所得拡大促進税制を改組した賃上げ・投資促進税制は、平成30年4月1日以降に開始する事業年度から、賃上げの比較が基準年度(24年度)から前事業年度になり、賃上げ率の算定対象となる継続雇用者の定義の見直しにより計算方法が簡素化され、上乗せ措置...

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平成30年9月3日号

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