平成30年 9月24日号

経団連が31年度税制改正で提言、研究開発税制は抜本的に拡充を

平成30年 2月26日号

経団連がマイナンバー制度の変革を求める提言、国民本位のものに

平成29年 9月25日号

経団連が30年度税制改正で提言、大法人のｅ-Tａｘ義務化は30年度からの一律実施に反対

平成28年 9月26日号

経団連が29年度税制改正で提言、役員報酬制度の改善などを求める

平成27年11月30日号

経団連がマイナンバーの民間活用で提言、官民情報連携基盤の構築など

平成27年 9月14日号

経団連が28年度税制改正で提言、軽減税率の財務省案「検討に値する」

平成27年 7月13日号

27年度税制改正の法人税関係で通達

平成27年 4月 6日号

27年度税制改正法が成立、政省令で明らかになった事項を紹介

平成27年 2月23日号

27年度税制改正法案を国会に提出

平成27年 1月26日号

平成27年度税制改正大綱の主な適用時期一覧

平成27年 1月12日号

平成27年度税制改正大綱が決定、実効税率引き下げなど法人税改革盛り込む

平成27年 1月12日号

平成27年度税制改正大綱〈抜粋〉

平成26年11月24日号

自民税調が重点要望ヒアリング、大綱は早ければ１月上旬

平成26年11月17日号

自民党の各部会が27年度改正の重点要望をとりまとめ

平成26年10月13日号

自民税調が27年度税制改正に向け始動

平成26年 9月29日号

全法連が27年度税制改正で提言、法人実効税率は20％台に

平成26年 9月22日号

27年度税制改正、自民税調での議論へ

平成26年 9月22日号

日商が27年度税制改正で意見

平成26年 9月15日号

租研が27年度税制改正で意見

平成26年 9月 8日号

各府省庁の27年度税制改正要望が出そろう、子や孫への贈与税非課税が目立つ

平成26年 9月 1日号

各省庁の27年度税制改正要望が明らかに、経産省は中小法人の軽減税率拡充求める

平成26年 8月25日号

自民党の各部会で税制改正要望の議論が本格化

平成26年 7月28日号

日税連が27年度税制改正の建議書を財務省や国税庁に提出

平成26年 7月28日号

27年度税制改正で業界団体が要望、「ジュニアＮＩＳＡ」の導入を

平成26年 6月30日号

日税連が27年度税制改正建議を公表、中小企業への外形標準課税の拡大は反対

平成26年 6月 9日号

東京税理士会が27年度税制改正で意見、二世帯住宅の小規模特例で差異解消を

平成26年 6月 9日号

東海税理士会が27年度税制改正で意見書、消費税の複数税率に反対

平成26年 6月 2日号

経団連が法人税改革の方向性を公表

平成25年10月28日号

経団連が企業年金税制で要望、企業年金積立金への特別法人税は撤廃を

平成25年 9月30日号

日税連と日税政が安倍首相に26年度改正と税理士法改正で要望書等を提出

平成25年 9月23日号

租研が26年度税制改正で意見、消費税は単一税率の維持を

平成25年 9月23日号

金融庁が企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃を要望

平成25年 9月23日号

日税連と日税政が麻生財務相に税理士法改正などを要望

平成25年 9月16日号

26年度税制改正要望の減収見込額は2800億円

平成25年 9月16日号

経団連が26年度税制改正で提言、投資減税は非製造業も対象に

平成25年 9月16日号

全間連が26年度税制改正要望、消費税は単一税率の維持を

平成25年 9月 9日号

各省庁の税制改正要望が出そろう、設備投資促進の措置が目立つ

平成25年 9月 2日号

各省庁が26年度税制改正要望、設備投資や事業再編の促進税制など

平成25年 8月26日号

結婚資金等の一括贈与も非課税に、信託協会が教育資金と同様に要望

平成25年 8月19日号

各省庁の26年度税制改正要望の提出期限は８月末

平成25年 8月 5日号

