厚労省が雇用維持特別減税を要望、国内に利益還流し設備投資で割増償却
2012年10月08日 税のしるべ
関連記事
- 令和2年06月01日各省庁の税制改正要望の提出期限は例年より1カ月遅い9月末に
- 平成30年06月11日地方拠点強化税制における雇用促進税制に関するＱ＆Ａを公表
- 平成30年04月23日所得拡大促進税制と「雇用促進税制」の併用時の調整計算を見直し
- 平成29年05月15日28年度の雇用促進計画の受付件数が大幅減、対象地域の限定等で10分の１以下に
- 平成29年03月27日所得拡大促進税制と雇用促進税制の併用には調整計算が必要、経産省が計算式などのリーフレット
- 平成29年01月30日地方拠点強化税制の税額控除率は引き下げず、現行水準を維持
- 平成28年05月09日所得拡大促進税制と雇用促進税制の重複適用で必要となる調整措置の算式
- 平成28年01月18日雇用促進税制の対象地域を限定、雇用情勢が厳しい"28道府県101地域"に
- 平成27年07月06日地方拠点強化税制の特定業務施設で要件案、移転型は増加者の過半数を東京23区から
- 平成27年06月29日改正地域再生法が成立、９月までに施行、地方拠点強化税制等が適用へ
- 平成27年01月19日地方に本社機能等の移転等で投資減税、雇用促進税制の上乗せも
- 平成26年09月29日全法連が27年度税制改正で提言、法人実効税率は20％台に
- 平成26年09月22日日商が27年度税制改正で意見
- 平成26年09月15日経団連が27年度税制改正で提言
- 平成26年09月15日租研が27年度税制改正で意見
- 平成26年09月15日雇用促進税制、26年度７月累計の受付は１万4883件
- 平成26年09月08日各府省庁の27年度税制改正要望が出そろう、子や孫への贈与税非課税が目立つ
- 平成26年09月01日各省庁の27年度税制改正要望が明らかに、経産省は中小法人の軽減税率拡充求める
- 平成26年08月25日自民党の各部会で税制改正要望の議論が本格化
- 平成26年07月28日27年度税制改正で業界団体が要望、「ジュニアＮＩＳＡ」の導入を
