『所得拡大促進税制と「雇用促進税制」の併用時の調整計算を見直し』に関連する記事一覧
2018年04月23日 税のしるべ
- 令和7年01月20日会計検査院が賃上げ税制の教育訓練費増加要件に指摘、4分の3超で税負担減が訓練費増を上回る
- 令和6年10月28日賃上げ促進税制のガイドブックを更新、分割等での算式の文言を変更
- 令和6年09月27日中小企業向け賃上げ税制のガイドブックなど公表、未控除額の繰越しには明細書の提出必要
- 令和6年09月24日6年度税制改正の中小企業向け賃上げ促進税制のガイドブックとQ＆Aを公表電子版
- 令和6年09月02日賃上げ促進税制、事業年度の月数が異なる場合の調整計算で「継続雇用者比較給与等支給額」と「比較雇用者給与等支給額」の調整方法は異なる
- 令和6年08月26日賃上げ促進税制に係る給与等の支給額の範囲の見直しで適用時期に経過的取扱い、診療報酬等による賃上げ分を対象に
- 令和6年08月12日賃上げ促進税制のガイドブックを公表、マルチステークホルダー方針の手続の変更点を示す
- 令和6年08月06日6年度税制改正の賃上げ促進税制ガイドブックを公表、マルチステークホルダー方針の公表期限が変更電子版
- 令和6年07月01日賃上げ税制の繰越控除適用で実際に繰越控除を行う事業年度終了の時に中小企業者に該当する必要なし、法基通等を改正
- 令和6年04月22日日産が賃上げ税制の適用不可に、パートナーシップ構築宣言の掲載取りやめで
- 令和6年04月15日賃上げ促進税制に新設された上乗せ措置の要件となる「くるみん認定」「えるぼし認定」とは
- 令和6年04月08日診療・介護報酬の処遇改善加算等の引上げなどを原資とする賃上げも賃上げ税制の対象に
- 令和6年03月25日年収の壁対策で支給の社会保険適用促進手当は賃上げ促進税制の給与等支給額に含められる
- 令和6年03月18日中小企業が賃上げ税制の繰越控除措置を適用する場合は各年度の申告で「明細書」の提出が必要
- 令和6年03月04日財務省の勉強会が賃上げ促進税制の政策効果を検証、適用企業の大多数が上乗せ要件以上の賃上げを実施
- 令和6年02月12日賃上げ促進税制の上乗せ措置で教育訓練費の額に最低額を設定、給与等支給額の0.05％以上が要件に
- 令和6年02月05日経産省が賃上げ促進税制で「よくある質問」を公表、中堅企業向けの適用対象など
- 令和5年08月28日賃上げ率の上昇や最低賃金の引上げで賃上げ促進税制の活用を、6年度税制改正では拡充等の見込み
- 令和5年04月10日文書回答、従業員に給付した職場つみたてNISAの奨励金は賃上げ促進税制の対象となる「給与等」に該当
- 令和5年03月20日「マルチステークホルダー方針」の公表が増加、資本金10億円以上などの企業の賃上げ税制の要件
- 令和5年03月06日国税庁が賃上げ税制の別表の記載誤りで注意喚起、誤りが想定される事例など示す
- 令和4年08月15日最低賃金の上昇額は過去最大の31円、賃上げ税制などの活用検討を
- 令和4年08月01日賃上げ促進税制Q＆A等を改訂、マルチステークホルダー方針における経産相への届出等の詳細示す
- 令和4年06月13日中小企業向けの賃上げ促進税制は教育訓練費要件だけで控除率上乗せ可に
- 令和4年05月13日経産省等が大企業向け、中小企業向けでそれぞれ賃上げ促進税制の詳細資料、マルチステークホルダー方針の様式も掲載
- 令和4年03月28日持続化補助金で赤字事業者でも利用可能な賃金引上げ枠を新設、3月29日から応募開始
- 令和3年12月20日4年度改正で大企業の賃上げに最大30％の税額控除を措置、賃上げは少なくとも3％以上必要
- 令和3年11月15日新しい資本主義実現会議が賃上げ税制の抜本強化などを提言、非正規雇用を含めた給与総額の増加を対象など
- 令和3年03月08日所得拡大促進税制等の減税額が縮小、大企業向けの名称は人材確保等促進税制に
- 平成30年12月10日中小企業向け所得拡大促進税制のＱ＆Ａ集を更新、経営力向上報告書の作成など
- 平成30年11月19日中企庁が所得拡大促進税制のＱ＆Ａ集を改訂、食事券等は給与等に含まれる
- 平成30年09月03日中小企業向け賃上げ等促進税制の注意点を確認、継続雇用者の定義見直しなど
- 平成30年08月27日中小企業向け賃上げ等促進税制の上乗せ措置、経営力向上計画に記載の指標が増で適用可
- 平成30年08月20日経産省と中企庁が賃上げ等促進税制のガイドブックとＱ＆Ａを公表、制度の詳細や手続きの流れなど解説
- 平成30年07月30日賃上げ等促進税制における教育訓練費の範囲、自社で行う教育訓練等の教材費は対象外
- 平成30年07月23日大企業向けの賃上げ・投資促進税制、通達で国内資産の内外判定を明確化
- 平成30年06月11日地方拠点強化税制における雇用促進税制に関するＱ＆Ａを公表
- 平成30年05月21日中小法人の所得拡大促進税制の上乗せ、教育訓練費は前期ゼロでも当期があれば可
- 平成30年05月07日所得拡大促進税制における継続雇用者の要件を見直し、対象者の選定がシンプルに
- 平成30年04月23日所得拡大促進税制と「雇用促進税制」の併用時の調整計算を見直し
- 平成30年04月09日所得拡大促進税制の中小向け上乗せ措置、教育訓練費や経営力向上の証明などの詳細が判明
