『文書回答、従業員に給付した職場つみたてNISAの奨励金は賃上げ促進税制の対象となる「給与等」に該当』に関連する記事一覧
2023年04月10日 税のしるべ
- 令和8年04月13日NISAつみたて投資枠の指定指数や対象商品、売買手数料を見直し
- 令和8年01月16日こどもNISAを創設へ、子の同意を得れば12歳以降に払出し可
- 令和7年06月02日個人が株式等を譲渡した場合の改正のあらましなど公表
- 令和7年05月05日自民議連が「プラチナNISA]や「こども支援NISA]の導入を提言、高齢者と子どもが対象
- 令和7年04月14日金融庁がNISAに関する有識者会議を初開催
- 令和7年04月07日4月からNISAのつみたて投資枠でETFの買付方法を見直し、最低取引単位は1万円以下に
- 令和7年02月24日日証協が新NISA開始1年後の利用動向を調査、つみたて投資枠の平均購入金額は47万円
- 令和7年01月20日会計検査院が賃上げ税制の教育訓練費増加要件に指摘、4分の3超で税負担減が訓練費増を上回る
- 令和6年10月28日賃上げ促進税制のガイドブックを更新、分割等での算式の文言を変更
- 令和6年10月25日NISAで株等保有者の海外転勤時の非課税継続は金融機関ごとに対応状況が異なる、金融庁が顧客利便につながる対応を要請
- 令和6年09月27日中小企業向け賃上げ税制のガイドブックなど公表、未控除額の繰越しには明細書の提出必要
- 令和6年09月24日6年度税制改正の中小企業向け賃上げ促進税制のガイドブックとQ＆Aを公表電子版
- 令和6年09月02日賃上げ促進税制、事業年度の月数が異なる場合の調整計算で「継続雇用者比較給与等支給額」と「比較雇用者給与等支給額」の調整方法は異なる
- 令和6年08月26日賃上げ促進税制に係る給与等の支給額の範囲の見直しで適用時期に経過的取扱い、診療報酬等による賃上げ分を対象に
- 令和6年08月12日賃上げ促進税制のガイドブックを公表、マルチステークホルダー方針の手続の変更点を示す
- 令和6年08月06日6年度税制改正の賃上げ促進税制ガイドブックを公表、マルチステークホルダー方針の公表期限が変更電子版
- 令和6年07月01日賃上げ税制の繰越控除適用で実際に繰越控除を行う事業年度終了の時に中小企業者に該当する必要なし、法基通等を改正
- 令和6年04月22日日産が賃上げ税制の適用不可に、パートナーシップ構築宣言の掲載取りやめで
- 令和6年04月15日賃上げ促進税制に新設された上乗せ措置の要件となる「くるみん認定」「えるぼし認定」とは
- 令和6年04月08日診療・介護報酬の処遇改善加算等の引上げなどを原資とする賃上げも賃上げ税制の対象に
- 令和6年03月25日年収の壁対策で支給の社会保険適用促進手当は賃上げ促進税制の給与等支給額に含められる
- 令和6年03月18日中小企業が賃上げ税制の繰越控除措置を適用する場合は各年度の申告で「明細書」の提出が必要
- 令和6年03月04日財務省の勉強会が賃上げ促進税制の政策効果を検証、適用企業の大多数が上乗せ要件以上の賃上げを実施
- 令和6年02月12日賃上げ促進税制の上乗せ措置で教育訓練費の額に最低額を設定、給与等支給額の0.05％以上が要件に
- 令和6年02月05日経産省が賃上げ促進税制で「よくある質問」を公表、中堅企業向けの適用対象など
- 令和5年12月11日新NISAのあらましを公表、来年から制度の抜本的拡充と恒久化
- 令和5年11月28日国税庁が新NISAのあらましを公表電子版
- 令和5年08月28日賃上げ率の上昇や最低賃金の引上げで賃上げ促進税制の活用を、6年度税制改正では拡充等の見込み
- 令和5年06月26日新NISAの成長投資枠で買付け可能な投信1032本を公表、今後もリストを更新
- 令和5年05月29日NISA口座の開設状況がe-Taxで確認可能に、開設した金融機関が分からない場合など
- 令和5年04月10日文書回答、従業員に給付した職場つみたてNISAの奨励金は賃上げ促進税制の対象となる「給与等」に該当
- 令和5年03月20日「マルチステークホルダー方針」の公表が増加、資本金10億円以上などの企業の賃上げ税制の要件
- 令和5年03月06日国税庁が賃上げ税制の別表の記載誤りで注意喚起、誤りが想定される事例など示す
- 令和4年12月19日NISAを抜本的に拡充・恒久化、生涯非課税限度額は1800万円に
- 令和4年12月05日資産所得倍増プランが決定、NISAの恒久化や非課税保有期間の無期限化など
