経団連が31年度税制改正で提言、研究開発税制は抜本的に拡充を

2018年09月24日 税のしるべ

一般社団法人日本経済団体連合会は18日、「平成31年度税制改正に関する提言」を取りまとめ公表した。 提言の第一に、これからの超スマート社会を実現させるためには、ICTとの連携やAI、ビッグデータなど、…

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