平成30年度税制改正で、新たに所得拡大促進税制を適用するには大法人であれば前年度比3%以上の賃上げが、中小法人であれば同1・5%以上の賃上げが必要になった。大法人は別途、設備投資に係る要件を満たす必要もある。その上で大法人は当期の教育訓練...

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平成30年5月21日号

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