所得拡大促進税制と雇用促進税制の併用には調整計算が必要、経産省が計算式などのリーフレット

2017年03月27日 税のしるべ 図表あり

平成28年4月1日以後に開始する事業年度から所得拡大促進税制と雇用促進税制(本則)および地方拠点強化税制で拡充された雇用促進税制(特則)の併用が可能となっている。ただし、併用するには、二重控除となら…

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