平成31年 2月18日号

先端設備の固定資産税減免特例、〝ゼロ〟は1594自治体で１万7868件が認定

平成31年 1月28日号

固定資産税の半減特例が今年度末で終了、４月１日以降に取得等をした設備は対象外なので注意を

平成30年11月26日号

先端設備等導入計画の認定件数は９月末時点で１万4000件超、固定資産税の特例の適用に必須

平成30年 9月10日号

先端設備等導入に係る固定資産税ゼロ特例、全体の９割に当たる1545自治体が導入

平成30年 7月 9日号

先端設備の固定資産税減免の注意点をチェック、設備の取得は〝認定後〟が必須

平成30年 6月 4日号

生産性向上特措法の施行日は30年６月６日

平成30年 6月 4日号

先端設備投資の固定資産税の特例等でＱ＆Ａ、１事業年度の実績がなくても労働生産性が算出できれば適用可

平成30年 5月21日号

生産性向上特措法と産業競争力強化法等の改正法が成立、生産性向上特措法施行令案等のパブコメも実施

平成30年 4月23日号

先端設備の固定資産税最大ゼロ特例、関信局管内の自治体でも大半で適用可へ

平成30年 4月16日号

先端設備投資の固定資産税ゼロで４補助金の採択で加点、先端設備等導入計画が認定されなければ交付なしも

平成30年 4月 9日号

先端設備投資の固定資産税減免、生産性向上の要件は比較対象がなければ必要なし

平成30年 4月 9日号

先端設備投資の特例で大半の自治体が固定資産税を「ゼロ」に、中企庁が公表

平成30年 4月 2日号

先端設備投資の固定資産税減免の適用可を表明する市町村が広がる、東京23区や横浜市、千葉市など

平成30年 4月 2日号

改正中小企業等経営強化法施行令が30年４月１日に施行

平成30年 3月19日号

中企庁のものづくり等補助金、先端設備投資の固定資産税をゼロにする自治体の事業者を優先して採択

平成30年 2月26日号

29年末の経営力向上計画の累計認定件数が４万4602件に、過去１年で約３万5000件増

平成30年 2月19日号

先端設備投資の固定資産税減免、市町村が計画を作成しなければ適用不可、30年度中は〝半減特例〟が存置

平成29年12月18日号

30年度税制改正大綱が決定、中小の設備投資に係る固定資産税は３年間最大でゼロに

平成29年 8月21日号

29年６月の経営力向上計画の認定件数が大幅増、認定が中小企業経営強化税制の適用要件などで

平成29年 7月 3日号

経営力向上計画の認定は２万1078件、法律施行から１年経過

平成29年 4月17日号

中小企業経営強化税制の注意点を確認、計画が未達でも税の取戻し規定なし

平成29年 4月10日号

中小企業経営強化税制は経営力向上計画の認定前でも取得から60日以内の計画受理で適用可

平成29年 4月10日号

固定資産税の半減特例の拡充で中企庁が対象地域と業種リストを公表

平成29年 4月 3日号

中小企業経営強化税制、経営力向上計画の認定前の設備取得も一定の場合は適用可の見込み

平成29年 3月27日号

経営力向上計画の申請様式が変更、手引きや申請書の記載例も公表

平成29年 3月27日号

器具備品等が追加された固定資産税半減特例、設備の取得地域ごとに対象地域を判定

平成29年 3月13日号

中企庁が経営力向上計画の事例集を追加、製造業や医療業など

平成29年 2月27日号

医療機器は中小企業経営強化税制の対象外、固定資産税の半減特例と器具備品等の対象が異なる

平成29年 2月13日号

新設される中小企業経営強化税制の適用には経営力向上計画の認定が必要

平成29年 2月 6日号

経営力向上計画の認定件数が１万件突破、施行から半年で

平成28年12月26日号

機械装置の固定資産税半減特例は地域、業種を限定して対象設備を拡大

平成28年11月21日号

経営力向上計画、12月の申請では年内に認定を得られない可能性も

平成28年10月17日号

中企庁が経営力向上計画の認定事例集を公表、認定件数は３カ月で1000件を突破

平成28年10月10日号

機械装置の固定資産税半減特例で中企庁が対象設備例を公表

平成28年 9月12日号

経営力向上計画の認定件数が482件に

平成28年 9月 5日号

リース事業協会が機械装置の固定資産税半減特例の手引きを公表

平成28年 8月 8日号

経営力向上計画の初回認定は47件

平成28年 8月 1日号

経営力向上計画は目標未達でも認定取消さず、実行していない場合は取消しの可能性も

平成28年 7月11日号

機械装置の固定資産税特例、事業分野が複数でも申請は１カ所だが認定までの期間は長期化

平成28年 7月11日号

経営力向上計画の認定で公的融資や公的債務保証などの金融支援も

平成28年 7月 4日号

機械装置の固定資産税半減特例でFAQなどが盛り込まれた手引きを公表

平成28年 6月27日号

機械装置の固定資産税特例における申請の注意点、取得日から60日以内に計画が受理されなければ不適用

平成28年 6月20日号

外食・中食でも中小企業等経営強化法に基づく事業分野別指針案を公表し、パブコメ

平成28年 6月20日号

全国各地で中小企業等経営強化法の説明会を開催

平成28年 6月13日号

中小企業等経営強化法は７月初旬に施行へ、機械装置の固定資産税が３年間半減

平成28年 5月30日号

機械装置の固定資産税半減特例は生産性向上設備投資促進税制との重複適用可

平成28年 3月14日号

機械装置の取得で固定資産税半減措置を定めた中小企業等経営強化法案を国会に提出

平成28年 2月29日号

中小企業者等が取得した機械装置の固定資産税半減、適用までの詳細が判明

平成28年 1月25日号

生産性向上計画の策定に向け指針を公表へ、機械装置の固定資産税軽減に策定が必須

平成28年 1月 4日号

中小企業者等が取得した一定の機械装置の固定資産税を３年間半減、30年度末までの取得