- 平成30年03月12日所得拡大促進税制、中小企業向け税額控除の上乗せで経営力向上の「証明」が要件の一つに
- 平成29年12月18日30年度税制改正大綱が決定、中小の設備投資に係る固定資産税は３年間最大でゼロに
- 平成29年10月16日【非公開裁決】所得拡大促進税制で明細書を添付も雇用者給与等支給増加額を０円と誤記載、更正の請求を棄却
- 平成29年09月11日経産省の所得拡大促進税制の改正要望、前事業年度より雇用者給与等支給額が下回っても適用可か
- 平成29年07月31日中企庁が所得拡大促進税制の効果等を調査、29年８月18日まで回答受付
- 平成29年07月03日29年度税制改正版・所得拡大促進税制のガイドブックを作成
- 平成29年05月15日28年度の雇用促進計画の受付件数が大幅減、対象地域の限定等で10分の１以下に
- 平成29年03月27日所得拡大促進税制と雇用促進税制の併用には調整計算が必要、経産省が計算式などのリーフレット
- 平成29年01月30日地方拠点強化税制の税額控除率は引き下げず、現行水準を維持
- 平成28年12月26日所得拡大促進税制、中小企業は29年度に賃上げ２％以上で税額控除を上乗せへ
- 平成28年05月09日所得拡大促進税制と雇用促進税制の重複適用で必要となる調整措置の算式
- 平成28年02月29日経産省が所得拡大促進税制の手引きを更新、より具体的かつ詳細に
- 平成28年01月18日雇用促進税制の対象地域を限定、雇用情勢が厳しい"28道府県101地域"に
- 平成27年09月07日所得拡大促進税制の利用割合が3.5％上昇、適用要件の緩和で
- 平成27年07月27日所得拡大促進税制で親会社からの出向者の取扱いを巡り文書回答
- 平成27年07月06日地方拠点強化税制の特定業務施設で要件案、移転型は増加者の過半数を東京23区から
- 平成27年06月29日改正地域再生法が成立、９月までに施行、地方拠点強化税制等が適用へ
- 平成27年02月09日個人事業主の所得拡大促進税制は26年分の所得税申告から適用
- 平成27年02月02日所得拡大促進税制の給与総額増加要件を緩和、中小法人は５％増から３％増に
- 平成27年01月19日地方に本社機能等の移転等で投資減税、雇用促進税制の上乗せも
- 平成26年10月27日所得拡大促進税制、産休など休職者の計算に注意
- 平成26年09月22日所得拡大促進税制、継続雇用の契約に切り替え２契約の給与を同日に支給
- 平成26年09月15日所得拡大促進税制の「給与等」の範囲を確認、賃金台帳の支給額で計算可
- 平成26年09月15日雇用促進税制、26年度７月累計の受付は１万4883件
- 平成26年08月25日中小企業等の所得拡大促進税制の利用率は6.3%、半数超が制度知らず
- 平成26年07月14日所得拡大促進税制、新設法人は要件が低く既設法人より適用しやすい
- 平成26年05月19日25年度の雇用促進計画の受付は３万7829件
- 平成26年04月28日所得拡大促進税制、平均給与等支給額の計算例
- 平成26年04月21日所得拡大促進税制、経産省が「継続雇用者に対する給与等」で参考例
- 平成26年03月03日所得拡大促進税制の平均給与等支給額、継続雇用者のみで比較へ
- 平成26年02月17日所得拡大促進税制の要件緩和、３月決算法人には経過措置も
- 平成25年10月21日所得拡大促進税制を拡充、給与等支給増加率の要件を緩和
- 平成25年09月09日４～７月に事業年度開始法人、雇用促進計画は１万4396件
- 平成25年07月15日25年度税制改正で通達、「共用資産」は生産等設備
- 平成25年07月08日雇用促進税制拡充後の受付件数、大幅には増加せず
- 平成25年06月10日雇用促進税制、23年度は８万人の雇用増加効果
- 平成25年04月29日所得拡大促進税制Ｑ＆Ａ、新設法人も適用可能
- 平成25年04月15日所得拡大促進税制、平均給与等は雇用者給与等から日雇い分を控除
- 平成25年04月08日4月から雇用促進税制が拡充
- 平成25年03月18日選択適用の雇用促進税制と所得拡大促進税制の要件などを比較
- 平成25年03月11日所得拡大促進税制、中小企業者等は法人住民税でも適用可
- 平成24年12月03日雇用促進税制で5万人増加、昨年4～8月に事業年度開始の法人
- 平成24年10月08日厚労省が雇用維持特別減税を要望、国内に利益還流し設備投資で割増償却
- 平成24年05月14日雇用促進計画の申請は２万8826件、受付開始から７カ月で
- 平成24年03月05日厚労省が雇用促進税制Ｑ＆Ａを改訂
- 平成24年02月27日雇用促進計画、制度開始から５カ月で申請は２万2823件
- 平成23年12月05日雇用促進計画の受付状況、10月末の「目標増加数」は13万7434人
- 平成23年11月21日雇用促進税制でＱ＆Ａ、前事業年度末に従業員ゼロでも適用可能
- 平成23年08月22日雇用促進税制、4～8月に事業年度開始は10月まで計画の提出が可能
- 平成23年07月18日雇用促進税制 基準雇用者5人以上で税額控除、1人につき20万円
- 平成22年10月18日政府税調ＰＴ、雇用促進税制で「助成金プラス減税も」
- 平成22年09月20日雇用促進税制の創設に向け議論が活発化
