雇用促進税制は平成30年3月31日までに開始する事業年度をもって終了したが、地方拠点強化税制における雇用促進税制については、30年度税制改正で要件を緩和するなどの措置が行われ、引き続き活用できる。この雇用促進税制と所得拡大促進税制を併用す...

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平成30年4月23日号

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