6年度税制改正の賃上げ促進税制ガイドブックを公表、マルチステークホルダー方針の公表期限が変更

　経済産業省は5日、令和6年度税制改正における賃上げ促進税制のガイドブックを公表した。全企業向け、中堅企業向けとなっており、中小企業向けのガイドブックについては、同日時点では公表されていない。6年度改正では、マルチステークホルダー方針の公表及びその旨の届出が要件となる事業者の対象が拡大されており、ガイドブック等では、同方針の手続における変更点も示されている。同方針の公表期限が、法人は「適用事業年度終了の日まで」に変更となり、また、様式の変更に伴い、すでに同方針を公表している場合でも、新様式を用いて同方針を公表し直す必要があるとしている。なお、届出の期限に変更はない。

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