自民税調で30年度税制改正の議論が大詰め、給与所得控除の一部を基礎控除に
2017年12月11日 税のしるべ 図表あり
関連記事
- 令和6年12月13日自民税調が7年度税制改正のマル政処理案を示す、イデコ等は拠出限度額を引上げ、中小法人等の軽減税率は対象を見直し
- 令和2年11月20日自民税調が議論スタート、経産部会の税制改正要望事項も明らかに
- 令和元年12月16日令和2年度税制改正大綱が決定、連結納税制度はグループ通算制度に
- 令和元年12月09日自民税調の2年度税制改正に向けた議論が大詰め
- 令和元年12月02日自民税調、令和2年度税制改正の納税環境整備案が判明、国外中古不動産の課税適正化など
- 平成30年12月10日自民税調で個人事業者の事業承継税制の枠組み案が判明、事業用の小規模宅地特例の見直し案も
- 平成30年12月03日自民税調で31年度税制改正の納税環境整備案が判明、配偶者居住権の評価方法を示す
- 平成30年10月22日国税庁が資産税関係の改正であらましなどを公表
- 平成30年07月16日30年度税制改正に対応した通達を公表、貸付事業用宅地等の特例では「新たに貸付事業」の判定基準を示す
- 平成30年04月02日30年度税制改正法が成立、事業承継税制の拡充など
- 平成30年01月29日30年度税制改正法案は２月上旬に国会提出、相続法制の改正案は３月上旬
- 平成29年12月25日平成30年度税制改正大綱の主な内容と適用時期一覧
- 平成29年12月18日30年度税制改正大綱が決定、中小の設備投資に係る固定資産税は３年間最大でゼロに
- 平成29年12月11日自民税調で30年度税制改正の議論が大詰め、給与所得控除の一部を基礎控除に
- 平成29年11月27日自民税調、30年度税制改正に向け議論が本格化
- 平成29年09月04日各府省庁の30年度税制改正要望が判明
- 平成29年08月28日経産省の30年度税制改正要望案が判明、所得拡大促進税制で中小企業の要件緩和や事業承継税制の抜本的拡充など
- 平成29年08月07日29年度末で期限切れの法人税関係の租特を確認、所得拡大促進税制や雇用促進税制など
- 平成29年08月07日自民党の文科部会が東京五輪関係の税制措置を議論、30年度税制改正要望に向け
- 平成29年07月31日自民経産部会が30年度経済産業政策の重点案を議論
