先端設備等の固定資産税特例は〝一般措置〟でも賃上げ表明が必須に

2025年03月17日税のしるべ

令和７年度税制改正では、生産性向上や賃上げに資する中小企業の設備投資に関する固定資産税の特例措置について、適用期限が８年度末まで２年延長される。しかし、これまで“上乗せ措置”の要件となっていた賃上げ…

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