平成30年度税制改正で所得拡大促進税制の見直しが行われ、中小企業向けと大企業向けそれぞれで適用要件などが改められる。このうち中小企業向けの見直しでは賃上げ率が1・5%以上の場合に給与等の支給総額の対前年度増加額の15%の税額控除が適用でき...

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平成30年3月12日号

平成30年3月12日号