- 令和4年10月03日岸田首相がNISAの恒久化は「必須」と発言、与党税調の議論を後押し
- 令和4年08月22日ジュニアＮISAの口座開設が急増、2年度改正で終了決定も使い勝手が改善で
- 令和4年08月15日最低賃金の上昇額は過去最大の31円、賃上げ税制などの活用検討を
- 令和4年08月01日賃上げ促進税制Q＆A等を改訂、マルチステークホルダー方針における経産相への届出等の詳細示す
- 令和4年06月13日中小企業向けの賃上げ促進税制は教育訓練費要件だけで控除率上乗せ可に
- 令和4年06月03日新しい資本主義のグランドデザイン・実行計画案を取りまとめ、岸田首相がNISAやiDeCoの改革を明言
- 令和4年05月13日経産省等が大企業向け、中小企業向けでそれぞれ賃上げ促進税制の詳細資料、マルチステークホルダー方針の様式も掲載
- 令和4年03月28日持続化補助金で赤字事業者でも利用可能な賃金引上げ枠を新設、3月29日から応募開始
- 令和3年12月20日4年度改正で大企業の賃上げに最大30％の税額控除を措置、賃上げは少なくとも3％以上必要
- 令和3年11月15日新しい資本主義実現会議が賃上げ税制の抜本強化などを提言、非正規雇用を含めた給与総額の増加を対象など
- 令和3年03月08日所得拡大促進税制等の減税額が縮小、大企業向けの名称は人材確保等促進税制に
- 令和元年01月21日31年１月からＮＩＳＡ口座開設の申込当日に取引開始が可能に
- 平成30年12月10日中小企業向け所得拡大促進税制のＱ＆Ａ集を更新、経営力向上報告書の作成など
- 平成30年11月19日中企庁が所得拡大促進税制のＱ＆Ａ集を改訂、食事券等は給与等に含まれる
- 平成30年09月03日中小企業向け賃上げ等促進税制の注意点を確認、継続雇用者の定義見直しなど
- 平成30年08月27日中小企業向け賃上げ等促進税制の上乗せ措置、経営力向上計画に記載の指標が増で適用可
- 平成30年08月20日経産省と中企庁が賃上げ等促進税制のガイドブックとＱ＆Ａを公表、制度の詳細や手続きの流れなど解説
- 平成30年07月30日賃上げ等促進税制における教育訓練費の範囲、自社で行う教育訓練等の教材費は対象外
- 平成30年07月23日大企業向けの賃上げ・投資促進税制、通達で国内資産の内外判定を明確化
- 平成30年06月04日29年末のジュニアNISAの口座数は32.3％増、NISAは3.6%増も直近３カ月は減少
- 平成30年05月21日中小法人の所得拡大促進税制の上乗せ、教育訓練費は前期ゼロでも当期があれば可
- 平成30年05月14日NISA口座の申込時に買付が可能に、31年１月１日以後から
- 平成30年05月07日所得拡大促進税制における継続雇用者の要件を見直し、対象者の選定がシンプルに
- 平成30年04月23日所得拡大促進税制と「雇用促進税制」の併用時の調整計算を見直し
- 平成30年04月09日所得拡大促進税制の中小向け上乗せ措置、教育訓練費や経営力向上の証明などの詳細が判明
- 平成30年04月02日つみたてＮＩＳＡの１月末の口座数は17万件、鈴木会長「想像より順調」
- 平成30年03月12日所得拡大促進税制、中小企業向け税額控除の上乗せで経営力向上の「証明」が要件の一つに
- 平成29年12月18日30年度税制改正大綱が決定、中小の設備投資に係る固定資産税は３年間最大でゼロに
- 平成29年10月16日【非公開裁決】所得拡大促進税制で明細書を添付も雇用者給与等支給増加額を０円と誤記載、更正の請求を棄却
- 平成29年09月11日経産省の所得拡大促進税制の改正要望、前事業年度より雇用者給与等支給額が下回っても適用可か
- 平成29年07月31日日証協がつみたてＮＩＳＡのＱ&Ａを公表
- 平成29年07月31日中企庁が所得拡大促進税制の効果等を調査、29年８月18日まで回答受付
- 平成29年07月03日29年度税制改正版・所得拡大促進税制のガイドブックを作成
- 平成29年06月05日29年９月30日までにマイナンバー提供でNISA口座の継続手続きが不要に
- 平成29年03月27日所得拡大促進税制と雇用促進税制の併用には調整計算が必要、経産省が計算式などのリーフレット
- 平成29年03月13日職場積立ＮＩＳＡの導入企業は4190社
- 平成29年01月16日積立ＮＩＳＡ創設へ、運用期間は最長20年、現行ＮＩＳＡとは選択適用
