中小企業庁は11月28日、中小企業向け所得拡大促進税制のQ&A集を更新した。同税制は平成30年度改正で継続雇用者給与等支給増加額の対前年同増加率が2・5%以上で、かつ①当期の教育訓練費が前期の教育訓練費の1・1倍以上、②経営力向上計画に記...

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平成30年12月10日号

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