日税連が26年度税制改正の建議書を財務省などに提出

平成25年 7月29日号

経団連が日本再興戦略の投資減税で提言

平成25年 7月29日号

会計士協会が26年度税制改正要望、復興所得税の手続き簡略化を

平成25年 7月 8日号

厚労省が26年度税制改正の要望を募集、経産省や金融庁は予定なし

平成25年 7月 8日号

日税連が26年度税制改正で建議書、復興特別所得税は所得税に吸収を

平成25年 5月27日号

千葉県税理士会が26年度税制改正で意見書

平成25年 5月20日号

経団連、地方法人課税の負担軽減や簡素化を提言

平成25年 5月13日号

東京地方税理士会が26年度税制改正で意見書

平成25年 4月22日号

東京税理士会、報酬に係る復興特別所得税の源泉不適用など要望

平成24年11月 5日号

全法連が25年度改正で提言、納税猶予制度の適用要件緩和を

平成24年10月22日号

経団連、25年度税制改正でパテントボックス制度を要望

平成24年10月 8日号

経産省がバイオ燃料の免税を要望、揮発油税や軽油引取税

平成24年10月 8日号

厚労省が雇用維持特別減税を要望、国内に利益還流し設備投資で割増償却

平成24年10月 1日号

国交省の改正要望、住宅ローン減税は10年で最大300万円に

平成24年 9月24日号

経産省要望、親族外への承継も事業承継税制の対象に

平成24年 9月24日号

金融庁要望、企業再生税制の要件緩和と少額資産の評価損の計上を

平成24年 9月24日号

内閣府要望、ｅ－Ｔａｘの初回所得控除は廃止を

平成24年 9月24日号

租研が25年度税制改正で意見

平成24年 9月17日号

各省庁の25年度税制改正要望が出そろう、事業承継税制の要件緩和など

平成24年 9月10日号

25年度税制改正要望に日本版ＩＳＡの恒久化、金融庁方針

平成24年 8月27日号

日税連が野田首相に25年度税制改正の建議書を提出

平成24年 8月 6日号

経産省が25年度改正要望でヒアリング､災害時の税制支援を明確に

平成24年 8月 6日号

金融庁が２５年度改正の募集意見を公表

平成24年 7月 2日号

日税連が25年度税制改正で建議書、歳入庁の所管は財務省に

平成24年 6月25日号

各府省庁が25年度税制改正要望を募集

平成24年 6月18日号

会計士協会が25年度税制改正要望を公表

平成24年 6月11日号

環境省が25年度税制改正要望の公募を開始

平成24年 6月 4日号

経団連が社会保障・税一体改革で提言

平成24年 5月28日号

経団連が成長戦略で提言

平成24年 4月23日号

東京地方税理士会が25年度税制改正で意見書

平成24年 4月 9日号

東京税理士会、精算所得課税の復活など25年度税制改正で意見書

平成23年12月 5日号

政府税調、2次査定で103項目の24年度税制改正要望を認める

平成23年10月17日号

各省庁の24年度税制改正要望、減収見込額は8500億円

平成23年10月 3日号

経産省が24年度税制改正要望、償却資産の固定資産税軽減を

平成23年10月 3日号

経団連が24年度税制改正で提言

平成23年 9月26日号

租研が24年度税制改正で意見

平成23年 8月22日号

全間連が24年度税制改正で要望

平成23年 8月 8日号

経産省の24年度改正ヒアリング、日税連が役員給与の見直し求める

平成23年 8月 8日号

金融庁の24年度税制改正意見募集、証券税制が比較的多い

平成23年 8月 1日号

経団連が復興に向け意見公表

平成23年 8月 1日号

経産省がヒアリング、経団連「95％ルールの改正、施行見送りを」

平成23年 7月25日号

経団連が住宅関連税制で要望、新築の固定資産税減額の恒久化など

平成23年 7月11日号

経団連が意見書、IFRSの準備期間を明確に

平成23年 7月11日号

日税連が24年度税制改正で建議書、配偶者控除の廃止など

平成23年 7月 4日号

財務省や総務省など各府省が24年度税制改正で意見募集

