平成30年度税制改正で所得拡大促進税制の見直しが行われ、中小企業向けと大企業向けそれぞれで適用要件などが改められた。このうち中小企業向けの見直しでは継続雇用者給与等支給額の対前年度増加率が1・5%以上の場合、支給総額の増加額の15%の税額...

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平成30年4月9日号

平成30年4月9日号