中小企業が取得する生産性向上に資する一定の償却資産の固定資産税を市町村の判断で最大3年間ゼロとすることを可能とする生産性向上特別措置法が6月6日に施行されて1カ月が経過した。すでにかなりの数の市町村が国から導入促進基本計画(基本計画)につ...

税のしるべ電子版の記事全文をご覧いただくにはをする必要があります。
税のしるべ電子版の購読を希望する場合はこちらへ。

平成30年7月9日号

平成30年7月9日号