平成23年 6月27日号

北海道税理士会が24年度税制改正で意見書

平成23年 6月27日号

東京地方税理士会が24年度税制改正で意見書

平成23年 6月 6日号

経団連復興プラン、住宅取得のための子や孫からの贈与でも特例を

平成23年 5月23日号

千葉県税理士会が24年度税制改正で意見書

平成23年 5月 2日号

経団連が資金繰り支援の金融措置を要望

平成23年 4月25日号

東京税理士会が24年度税制改正で要望、寄附金の損金算入拡充など

平成23年 4月 4日号

経団連が震災復興で緊急提言

平成23年 3月21日号

経団連が社会保障と税で提言

平成22年11月15日号

経団連、法人税率の引き下げ実施なら国内投資を大幅に拡大

平成22年10月25日号

全間連が民主党のヒアリングで23年度税制改正要望

平成22年 9月27日号

全法連が23年度税制改正で提言、法人実効税率は30％以下に

平成22年 9月20日号

経団連が税制改正要望、法人税率の5％引き下げなど

平成22年 9月13日号

経産省が方針転換、環境税の導入を税制改正要望で提出

平成22年 9月13日号

経産省が教育訓練費控除制度の縮小案を提出

平成22年 9月13日号

各省庁の税制改正要望、1兆2600億円の減収に

平成22年 9月 6日号

各省庁の税制改正要望が出そろう、法人税率の5％引き下げなど

平成22年 8月 9日号

経産省が税制改正要望ヒアリングを実施、日税連などが出席

平成22年 8月 9日号

野田財務相が各大臣に減税要望には見合いの財源案を求める

平成22年 8月 2日号

日税連が財務省や国税庁に23年度税制改正建議書を提出

平成22年 7月26日号

経団連が会社法制見直しの提言を公表

平成22年 7月19日号

経産省が23年度税制改正要望を公募

平成22年 7月12日号

財務省、農水省が税制改正要望を公募

平成22年 7月 5日号

日税連が23年度税制改正の建議書を公表、交際費の｢10％課税｣廃止を

平成22年 6月28日号

国交省、金融庁が税制改正要望を公募

平成22年 6月21日号

厚労省が23年度税制改正要望を一般募集、6月30日まで

平成22年 5月31日号

内閣府が23年度税制改正要望を公募

平成22年 5月24日号

関東信越税理士会が23年度税制改正で建議書

平成22年 4月26日号

東京地方・千葉県税理士会が23年度税制改正で意見書

平成22年 4月12日号

東京税理士会が23年度税制改正で意見書、新規要望は５項目

平成21年10月26日号

日税連と日税政が経産省の税制改正要望一般公募のヒアリングに出席

平成21年10月19日号

経産省が22年度税制改正要望の一般公募でヒアリングを実施

平成21年10月19日号

平成22年度税制改正要望の一般公募広まる、7省1庁が実施

平成21年10月19日号

全国知事会が22年度税制改正要望

平成21年10月19日号

経団連や日商など民間団体が22年度税制改正要望

平成21年10月 5日号

経産省が税制改正要望を一般公募

平成21年10月 5日号

生保協が22年度税制改正要望、中退共への非課税移換など

平成21年 9月28日号

全間連が22年度税制改正で要望、消費税の単一税率維持

平成21年 9月 7日号

各省庁の22年度税制改正要望、政権交代で先行き見えず

平成21年 8月31日号

経産省が22年度税制改正への意見まとめる

平成21年 8月31日号

不動産協会が22年度税制改正で要望

平成21年 8月31日号

日税連が22年度税制改正の建議書を提出

平成21年 7月 6日号

日税連が22年度税制改正で建議書、法人税の課税ベース拡大など

平成21年 7月 6日号

日商が22年度税制改正で要望

平成21年 6月29日号

会計士協会が22年度税制改正で意見・要望書

平成21年 5月18日号

経団連、行政機関で異なる企業ＩＤの統一を

平成21年 4月27日号

東京局管内の税理士会が22年度税制改正で意見書