国税庁はこのほど「租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改正について(法令解釈通達)」を公表した。この中には「賃上げ・投資促進税制」に関する通達の新設・改正が含まれている。大企業については、平成30年4月1日から33年3月31日までの...

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平成30年7月23日号

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