- 平成28年12月26日所得拡大促進税制、中小企業は29年度に賃上げ２％以上で税額控除を上乗せへ
- 平成28年05月09日所得拡大促進税制と雇用促進税制の重複適用で必要となる調整措置の算式
- 平成28年04月18日ＮＩＳＡ口座開設時の重複口座確認、30年以後の勘定設定期間は基準日の住民票写し不要
- 平成28年02月29日経産省が所得拡大促進税制の手引きを更新、より具体的かつ詳細に
- 平成27年09月07日所得拡大促進税制の利用割合が3.5％上昇、適用要件の緩和で
- 平成27年07月27日所得拡大促進税制で親会社からの出向者の取扱いを巡り文書回答
- 平成27年04月20日ＮＩＳＡ口座開設時の「住民票の写しの代行取得サービス」は法律事務の禁止行為に該当せず
- 平成27年03月16日ＮＩＳＡの口座開設件数は26年末までで824万件
- 平成27年02月09日ジュニアＮＩＳＡ創設、非課税投資総額は最大400万円
- 平成27年02月09日個人事業主の所得拡大促進税制は26年分の所得税申告から適用
- 平成27年02月02日所得拡大促進税制の給与総額増加要件を緩和、中小法人は５％増から３％増に
- 平成26年12月22日ＮＩＳＡ口座の買付け期限に注意、26年分の非課税投資枠は26年内に受渡しが必要
- 平成26年12月22日ｅ-ＴａｘでのＮＩＳＡセットアップツールを更新、証券会社向けに
- 平成26年12月08日国税庁がNISA手続Ｑ＆Ａを更新、金融機関を変更する場合の対応など示す
- 平成26年11月10日国税庁がe-TaxでのＮＩＳＡ申請・届出の仕様書を更新
- 平成26年10月27日所得拡大促進税制、産休など休職者の計算に注意
- 平成26年09月22日所得拡大促進税制、継続雇用の契約に切り替え２契約の給与を同日に支給
- 平成26年09月22日ＮＩＳＡの買付総額が３カ月で55.8%増、６月末時点で１兆5631億円
- 平成26年09月15日所得拡大促進税制の「給与等」の範囲を確認、賃金台帳の支給額で計算可
- 平成26年08月25日中小企業等の所得拡大促進税制の利用率は6.3%、半数超が制度知らず
- 平成26年07月14日所得拡大促進税制、新設法人は要件が低く既設法人より適用しやすい
- 平成26年04月28日所得拡大促進税制、平均給与等支給額の計算例
- 平成26年04月21日所得拡大促進税制、経産省が「継続雇用者に対する給与等」で参考例
- 平成26年03月10日国税庁がＮＩＳＡのＱ＆Ａを追加、配当等の受取方式に注意を
- 平成26年03月03日所得拡大促進税制の平均給与等支給額、継続雇用者のみで比較へ
- 平成26年02月17日所得拡大促進税制の要件緩和、３月決算法人には経過措置も
- 平成26年02月10日ＮＩＳＡの配当金等、郵便局や銀行口座での受け取りは課税に
- 平成26年01月27日ＮＩＳＡの口座開設件数は25年末までで474万件
- 平成26年01月20日ＮＩＳＡの注意点、損益通算や繰越控除は不可
- 平成25年10月21日所得拡大促進税制を拡充、給与等支給増加率の要件を緩和
- 平成25年09月30日ＮＩＳＡの口座開設申込数は10月１日で322万件、「ある程度重複」
- 平成25年09月23日ＮＩＳＡ、同日の重複申込みは税務当局が無作為に金融機関を決定
- 平成25年07月15日25年度税制改正で通達、「共用資産」は生産等設備
- 平成25年07月08日ＮＩＳＡ、非課税期間終了後の税額計算に注意を
- 平成25年06月17日日本証券業協会がＮＩＳＡ販売時の留意事項を金融機関に周知
- 平成25年06月10日日本証券業協会がＮＩＳＡの相談コールセンターを設置
- 平成25年05月20日日本版ＩＳＡの愛称はＮＩＳＡ（ニーサ）
- 平成25年04月29日証券業協会が日本版ＩＳＡのＱ＆Ａ公表、開設は一人１口座のみ
- 平成25年04月29日所得拡大促進税制Ｑ＆Ａ、新設法人も適用可能
- 平成25年04月15日所得拡大促進税制、平均給与等は雇用者給与等から日雇い分を控除
- 平成25年04月08日日証協が日本版ＩＳＡの愛称を募集
- 平成25年03月25日日本版ＩＳＡ、損益通算は不可
- 平成25年03月18日選択適用の雇用促進税制と所得拡大促進税制の要件などを比較
- 平成25年03月11日所得拡大促進税制、中小企業者等は法人住民税でも適用可
- 平成22年02月01日日本版ＩＳＡ、配当所得などが10年間非課税に
- 平成21年01月12日上場株式課税の見直し、譲渡益・配当は一律10％の軽減税率
