文書回答、従業員に給付した職場つみたてNISAの奨励金は賃上げ促進税制の対象となる「給与等」に該当
2023年04月10日 税のしるべ
関連記事
- 令和8年04月13日NISAつみたて投資枠の指定指数や対象商品、売買手数料を見直し
- 令和8年01月16日こどもNISAを創設へ、子の同意を得れば12歳以降に払出し可
- 令和7年06月02日個人が株式等を譲渡した場合の改正のあらましなど公表
- 令和7年05月05日自民議連が「プラチナNISA]や「こども支援NISA]の導入を提言、高齢者と子どもが対象
- 令和7年04月14日金融庁がNISAに関する有識者会議を初開催
- 令和7年04月07日4月からNISAのつみたて投資枠でETFの買付方法を見直し、最低取引単位は1万円以下に
- 令和7年02月24日日証協が新NISA開始1年後の利用動向を調査、つみたて投資枠の平均購入金額は47万円
- 令和7年01月20日会計検査院が賃上げ税制の教育訓練費増加要件に指摘、4分の3超で税負担減が訓練費増を上回る
- 令和6年10月28日賃上げ促進税制のガイドブックを更新、分割等での算式の文言を変更
- 令和6年10月25日NISAで株等保有者の海外転勤時の非課税継続は金融機関ごとに対応状況が異なる、金融庁が顧客利便につながる対応を要請
- 令和6年09月27日中小企業向け賃上げ税制のガイドブックなど公表、未控除額の繰越しには明細書の提出必要
- 令和6年09月24日6年度税制改正の中小企業向け賃上げ促進税制のガイドブックとQ＆Aを公表電子版
- 令和6年09月02日賃上げ促進税制、事業年度の月数が異なる場合の調整計算で「継続雇用者比較給与等支給額」と「比較雇用者給与等支給額」の調整方法は異なる
- 令和6年08月26日賃上げ促進税制に係る給与等の支給額の範囲の見直しで適用時期に経過的取扱い、診療報酬等による賃上げ分を対象に
- 令和6年08月12日賃上げ促進税制のガイドブックを公表、マルチステークホルダー方針の手続の変更点を示す
- 令和6年08月06日6年度税制改正の賃上げ促進税制ガイドブックを公表、マルチステークホルダー方針の公表期限が変更電子版
- 令和6年07月01日賃上げ税制の繰越控除適用で実際に繰越控除を行う事業年度終了の時に中小企業者に該当する必要なし、法基通等を改正
- 令和6年04月22日日産が賃上げ税制の適用不可に、パートナーシップ構築宣言の掲載取りやめで
- 令和6年04月15日賃上げ促進税制に新設された上乗せ措置の要件となる「くるみん認定」「えるぼし認定」とは
- 令和6年04月08日診療・介護報酬の処遇改善加算等の引上げなどを原資とする賃上げも賃上げ税制の対象に
