先端設備の固定資産税最大ゼロ特例、関信局管内の自治体でも大半で適用可へ

2018年04月23日 税のしるべ

中小企業庁は13日、中小企業が行う一定の先端設備投資について3年間の時限措置として固定資産税を2分の1から最大でゼロとする特例の適用に必要となる市町村が策定する導入促進基本計画の策定等に係るアンケー…

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