25日政府税調が震災特例第2弾を検討､事業承継税制の要件緩和など22項目
- 平成23年05月02日震災特例の第2弾に事業承継の納税猶予
- 平成22年05月31日「認定会社」の納税猶予税額、除外計算などを整備
- 平成22年05月03日事業承継税制、特別関係会社に該当する外国会社、「上場会社等」は不可
- 平成22年04月12日国税庁が非上場株式等の納税猶予特例の質疑応答事例を公表
- 平成22年03月15日海外子会社にも納税猶予、事業承継税制見直しへ
- 平成22年02月22日非上場株式の事業承継税制、事前確認の経過措置が3月31日で終了
- 平成21年12月07日国税庁が非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予のＱ＆Ａを公表
- 平成21年11月30日中企庁が中小企業経営承継円滑化法申請マニュアルを改訂
- 平成21年10月26日事前照会、清算中の会社の株式でも相続税の納税猶予の特例は適用
- 平成21年08月24日国税庁が相続税の納税猶予の担保に関するＱ＆Ａを公表
- 平成21年06月29日相続税の納税猶予、「認定不可」の親族に〝またいとこ〟も該当
- 平成21年05月18日国税庁が相続税申告期限延長のＱ＆Ａを公表
- 平成21年04月27日相続税納税猶予特例、「申告書」と｢申告のしかた｣は6月末に公表へ
- 平成21年04月27日相続税の納税猶予制度がスタート
- 平成21年04月13日国税庁が事業承継税制のあらまし
