中小企業庁は4日、平成29年度税制改正で対象設備が一部の地域と業種で拡充された生産性向上のための固定資産税の半減特例について、その対象となる地域と業種リストを公表した。
 拡充された対象設備は器具備品・建物附属設備、検査工具・測定工具で、...

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平成29年4月10日号

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